第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,908,073	2,373,229
売掛金	1,037,457	1,267,982
商品及び製品	155,816	141,203
仕掛品	11,014	10,574
原材料及び貯蔵品	298,541	342,705
前払費用	249,569	255,712
未収入金	663,239	760,641
その他	230,176	190,574
貸倒引当金	△79,302	△76,483
流動資産合計	10,474,586	5,266,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,023,388	21,780,104
減価償却累計額	△12,063,105	△12,200,729
建物及び構築物（純額）	9,960,282	9,579,375
機械装置及び運搬具	3,476,399	3,603,003
減価償却累計額	△1,694,887	△1,867,901
機械装置及び運搬具（純額）	1,781,511	1,735,101
土地	5,828,410	5,800,482
リース資産	158,261	148,903
減価償却累計額	△68,783	△81,654
リース資産（純額）	89,478	67,249
建設仮勘定	60,019	112,981
その他	3,547,715	3,920,920
減価償却累計額	△2,845,441	△3,014,175
その他（純額）	702,274	906,744
有形固定資産合計	18,421,976	18,201,933
無形固定資産	437,865	469,646
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 598,664	※１ 717,704
繰延税金資産	603,919	522,801
退職給付に係る資産	73,779	26,931
差入保証金	843,265	849,830
建設協力金	46,552	61,758
敷金	2,288,157	2,288,861
その他	330,051	327,136
貸倒引当金	－	△1,938
投資その他の資産合計	4,784,390	4,793,085
固定資産合計	23,644,233	23,464,665
資産合計	34,118,819	28,730,806

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	682,819	799,259
短期借入金	－	620,000
１年内償還予定の社債	232,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	2,952,704	2,882,658
リース債務	96,186	72,104
未払金	852,733	799,851
未払費用	1,069,701	1,170,706
未払法人税等	543,310	168,604
未払消費税等	348,912	349,597
株主優待引当金	109,939	108,284
店舗閉鎖損失引当金	－	5,219
販売促進引当金	3,570	－
資産除去債務	18,491	59,699
その他	535,842	577,178
流動負債合計	7,446,212	7,663,162
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	10,854,390	5,964,164
長期未払金	52,185	40,737
リース債務	190,836	118,732
株式給付引当金	134,769	128,395
退職給付に係る負債	860,892	1,034,869
長期預り保証金	346,867	325,867
資産除去債務	1,519,026	1,502,979
繰延税金負債	588	577
その他	141,352	84,784
固定負債合計	14,150,908	9,201,106
負債合計	21,597,120	16,864,269
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	1,509,085	975,557
自己株式	△357,994	△351,812
株主資本合計	12,347,328	11,819,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183,492	290,180
為替換算調整勘定	△10,222	△49,805
退職給付に係る調整累計額	△17,977	△193,820
その他の包括利益累計額合計	155,292	46,554
非支配株主持分	19,078	－
純資産合計	12,521,699	11,866,537
負債純資産合計	34,118,819	28,730,806

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 32,868,211	※１ 36,618,462
売上原価	12,230,734	13,249,481
売上総利益	20,637,477	23,368,981
その他の営業収入	1,052,272	1,115,869
営業総利益	21,689,750	24,484,851
販売費及び一般管理費
給料及び手当	9,475,925	10,004,552
退職給付費用	55,513	148,567
賃借料	3,974,052	4,105,932
水道光熱費	1,415,690	1,791,799
株主優待引当金繰入額	124,609	120,505
減価償却費	1,206,895	1,277,283
その他	※２ 6,901,403	※２ 7,328,557
販売費及び一般管理費合計	23,154,090	24,777,197
営業損失（△）	△1,464,340	△292,346
営業外収益
受取利息	3,475	3,614
受取配当金	13,399	15,139
為替差益	7,816	79,076
受取補償金	13,986	－
補助金収入	3,715,186	686,550
その他	25,439	35,803
営業外収益合計	3,779,304	820,184
営業外費用
支払利息	280,141	209,744
持分法による投資損失	4,680	－
リース解約損	16,626	3,286
支払手数料	23,839	20,199
その他	23,092	30,843
営業外費用合計	348,380	264,074
経常利益	1,966,583	263,763
特別利益
固定資産売却益	※３ 502	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	4,678	－
特別利益合計	5,180	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 117	※４ 5,093
固定資産除却損	※５ 123,214	※５ 82,721
減損損失	※６ 646,694	※６ 260,575
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	5,219
その他	7,433	5,880
特別損失合計	777,459	359,490
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,194,305	△95,726
法人税、住民税及び事業税	576,952	251,263
法人税等調整額	△325,174	56,166
法人税等合計	251,777	307,430
当期純利益又は当期純損失（△）	942,527	△403,156
非支配株主に帰属する当期純利益	－	37
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	942,527	△403,194

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	942,527	△403,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,679	106,687
為替換算調整勘定	439	△38,680
退職給付に係る調整額	△55,358	△175,843
持分法適用会社に対する持分相当額	3,889	－
その他の包括利益合計	※ 18,649	※ △107,835
包括利益	961,177	△510,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	961,177	△511,932
非支配株主に係る包括利益	－	939

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	7,013,102	△3,963,448	△2,599,481	9,452,935
当期変動額
資本準備金の取崩		△4,530,006	4,530,006		－
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			942,527		942,527
自己株式の取得				△626	△626
自己株式の処分		△289,621		2,242,113	1,952,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,819,627	5,472,534	2,241,487	2,894,393
当期末残高	9,002,762	2,193,474	1,509,085	△357,994	12,347,328

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	113,813	△14,551	37,380	136,642	5,632	19,078	9,614,288
当期変動額
資本準備金の取崩							－
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							942,527
自己株式の取得							△626
自己株式の処分							1,952,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,679	4,328	△55,358	18,649	△5,632	－	13,017
当期変動額合計	69,679	4,328	△55,358	18,649	△5,632	－	2,907,410
当期末残高	183,492	△10,222	△17,977	155,292	－	19,078	12,521,699

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	2,193,474	1,509,085	△357,994	12,347,328
当期変動額
資本準備金の取崩					－
剰余金の配当			△130,333		△130,333
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△403,194		△403,194
自己株式の取得				△191	△191
自己株式の処分				6,374	6,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△533,527	6,182	△527,345
当期末残高	9,002,762	2,193,474	975,557	△351,812	11,819,982

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	183,492	△10,222	△17,977	155,292	－	19,078	12,521,699
当期変動額
資本準備金の取崩							－
剰余金の配当							△130,333
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△403,194
自己株式の取得							△191
自己株式の処分							6,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,687	△39,582	△175,843	△108,737	－	△19,078	△127,815
当期変動額合計	106,687	△39,582	△175,843	△108,737	－	△19,078	△655,161
当期末残高	290,180	△49,805	△193,820	46,554	－	－	11,866,537

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,194,305	△95,726
減価償却費	1,822,930	1,864,636
減損損失	646,694	260,575
リース解約損	16,626	3,286
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,574	△1,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,820	173,781
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,411	46,847
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△96,384	5,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,568	△880
受取利息及び受取配当金	△16,874	△18,754
支払手数料	23,839	20,199
支払利息	280,141	209,744
補助金収入	△3,715,186	△686,550
持分法による投資損益（△は益）	4,680	－
固定資産売却損益（△は益）	△385	5,093
固定資産除却損	123,214	82,721
売上債権の増減額（△は増加）	△42,514	△230,180
店舗閉鎖損失	7,433	11,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	51,743	△28,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△109,461	114,034
未払消費税等の増減額（△は減少）	△507,998	1,002
その他の流動資産の増減額（△は増加）	229,329	△153,893
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△151,781	127,039
長期未払金の増減額（△は減少）	△491,234	△11,448
預り保証金の増減額（△は減少）	△32,533	△21,000
その他	803	△252,679
小計	△770,346	1,424,097
利息及び配当金の受取額	15,748	17,646
利息の支払額	△279,676	△217,393
リース解約損の支払額	△16,626	△3,286
補助金の受取額	3,662,883	686,550
法人税等の支払額	△204,490	△653,977
法人税等の還付額	50,062	111,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,457,554	1,365,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,502	－
定期預金の払戻による収入	－	11,502
有形固定資産の取得による支出	△1,564,716	△1,884,789
有形固定資産の売却による収入	987	35,000
無形固定資産の取得による支出	△92,235	△187,462
建設協力金等の支払による支出	△20,099	△82,907
建設協力金等の回収による収入	484,237	60,010
投資有価証券の取得による支出	△2,892	△2,964
関係会社株式の売却による収入	7,992	－
その他	△291,321	△24,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,489,549	△2,076,077

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	620,000
長期借入れによる収入	41,135	－
長期借入金の返済による支出	△2,952,682	△4,960,272
社債の償還による支出	△316,000	△232,000
自己株式の取得による支出	△626	△191
自己株式の処分による収入	7,094	6,374
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	1,939,765	－
配当金の支払額	△306	△130,569
借入関連手数料の支払いによる支出	△19,828	△20,199
非支配株主への払戻による支出	－	△19,078
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△111,229	△96,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,412,677	△4,832,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,376	19,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△452,049	△5,523,341
現金及び現金同等物の期首残高	8,348,621	7,896,571
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,896,571	※ 2,373,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　9社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社

浜勝株式会社

リンガーフーズ株式会社

リンガーハット開発株式会社

株式会社ミヤタ

Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.

Champion Foods Co., Ltd.

Ringer Hut (Cambodia) Co.，Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用の関連会社数　1社

関連会社名

PT Ringer Hut Indonesia

（注）PT Ringer Hut Indonesiaにつきましては、現在清算中であります。

⑵　持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なるPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

(1)　連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において連結子会社であったRingerhut and Shimizu Holding Corpは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であった台灣棱閣屋有限公司は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.及び

Ringer Hut (Cambodia) Co.，Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に

ついては、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等

償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	２	～	10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に

よっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計

年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計

年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に

負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）に

よる定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容

及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　直営店売上高

店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。顧客に

飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識

しております。

②　FC加盟店への売上高

FC加盟店への食材等の販売による売上であります。FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が

充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配が

FC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で

収益を認識しております。

③　メンテナンス売上高

顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。顧客にメンテナンス等の

サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

④　その他の営業収入

主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生

時点で収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う

額を控除した純額で収益を認識しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への

サービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引い

た金額で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,421,976	18,201,933
無形固定資産	437,865	469,646
減損損失	646,694	260,575

※前連結会計年度において直営店（497店舗）に係る固定資産を9,383,407千円計上しております。

当連結会計年度において直営店（497店舗）に係る固定資産を9,334,323千円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなる恐れがあります。店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合には、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定した上で、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

　減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しておりますが、特に店舗ごとの事業計画においては過去の売上実績、出店形態など店舗固有の要素と、原材料の市場価格の変動など市場に関連する要素を踏まえて立案されております。これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	603,919	522,801

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。

　このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が

運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として

計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更して

おります。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領

する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更して

おります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の

期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準

第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の

額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は398,974千円減少し、販売費及び一般管理費は398,974千円減少しており

ますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首

残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は

ありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上

や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与

ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託

設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度354,830千円、163,819株、

当連結会計年度348,456千円、160,201株であります。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,777千円	7,468千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日   　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日   　至　2023年２月28日）
	98,669千円	98,036千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日   至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日   至　2023年２月28日）
その他（有形固定資産）	502千円	－千円
計	502	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日   至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日   至　2023年２月28日）
建物及び構築物	－千円	5,093千円
その他（有形固定資産）	117	－
計	117	5,093

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	65,184千円	40,843千円
機械装置及び運搬具	12,752	25,634
その他（有形固定資産）	12,926	4,653
その他（無形固定資産）	32,351	11,590
計	123,214	82,721

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	浜勝鹿児島東郡元店 ほか50店舗	646,694

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	547,183千円
機械装置及び運搬具	167
その他（有形固定資産）	29,093
リース資産減損勘定	70,250
計	646,694

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.8%で割り引いて

算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	イオンモール長久手店ほか39店舗	260,575

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	223,939千円
機械装置及び運搬具	15
その他（有形固定資産）	22,533
リース資産減損勘定	14,087
計	260,575

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.5%で割り引いて

算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65,148千円	116,075千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	65,148	116,075
税効果額	4,530	△9,387
その他有価証券評価差額金	69,679	106,687
為替換算調整勘定：
当期発生額	439	△38,708
組替調整額	－	28
税効果調整前	439	△38,680
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	439	△38,680
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△84,031	△115,867
組替調整額	485	△44,456
税効果調整前	△83,545	△160,323
税効果額	28,187	△15,519
退職給付に係る調整額	△55,358	△175,843
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,889	－
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	3,889	－
その他の包括利益合計	18,649	△107,835

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	1,110,772	276	945,896	165,152

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式163,819株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加276株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少945,896株のうち941,900株は新株予約権行使請求に基づく第三者割当による自己株式の処分（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当）による減少、及び3,996株は当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	941,900	－	941,900	－	－
合計			941,900	－	941,900	－	－

（変動事由の概要）

　行使価額修正条項及び行使許可条項付第１回新株予約権の権利行使による減少　941,900株

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	130,333	5.00	2022年２月28日	2022年５月26日

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	165,152	83	3,618	161,617

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式160,201株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加83株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少3,618株は当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	130,333	5.00	2022年２月28日	2022年５月26日

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	7,908,073千円	2,373,229千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	△11,502	－
現金及び現金同等物	7,896,571	2,373,229

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）

であります。

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	537,504	537,504	－
資産計	537,504	537,504	－
(1）長期借入金(※2)	13,807,094	14,788,492	981,398
負債計	13,807,094	14,788,492	981,398
デリバティブ取引(※3)	－	－	－

　(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

　(※2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　(※3）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(※4）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資

有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(※5）敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

るため、時価評価は行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式(※4)	61,160
敷金(※5)	2,288,157

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	656,544	656,544	－
(2）敷金	2,288,861	1,799,852	△489,009
資産計	2,945,405	2,456,396	△489,009
(1）長期借入金(※2)	8,846,822	9,283,717	436,895
負債計	8,846,822	9,283,717	436,895
デリバティブ取引(※3)	－	－	－

　(※1）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(※2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　(※3）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(※4）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式	61,160

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,780,017	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,258,852	－	－	－

２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2,952,704	2,886,462	2,140,718	663,756	1,769,536	3,393,918

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	620,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,882,658	2,136,954	663,756	1,769,536	1,386,436	7,482

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	656,544	－	－	656,544
資産計	656,544	－	－	656,544

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	1,799,852	－	1,799,852
資産計	－	1,799,852	－	1,799,852
長期借入金	－	9,283,717	－	9,283,717
負債計	－	9,283,717	－	9,283,717

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券	上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金	敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を 基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金	変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額によっており、その時価はレベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で 割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	387,184	148,203	238,980
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	387,184	148,203	238,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	150,319	155,291	△4,971
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	150,319	155,291	△4,971
合計		537,504	303,495	234,008

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	644,712	294,245	350,467
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	644,712	294,245	350,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,831	12,214	△383
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,831	12,214	△383
合計		656,544	306,459	350,084

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が

取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業

ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が

できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

なお、当該年金基金は、2018年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、

2019年１月１日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは

外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,219,031千円	1,332,285千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,219,031	1,332,285
勤務費用	96,258	83,419
利息費用	17,545	19,133
数理計算上の差異の発生額	75,960	75,351
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△76,511	△71,508
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	1,332,285	1,438,681

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	485,891千円	500,455千円
期待運用収益	14,576	15,013
数理計算上の差異の発生額	△8,070	△40,515
事業主からの拠出額	20,971	19,796
退職給付の支払額	△12,915	△23,087
その他	－	－
年金資産の期末残高	500,455	471,662

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	35,563千円	39,326千円
退職給付費用	6,481	1,930
退職給付の支払額	△1,715	－
制度への拠出額	△966	△966
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	－
その他	△36	626
退職給付に係る負債の期末残高	39,326	40,917

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	455,530千円	487,152千円
年金資産	△529,310	△514,084
差引額	△73,779	△26,931
非積立型制度の退職給付債務	860,892	1,034,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	787,113	1,007,937
退職給付に係る負債	860,892	1,034,869
退職給付に係る資産	△73,779	△26,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	787,113	1,007,937

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	96,258千円	83,419千円
利息費用	17,545	19,133
期待運用収益	△14,576	△15,013
数理計算上の差異の費用処理額	20,142	39,574
過去勤務費用の費用処理額	△103,687	－
簡便法で計算した退職給付費用	6,481	1,930
合　計	22,163	129,044

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	20,305千円	△160,323千円
未認識過去勤務費用	△103,687	－

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	26,121千円	186,445千円
未認識過去勤務費用	－	－

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
株式	23％	24％
債券	1	2
一般勘定	34	36
その他	42	38
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、

前連結会計年度33,864千円、当連結会計年度33,048千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
年金資産の額	55,513,560千円	53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,513,560	53,225,366
差引額	－	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.51％　　（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度　3.42％　　（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	18,836千円		7,861千円
株主優待引当金	33,487		32,983
商品券	57,832		50,081
退職給付に係る負債	256,743		266,695
減損損失	621,531		573,199
長期未払金	8,907		7,263
投資有価証券評価損	112,007		112,007
税務上の繰越欠損金（注）	2,849,893		3,070,619
資産除去債務	469,532		477,240
その他	190,100		169,285
連結会社間内部利益消去	105,568		98,439
繰延税金資産小計	4,724,440		4,865,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,717,381		△2,901,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,191,102		△1,233,744
評価性引当額小計	△3,908,483		△4,135,311
繰延税金資産合計	815,957		730,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,516		59,904
資産除去債務対応費用	123,345		109,242
その他	38,763		38,994
繰延税金負債合計	212,625		208,141
繰延税金資産の純額	603,331		522,223

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	12,698	10,784	16,472	14,476	13,531	2,781,930	2,849,893
評価性引当額	△12,698	△10,784	△16,472	△14,476	△13,531	△2,649,418	△2,717,381
繰延税金資産	－	－	－	－	－	132,512	132,512

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	11,947	18,249	15,120	14,821	8,213	3,002,267	3,070,619
評価性引当額	△11,947	△18,249	△15,120	△14,821	△8,213	△2,833,215	△2,901,567
繰延税金資産	－	－	－	－	－	169,052	169,052

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5%		－%
（調整）
親会社の法定実効税率との差異	2.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		－
住民税均等割等	5.1		－
評価性引当額の増減	△20.4		－
のれん償却額	△2.4		－
修正申告等の追加納付による影響	0.3		－
持分法による投資損失	0.1		－
その他	2.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で

割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	1,639,668千円	1,537,517千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,799	21,593
時の経過による調整額	10,609	10,149
資産除去債務の履行による減少額	△114,475	△34,119
その他の増減額（△は減少）	△4,085	27,537
期末残高	1,537,517	1,562,678

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	長崎ちゃんぽん	とんかつ	設備メンテナンス
直営店売上高	26,812,508	6,758,026	－	－	33,570,535
ＦＣ加盟店への売上高	2,407,476	548,575	－	－	2,956,052
メンテナンス売上高	－	－	93,101	1,772	94,873
その他の営業収入	922,614	140,483	49,771	－	1,112,869
顧客との契約から生じる収益	30,142,600	7,447,085	142,873	1,772	37,734,332
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,142,600	7,447,085	142,873	1,772	37,734,332

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の５.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを

報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	26,906,272	6,871,899	142,312	33,920,484	－	33,920,484
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,475,883	1,475,883	△1,475,883	－
計	26,906,272	6,871,899	1,618,196	35,396,368	△1,475,883	33,920,484
セグメント利益又は損失（△）	△1,388,419	△180,118	151,423	△1,417,114	△47,225	△1,464,340
セグメント資産	21,345,375	3,643,769	572,498	25,561,643	8,557,176	34,118,819
その他の項目
減価償却費	1,594,535	201,016	7,233	1,802,785	20,144	1,822,930
減損損失	619,547	27,147	－	646,694	－	646,694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,292,248	173,460	4,496	1,470,204	187,428	1,657,632

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,225千円はセグメント間の取引消去19,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,321千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額8,557,176千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	30,142,600	7,447,085	142,873	37,732,559	1,772	37,734,332
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,720	456	1,453,756	1,455,933	△1,455,933	－
計	30,144,320	7,447,542	1,596,629	39,188,493	△1,454,160	37,734,332
セグメント利益又は損失（△）	△406,875	76,134	147,582	△183,158	△109,187	△292,346
セグメント資産	21,547,598	3,678,347	876,449	26,102,395	2,628,411	28,730,806
その他の項目
減価償却費	1,581,737	211,673	6,454	1,799,865	64,770	1,864,636
減損損失	218,045	42,529	－	260,575	－	260,575
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,600,605	208,705	6,657	1,815,967	230,928	2,046,896

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△109,187千円はセグメント間の取引消去

△22,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,643千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額2,628,411千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり純資産額	482.67円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	37.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	458.05円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△15.56円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	942,527	△403,194
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社 株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	942,527	△403,194
期中平均株式数（株）	25,410,327	25,904,514

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 2022年２月28日	当連結会計年度末 2023年２月28日
純資産の部の合計額（千円）	12,521,699	11,866,537
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	19,078	－
（うち非支配株主持分(千円））	(19,078)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	12,502,620	11,866,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	25,902,820	25,906,355

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　163千株、当連結会計年度　160千株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　165千株、当連結会計年度　162千株）。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月23日開催の第59期定時株主総会において、資本

準備金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　当社は、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備

金の額を減少するものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金の額2,483,095,924円のうち、2,483,095,924円を減少し、０円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額2,483,095,924円を、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日　　　　　　2023年４月14日

株主総会決議日　　　　　　2023年５月23日

債権者異議申述公告日　　　2023年５月26日（予定）

債権者異議申述最終期日　　2023年６月26日（予定）

効力発生日　　　　　　　　2023年６月30日（予定）

４．今後の見通し

本件は純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ミヤタを吸収合併（以下、

本合併）することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

株式会社ミヤタは、当社グループにおいて漬物の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社グループにお

ける経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ミヤタを吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併契約承認の取締役会決議日　2023年４月14日

合併契約締結日　　　　　　　　2023年４月14日

合併予定日（効力発生日）　　　2023年９月１日（予定）

なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社ミヤタにお

いては、同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は

開催いたしません。

（２）合併方式

当社を存続会社、株式会社ミヤタを消滅会社とする吸収合併方式です。

（３）本合併に係る割当ての内容

完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．今後の見通し

本合併は完全子会社との合併であり、当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(％)	担保	償還期限
㈱リンガーハット	第６回無担保社債 （注）１．２	2015.３.31	64,000 (64,000)	－ (－)	0.47	なし	2022.３.31
㈱リンガーハット	第７回無担保社債 （注）１．２	2015.９.30	68,000 (68,000)	－ (－)	0.47	なし	2022.９.30
㈱リンガーハット	第８回無担保社債 （注）１．２	2018.３.29	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.20	なし	2023.３.29
合計	－	－	282,000 (232,000)	50,000 (50,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	620,000	0.424	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,952,704	2,882,658	5.476	－
１年以内に返済予定のリース債務	96,186	72,104	1.136	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,854,390	5,964,164	1.505	2024年３月１日～2030年５月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	190,836	118,732	1.320	2024年３月１日～ 2027年10月31日
計	14,094,116	9,657,658	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における

返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,136,954	663,756	1,769,536	1,386,436
リース債務	58,936	36,080	16,231	7,483

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,772,887	17,981,528	27,474,881	37,734,332
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（千円）	45,980	△55,218	△126,976	△95,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）	△20,944	△181,437	△307,494	△403,194
１株当たり四半期（当期） 純損失（円）	△0.80	△7.00	△11.87	△15.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（円）	△0.80	△6.19	△4.86	△3.69