2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,655,105

1,003,269

売掛金

※1 313,918

※1 332,307

商品及び製品

124,696

104,881

原材料及び貯蔵品

173,266

201,664

前払費用

111,838

113,913

未収入金

※1 140,531

※1 95,760

立替金

※1 3,347,199

※1 4,211,235

その他

※1 132,469

※1 237,078

貸倒引当金

2,889,781

2,902,405

流動資産合計

8,109,244

3,397,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,504,122

9,096,871

構築物

396,613

401,380

機械及び装置

1,757,732

1,717,022

車両運搬具

13,455

9,687

工具、器具及び備品

129,758

174,925

土地

5,868,938

5,841,010

リース資産

89,478

67,249

建設仮勘定

60,019

113,355

有形固定資産合計

17,820,118

17,421,502

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

103,280

256,176

リース資産

191,908

120,336

その他

145,854

95,774

無形固定資産合計

441,042

472,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

598,664

717,704

関係会社株式

500,837

460,802

長期貸付金

※1 812,515

※1 865,873

繰延税金資産

348,597

269,593

差入保証金

813,655

797,207

建設協力金

46,552

61,758

敷金

※1 2,285,651

※1 2,286,486

前払年金費用

15,956

1,441

その他

259,942

277,941

貸倒引当金

812,451

867,811

投資その他の資産合計

4,869,923

4,870,997

固定資産合計

23,131,084

22,764,786

資産合計

31,240,329

26,162,492

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 552,867

※1 685,525

短期借入金

620,000

1年内償還予定の社債

232,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

2,945,564

2,879,322

リース債務

96,186

72,104

未払金

※1 992,986

※1 854,105

未払費用

171,401

178,940

未払法人税等

49,322

62,551

預り金

※1 82,944

※1 139,452

株主優待引当金

109,939

108,284

店舗閉鎖損失引当金

5,219

資産除去債務

18,491

59,699

その他

465,455

433,587

流動負債合計

5,717,159

6,148,794

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

10,822,660

5,943,338

長期未払金

26,185

19,537

リース債務

190,836

118,732

株式給付引当金

50,652

48,260

退職給付引当金

338,946

381,828

長期預り保証金

346,867

325,867

資産除去債務

1,512,557

1,496,643

その他

141,352

84,784

固定負債合計

13,480,058

8,418,991

負債合計

19,197,217

14,567,785

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,002,762

9,002,762

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,483,095

2,483,095

その他資本剰余金

289,621

289,621

資本剰余金合計

2,193,474

2,193,474

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,021,376

460,101

利益剰余金合計

1,021,376

460,101

自己株式

357,994

351,812

株主資本合計

11,859,619

11,304,526

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

183,492

290,180

評価・換算差額等合計

183,492

290,180

純資産合計

12,043,111

11,594,706

負債純資産合計

31,240,329

26,162,492

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

※1 12,938,027

※1 13,796,124

売上原価

12,167,294

13,200,347

売上総利益

770,732

595,777

その他の営業収入

※1 3,062,125

※1 3,301,350

営業総利益

3,832,858

3,897,127

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,915,962

※1,※2 4,049,356

営業損失(△)

83,103

152,228

営業外収益

 

 

受取利息

8,328

10,121

受取配当金

※1 539,159

※1 347,139

為替差益

7,823

79,116

補助金収入

4,681

1,398

売電収入

10,657

10,917

受取補償金

13,986

その他

1,976

3,603

営業外収益合計

586,614

452,296

営業外費用

 

 

支払利息

278,744

209,440

社債利息

896

125

リース解約損

16,626

3,286

支払手数料

23,839

20,199

売電費用

8,142

8,180

その他

2,177

4,820

営業外費用合計

330,426

246,052

経常利益

173,083

54,015

特別利益

 

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

4,678

関係会社貸倒引当金戻入額

1,348,823

関係会社事業損失引当金戻入額

10,332

特別利益合計

1,363,833

特別損失

 

 

固定資産除却損

109,913

72,482

店舗閉鎖損失引当金繰入額

5,219

減損損失

599,983

239,995

関係会社株式評価損

96,508

貸倒引当金繰入額

92,941

68,860

その他

2,558

10,973

特別損失合計

901,905

397,531

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

635,011

343,516

法人税、住民税及び事業税

13,811

17,809

法人税等調整額

399,113

69,615

法人税等合計

385,302

87,425

当期純利益又は当期純損失(△)

1,020,314

430,941

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,002,762

6,016,031

997,071

7,013,102

1,062

4,530,006

4,528,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

3,532,935

997,071

4,530,006

 

4,530,006

4,530,006

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,062

1,062

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,020,314

1,020,314

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

289,621

289,621

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,532,935

1,286,692

4,819,627

1,062

5,551,382

5,550,320

当期末残高

9,002,762

2,483,095

289,621

2,193,474

1,021,376

1,021,376

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,599,481

8,887,439

113,813

5,632

9,006,885

当期変動額

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

1,020,314

 

 

1,020,314

自己株式の取得

626

626

 

 

626

自己株式の処分

2,242,113

1,952,492

 

 

1,952,492

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

69,679

5,632

64,046

当期変動額合計

2,241,487

2,972,179

69,679

5,632

3,036,226

当期末残高

357,994

11,859,619

183,492

12,043,111

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,002,762

2,483,095

289,621

2,193,474

1,021,376

1,021,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

130,333

130,333

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

430,941

430,941

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

561,274

561,274

当期末残高

9,002,762

2,483,095

289,621

2,193,474

460,101

460,101

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

357,994

11,859,619

183,492

12,043,111

当期変動額

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

130,333

 

 

130,333

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

430,941

 

 

430,941

自己株式の取得

191

191

 

 

191

自己株式の処分

6,374

6,374

 

 

6,374

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

106,687

106,687

当期変動額合計

6,182

555,092

106,687

448,404

当期末残高

351,812

11,304,526

290,180

11,594,706

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 (2) 棚卸資産

 ①商品及び製品

   月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ②原材料及び貯蔵品

 (イ)原材料

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (3) デリバティブ

  時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、1999年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

3年間で均等償却する方法を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10

31年

構築物

10

20年

機械及び装置

 

 

10年

車輌運搬具

6年

工具、器具及び備品

6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

 株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による

定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社への食材等の販売、経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。

 食材等の販売については、出荷時から当該食材等の支配が子会社に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

 経営指導及び経営管理については、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

 ③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 ④ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,820,118

17,421,502

無形固定資産

441,042

472,287

減損損失

599,983

239,995

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

348,597

269,593

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと

交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準

第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項

(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る金銭債権・債務

 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

3,320,852千円

4,290,833千円

長期金銭債権

814,590

868,012

短期金銭債務

229,454

147,843

 

 2 偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(1,920千バーツ)について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.

6,777千円

7,468千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 営業取引による取引高の総額

12,497,738千円

13,433,943千円

 営業取引以外の取引高の総額

532,899

340,980

13,030,638

13,774,923

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

    至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

    至 2023年2月28日)

従業員給料

655,809千円

678,439千円

賃借料

182,873

156,684

減価償却費

989,252

998,842

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年2月28日)

  子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価

 を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ

 ります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年2月28日)

子会社株式

500,837

500,837

 

 

 当事業年度(2023年2月28日)

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年2月28日)

子会社株式

460,802

460,802

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,726千円

 

4,837千円

株主優待引当金

33,487

 

32,983

資産除去債務

460,725

 

474,061

商品券

57,832

 

50,081

退職給付引当金

103,243

 

116,304

減損損失

599,300

 

554,583

投資有価証券評価損

112,007

 

112,007

関係会社株式評価損

515,079

 

504,152

関係会社貸倒引当金

1,070,549

 

1,148,408

繰越欠損金

1,270,930

 

1,417,865

その他

174,780

 

150,819

繰延税金資産小計

4,409,658

 

4,566,100

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,270,930

 

△1,351,434

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,578,191

 

△2,737,511

評価性引当額小計

△3,849,121

 

△4,088,945

繰延税金資産合計

560,537

 

477,155

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

50,516

 

59,904

資産除去債務対応費用

123,345

 

109,242

その他

38,079

 

38,416

繰延税金負債合計

211,940

 

207,562

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

348,597

 

269,593

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.3

 

住民税均等割

2.0

 

評価性引当額の増減

△75.5

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△60.6

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期  首

帳簿価額

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

期  末

帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期  末

取得価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,504,122

※1

899,836

 

 

262,910

(219,008)

1,044,177

9,096,871

11,181,511

20,278,382

構築物

396,613

71,041

 

9,736

(6,027)

56,537

401,380

1,340,533

1,741,913

機械及び装置

 

1,757,732

 

249,801

25,634

264,878

1,717,022

1,788,951

3,505,973

車両運搬具

 

13,455

 

3,767

9,687

52,253

61,941

工具、器具及び備品

129,758

110,587

 

1,154

(871)

64,265

174,925

369,811

544,737

土地

 

5,868,938

 

27,928

5,841,010

5,841,010

リース資産

 

89,478

 

22,228

67,249

81,654

148,903

建設仮勘定

60,019

※2

1,384,602

 

1,331,266

113,355

113,355

有形固定資産計

17,820,118

2,715,869

 

1,658,630

(225,907)

1,455,855

17,421,502

14,814,715

32,236,217

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

103,280

 

 

202,577

 

 

 

49,681

256,176

リース資産

 

191,908

 

 

 

 

 

71,571

120,336

その他

 

145,854

 

 

167,288

 

 

213,697

 

3,670

95,774

無形固定資産計

 

441,042

 

 

369,865

 

 

213,697

 

124,923

472,287

1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1

建物

 増加

新規出店5店舗の新築工事

225,256千円

 

 

27店舗の改造改装工事

286,191千円

 

 

工場投資

201,502千円

 

※2

建設仮勘定

 増加

工場投資

576,491千円

 

2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,702,233

175,536

107,553

3,770,217

株主優待引当金

109,939

129,211

130,866

108,284

店舗閉鎖損失引当金

12,031

6,812

5,219

株式給付引当金

50,652

3,364

5,756

48,260

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。