当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、水際対策
の緩和を受けたインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復してきております。一方で、海外においてはロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めによる金利上昇による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態
に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減退懸念、原材料費や光熱費の高騰、継続的な採用難など事
業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むととも
に、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体
的な施策として、食材の鮮度向上や在庫圧縮、より効率的な生産体制構築に向けて、店舗で使用する食材の履歴を生
産者まで遡れる食材トレーサビリティの確立への取り組みを引き続き継続しております。
また、2021年より開始した当社の冷凍商品を購入していただける冷凍商品自動販売機は、当第１四半期連結累計期
間末現在、125か所135台まで拡大しております。新たに「とんかつ濵かつ」ブランドの冷凍かつサンドを開発し、お
客様からご好評いただいております。
出退店につきましては、１店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計
の店舗数は、国内652店舗、海外９店舗の計661店舗（うちフランチャイズ店舗166店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億14百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は１億89百万
円（前年同期営業損失２億62百万円）、経常利益は２億円（前年同期比111.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は94百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、季節商品として「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」を販売いたし
ました。今年は10～20代女性により歓迎していただける新商品に仕上げるため、芸能人アンバサダーを迎え商品開発
を進めました。また、夏季限定商品として、全粒粉入りの麺とアマニオイルを配合した特製たれを採用し、健康志向
ながらも食べ応えのある商品へと進化した「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売いたしました。
出退店につきましては、１店舗を出店し３店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で
568店舗、海外で７店舗、合計575店舗（うちフランチャイズ店舗149店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は113.7％となり、売上高は78億20百万円（前年同
期比12.3％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期営業損失２億58百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、季節商品として「梅しそ重ねかつ」と「重ねかつ」を中心にラインアップした『初夏の
おすすめ』シリーズを販売しております。また、より手軽に濵かつの味を楽しんでいただくために、初の冷凍商品と
なる「ヒレかつサンド」「ロースかつサンド」を開発し、店頭および冷凍商品自動販売機にて販売を開始いたしまし
た。
出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で84店舗＊、海外で
２店舗、合計86店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.2％となり、売上高は19億42百万円（前年同
期比10.0％増）、営業利益は89百万円（前年同期営業損失23百万円）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工
事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億３百万円（前年同期比0.1％
増）、営業利益28百万円（同23.9％減）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し286億18百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し166億89百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し119億29百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ミヤタを吸収合併
（以下、本合併）することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
株式会社ミヤタは、当社グループにおいて漬物の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社グループに
おける経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ミヤタを吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認の取締役会決議日 2023年４月14日
合併契約締結日 2023年４月14日
合併予定日（効力発生日） 2023年９月１日（予定）
なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社ミヤタに
おいては、同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会
は開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社、株式会社ミヤタを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）本合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．今後の見通し
本合併は完全子会社との合併であり、当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。