# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第５６期 | 第５７期 | 第５８期 | 第５９期 | 第６０期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | 47,279,463 | 34,049,056 | 33,920,484 | 37,734,332 | 40,209,849
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 1,460,098 | △5,561,438 | 1,966,583 | 263,763 | 1,115,604
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | （千円） | △210,606 | △8,746,440 | 942,527 | △403,194 | 752,043
包括利益 | （千円） | △372,238 | △8,880,669 | 961,177 | △510,992 | 1,119,079
純資産額 | （千円） | 18,471,301 | 9,614,288 | 12,521,699 | 11,866,537 | 12,860,148
総資産額 | （千円） | 33,717,152 | 35,786,052 | 34,118,819 | 28,730,806 | 28,726,861
１株当たり純資産額 | （円） | 741.29 | 384.24 | 482.67 | 458.05 | 496.35
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | （円） | △8.46 | △351.31 | 37.09 | △15.56 | 29.03
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.7 | 26.8 | 36.6 | 41.3 | 44.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | 7.5 | － | 5.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 60.42 | － | 79.61
営業活動によるキャッ シュ・フロー | （千円） | 2,676,882 | △3,405,265 | 2,457,554 | 1,365,411 | 2,894,779
投資活動によるキャッ シュ・フロー | （千円） | △2,954,510 | △846,568 | △1,489,549 | △2,076,077 | △1,951,228
財務活動によるキャッ シュ・フロー | （千円） | 1,018,657 | 10,449,545 | △1,412,677 | △4,832,124 | △1,073,584
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,208,638 | 8,348,621 | 7,896,571 | 2,373,229 | 2,243,465
従業員数 | （人） | 644 | 584 | 536 | 548 | 547
[外、平均臨時雇用者数] | [5,136] | [4,087] | [3,781] | [3,980] | [4,079]

（注）１．売上高には、その他の営業収入も含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期・第58期及び第60期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期・第57期及び第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間換算（ただし、第56期については１ヶ月166時間換算、第57期については１ヶ月165時間換算））を[　]外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５６期 | 第５７期 | 第５８期 | 第５９期 | 第６０期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | 21,474,053 | 16,563,865 | 16,000,152 | 17,097,474 | 18,325,696
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 2,076,634 | △1,100,608 | 173,083 | 54,015 | 724,950
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 646,405 | △8,472,913 | 1,020,314 | △430,941 | 535,780
資本金 | （千円） | 9,002,762 | 9,002,762 | 9,002,762 | 9,002,762 | 9,002,762
発行済株式総数 | （株） | 26,067,972 | 26,067,972 | 26,067,972 | 26,067,972 | 26,067,972
純資産額 | （千円） | 17,406,837 | 9,006,885 | 12,043,111 | 11,594,706 | 12,176,513
総資産額 | （千円） | 30,137,310 | 32,605,844 | 31,240,329 | 26,162,492 | 26,013,735
１株当たり純資産額 | （円） | 699.29 | 360.66 | 464.93 | 447.56 | 470.00
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | － | 5.00 | － | 10.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (5.00) | (－) | (－) | (－) | (5.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | （円） | 25.97 | △340.32 | 40.15 | △16.63 | 20.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 57.8 | 27.6 | 38.6 | 44.3 | 46.8
自己資本利益率 | （％） | 3.7 | － | 8.5 | － | 4.4
株価収益率 | （倍） | 80.52 | － | 55.81 | － | 111.75
配当性向 | （％） | 38.5 | － | 12.5 | － | 48.4
従業員数 | （人） | 158 | 152 | 147 | 137 | 145
[外、平均臨時雇用者数] | [480] | [424] | [427] | [444] | [462]
株主総利回り | （％） | 90.0 | 99.0 | 96.7 | 95.1 | 100.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 2,642 | 2,709 | 2,508 | 2,446 | 2,567
最低株価 | （円） | 2,078 | 1,638 | 2,120 | 2,001 | 2,179

（注）１．売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期・第58期及び第60期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期及び第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間換算（ただし、第56期については１ヶ月166時間換算、第57期については１ヶ月165時間換算））を[　]外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1962年７月 | 長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業
1970年６月 | 浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円） なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併
1974年８月 | 「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店） 当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡
1979年３月 | ㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）
1979年３月 | 浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更
1979年９月 | 関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）
1981年３月 | 「長崎皿うどん」の販売を開始
1982年８月 | 株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更
1983年６月 | 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設
1985年６月 | リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店
1985年10月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1986年３月 | 当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立
1987年２月 | 「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡
1988年８月 | 静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設
1992年11月 | 社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店
1993年３月 | 株主優待制度を発足
1994年４月 | 関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）
1994年８月 | 中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）
1997年３月 | 株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
1998年７月 | 東京証券取引所に株式を上場
2000年２月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2001年３月 | ㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）
2005年３月 | リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店
2006年２月 | とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店
2006年９月 | 会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継
2009年５月 | 『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受
2009年５月 | 「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更
2009年10月 | リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施 『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始
2010年１月 | タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立
2010年４月 | リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店
2010年６月 | リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始
2010年９月 | 太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約
2011年３月 | レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン
2012年４月 | Ringer Hut Hawaii Inc.を設立
2012年７月 | リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店
2012年７月 | 東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合
2013年３月 | Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立
2013年４月 | Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立
2013年12月 | 外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更
2015年３月 2016年５月 2016年８月 2017年４月 2017年６月 2019年５月 2019年６月 2019年９月 2020年６月 2021年８月 2022年４月 2022年７月 2023年９月 | Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立 PT Ringer hut Indonesia.を設立 株式会社ミヤタの株式取得 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立 Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立 京都府京田辺市にて京都工場稼働開始 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設 リンガーハット・1,000号店（羽田空港第１旅客ターミナルビル店）を東京都大田区に開店 特別店舗リンガー食堂（首都高八潮PA店）を埼玉県八潮市に開店 Ringer Hut Vision 2030「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を発表 東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行 リンガーハットグループ創業60周年 株式会社ミヤタを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会

社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.の連結子会社８社、持分法適用関連会社のPT Ringer Hut Indonesiaの合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びPT Ringer Hut Indonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。

とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社） |  |  |  |  |
リンガーハットジャパン㈱ （注）４、５、６ | 長崎県長崎市鍛冶屋町 | 100,000 | 長崎ちゃんぽん | 100.0 | 食品及び商材の販売、事務代行 店舗賃貸及び経営指導管理 役員の兼任４名
浜勝㈱ （注）４、５、６ | 長崎県長崎市鍛冶屋町 | 100,000 | とんかつ | 100.0 | 食品及び商材の販売、事務代行 店舗賃貸及び経営指導管理 役員の兼任４名
リンガーフーズ㈱ | 長崎県長崎市鍛冶屋町 | 30,000 | 長崎ちゃんぽん | 100.0 | 当社グループ外販事業ブランドの展開 役員の兼任４名
リンガーハット開発㈱ | 東京都府中市 | 100,000 | 設備メンテナンス | 100.0 | 店舗メンテナンス工事等の委託 事務所・一部店舗の賃貸 役員の兼任４名
Ringer Hut Hawaii Inc. | 米国ハワイ州 | 千US＄ 13,760 | 長崎ちゃんぽん・ とんかつ | 100.0 | 経営指導管理 資金の貸付 役員の兼任１名
Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd. （注）２ | タイ バンコク市 | 千バーツ 4,000 | 長崎ちゃんぽん | 49.0 | 経営指導管理 資金の貸付 役員の兼任１名
Champion Foods Co.,Ltd.（注）３ | タイ バンコク市 | 千バーツ 50,000 | 長崎ちゃんぽん・とんかつ | 99.0 (50.0) | 経営指導管理 資金の貸付 役員の兼任１名
Ringer Hut(Cambodia) Co.,Ltd. | カンボジア プノンペン市 | 千US＄ 650 | 長崎ちゃんぽん | 100.0 | 経営指導管理 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
PT Ringer Hut Indonesia （注）７ | インドネシアジャカルタ市 | 千ルピア 10,000,000 | 長崎ちゃんぽん | 49.0 | ちゃんぽん事業に関するコンサルティング 役員の兼任１名

（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、特定子会社であります。

５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

６．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2024年２月末時点で、

リンガーハットジャパン㈱は2,306,197千円、浜勝㈱は311,298千円であります。

７．PT Ringer Hut Indonesiaにつきましては、現在清算中であります。

８．前連結会計年度において連結子会社であった㈱ミヤタは、2023年９月１日付で当社を吸収合併存続会社

とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分 | リンガーハットジャパン㈱ | 浜勝㈱
売上高 | 26,495,585 | 6,664,627
経常利益 | 192,915 | 50,967
当期純利益 | 142,958 | 49,083
純資産額 | △2,306,197 | △311,298
総資産額 | 2,670,551 | 869,984

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2024年２月29日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
長崎ちゃんぽん事業 | 352 | （3,037）
とんかつ事業 | 50 | （892）
設備メンテナンス事業 | 29 | （11）
全社（共通） | 116 | （139）
合計 | 547 | （4,079）

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
145 | （462） | 46.6 | 18.7 | 6,315,675

セグメントの名称 | 従業員数（人）
長崎ちゃんぽん事業 | 28 | (279)
とんかつ事業 | 1 | (44)
全社（共通） | 116 | (139)
合計 | 145 | (462)

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

名称 | ＵＡゼンセン　総合サービス部門　リンガーハットグループ労働組合
上部加盟団体 | ＵＡゼンセン
結成年月日 | 1982年11月29日
組合員数 | 415名（うち当社組合員92名）
労使関係の状況 | 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.5 | 0.0 | 59.2 | 71.5 | 104.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
リンガーハットジャパン（株） | 7.7 | 28.6 | 87.8 | 77.1 | 119.5
浜勝（株） | 0.0 | 0.0 | 87.7 | 74.7 | 118.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。