独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
|  | 2024年５月22日
株式会社　リンガーハット |  |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 土居　一彦印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石倉　毅典印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、長崎ちゃんぽん及びとんかつを主力商品とした販売を主たる事業としており、これらの専門店をチェーン展開している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載があるとおり、これらの店舗用資産の帳簿価額は当連結会計年度末時点で9,499,886千円となっており、総資産の33.1％を占めている。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※６に記載があるとおり、店舗用資産に関して、減損損失135,851千円を計上している。 会社グループは、国内外に出店した店舗の売上によって大半の収入を得ており、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから徐々に売上高に回復の傾向が認められるものの、原材料費、光熱費及び人件費の高騰等により利益を押し下げる要因が生じている。この点、会社グループは、前期の売上高実績等を基礎として、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における売上高の増加を見込む一方、原材料費や人件費の高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くという前提で翌期の事業計画を立案している。 会社グループでは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は、営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなるおそれがある。 店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。 また割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては、減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定したうえで、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しているが、特に事業計画においては過去の売上実績や出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していることから、経営者による主観的な判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い領域となっている。 したがって、店舗用資産の減損については、慎重な検討を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループにおける店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・固定資産の減損に係る資産のグルーピングについて、会社担当者に質問し、固定資産の減損に係る会計基準等に照らして適切に設定されていること及び変更が生じていないことを確かめた。 ・会社が検討した固定資産の減損の兆候の把握に関する資料を入手し、各店舗における売上高及び営業損益について、会計帳簿との一致を確かめた。また、本社費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。加えて、各店舗の営業損益が正しく計上されているか再計算により検証した。 ・固定資産の減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗の事業計画を入手し、当該事業計画において過去の売上実績や出店形態などを加味して立案されていることを会社担当者への質問等により確かめた。また、原材料の市場価格の変動による原価への影響について経営者等に質問するほか、価格の見通しに関する資料を閲覧した。 ・新型コロナウイルス感染症が発生する以前の状態へ回復する見通し等について経営者と協議を行い、事業計画への反映状況について閲覧により検証した。また過年度における事業計画と実績値の比較分析により、将来の事業計画における経営者の見積りの偏向の有無を検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、当該店舗の主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。また将来キャッシュ・フローが店舗の事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、会社担当者に質問し、その妥当性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗用資産の帳簿価額を下回った店舗については、回収可能価額を算出した資料を入手し、回収可能価額の算定に用いられた割引率の妥当性について閲覧、再計算等により検証した。また当該割引率に基づいて回収可能価額を再計算するとともに、店舗用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンガーハットの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社リンガーハットが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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