（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社モード・エ・ジャコモの普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成27年７月31日としており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 317,484千円 | 365,044千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | |||
国内店舗 | 中国出店 | 貿易仲介 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １ セグメント利益の調整額△633,021千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | |||
国内店舗 | 中国出店 | 貿易仲介 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | |||
(注) １ セグメント利益の調整額△1,293,977千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、「国内店舗事業」セグメントで142,159千円の負ののれん発生益を計上しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（売上の増加に伴う資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内店舗事業」のセグメント資産が15,774,526千円増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容 婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年２月12日に公表した「第２次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の３つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。
株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。
近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。
③ 企業結合日
平成27年７月１日 （みなし取得日は被取得企業の会計期間末である平成27年７月31日としております。）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 390百万円 |
取得原価 |
| 390百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
142百万円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 94銭 | 11円42銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 514,493 | 7,108,667 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 514,493 | 7,108,667 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 544,812 | 622,546 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円30銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 6,405 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第4回新株予約権における潜在株式18,295千株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。