##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

※当連結会計年度より、株式会社モード・エ・ジャコモの株式を 100％取得し子会社化した結果、
株式会社モード・エ・ジャコモを連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　　該当ありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な関連会社　　　株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ

持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響

が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品………先入先出法に基づく原価法

ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法

仕掛品………………個別法による原価法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物（建物附属設備)　 ２～39年、その他２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）

店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。

⑤　製品補償損失引当金

当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

⑥　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑧　厚生年金基金脱退損失引当金

厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

（仕入割引処理の変更）

当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することといたしました。

この変更は、当連結会計年度より一部の取引先について契約内容の見直し等を行ったことにより、一部の取引先の割引においては売上原価の仕入割戻との区別が実質的になくなってきており、より適正に経営成績を表示するためのものであります。

この結果、営業利益は103,389千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,866千円減少しております。

なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です

##### （追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が31,109千円増加し、同額を退職給付費用として、販売費及び一般管理に計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
定期預金 | 127,400千円 | 127,400千円
普通預金 | 50,000千円 | 50,000千円
建物 | ― 千円 | 14,448千円
土地 | ― 千円 | 23,130千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 | ― 千円 | 27,356千円
長期借入金 | ― 千円 | 148,684千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額 | 3,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円
差引額 | 3,000,000千円 | 4,000,000千円

※３　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
関連会社株式 | ― 千円 | 204,908千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
売上原価 | 60,192 | 千円 | 73,095 | 千円

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
千葉地区 1物件 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236,901千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

賃貸用不動産（建物及び構築物） 236,901千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は5.2％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
千葉地区 2物件 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物
東京地区 1物件 | 営業店舗 | 建物及び構築物
神奈川地区 1物件 | 営業店舗 | 建物及び構築物
愛知地区 1物件 | 営業店舗 | 建物及び構築物
福岡地区 1物件 | 営業店舗 | 建物及び構築物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額130,797千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

賃貸用不動産（建物及び構築物） 104,967千円

営業用店舗（建物及び構築物） 　 25,829千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

※３　厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上した

ものであります。

※４　中国子会社において、建物付属設備，器具及び備品等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく

戻入があり、これを計上したものであります。

※５ 平成24年9月3日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京

地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年3月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年3月18日に和解に至った結果、和解金及び訴訟関連費用と訴訟損失引当金計上額との差額を戻入額として計上しております。

※６ 中国子会社が運営する店舗閉鎖等に伴い計上いたしました。

※７ 当社が販売した製品の、製品補償に関する対応に備え、200,000千円を特別損失として計上しております。

※８ 連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモの株式取得に伴い発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,317千円 | 2,422千円
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円
税効果調整前 | △1,317千円 | 2,422千円
税効果額 | 469千円 | △862千円
その他有価証券評価差額金 | △847千円 | 1,560千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △142,630千円 | 57,578千円
その他の包括利益合計 | △143,478千円 | 59,138千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 548,881 | ― | ― | 548,881
合計 | 548,881 | ― | ― | 548,881

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 4,068 | 1 | ― | 4,069
合計 | 4,068 | 1 | ― | 4,069

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　１千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 548,881 | 115,000 | ― | 663,881
合計 | 548,881 | 115,000 | ― | 663,881

(変動事由の概要)

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　100,000千株

第三者割当増資による増加　　　　　　 15,000千株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 4,069 | 1 | 54 | 4,016
合計 | 4,069 | 1 | 54 | 4,016

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　1千株

第１回新株予約権行使に伴う株式交付による減少　 54千株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | 35,000 | ― | 35,000 | 69,580
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 34,760
合計 | ― | 35,000 | ― | 35,000 | 104,340

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２ 第３回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、親会社向けの新株予約権の発行によるものであります。

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 | 3,398,395千円 | 7,794,957千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | △2,000,000
担保に提供している預金 | △177,400 | △177,400
現金及び現金同等物 | 3,220,995 | 5,617,557

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社モード・エ・ジャコモを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社モード・エ・ジャコモ株式の取得価額と株式会社モード・エ・ジャコモ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,752,310千円
固定資産 | 498,690千円
流動負債 | △1,208,416千円
固定負債 | △510,425千円
負ののれん発生益 | △138,138千円
少数株主持分 | ―
株式の取得価額 | 394,021千円
現金及び現金同等物 | △341,675千円
子会社化前の貸付金 | 550,000千円
差引：取得のための支出 | 602,346千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）であります。

・無形固定資産　主として、販売管理システム（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年内 | 331,351千円 | 617,830千円
１年超 | 781,308千円 | 2,645,801千円
合計 | 1,112,659千円 | 3,263,632千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に必要な資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。銀行借入についても、買収時点で存在していた子会社での借入金を除き、1年以内の返済期日で調達しております。
また、営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(千円） | 時価 (千円） | 差額 （千円）
(1)現金及び預金 | 3,398,395 | 3,398,395 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | 2,723,043 | ―
(3)未収入金 | 1,293,293 |  |
貸倒引当金　※1 | △86,709 |  |
| 1,206,584 | 1,206,584 | ―
(4)1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | 123,306 | ―
(5)投資有価証券 | 12,263 | 12,263 | ―
資産合計 | 7,463,592 | 7,463,592 | ―
(7)支払手形及び買掛金 | 5,184,677 | 5,184,677 | ―
(8)未払金 | 1,147,235 | 1,147,235 | ―
負債合計 | 6,331,912 | 6,331,912 | ―

※1　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 7,794,957 | 7,794,957 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | 3,363,547 | －
(3) 未収入金 | 1,896,218 |  | －
貸倒引当金　※1 | △114,551 |  |
| 1,781,667 | 1,781,667 |
(4) １年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | 69,351 | －
(5) 投資有価証券　※２ | 14,798 | 14,798 | －
(6) 長期性定期預金 | 19,000,000 | 19,243,355 | 243,355
資産合計 | 32,024,321 | 32,267,677 | 243,355
(7) 支払手形及び買掛金 | 5,345,598 | 5,345,598 | －
(8) 未払金 | 1,078,837 | 1,078,837 | －
(9) 未払法人税等 | 829,485 | 829,485 | ―
(10)長期借入金　※３ | 439,393 | 435,041 | △4,352
負債合計 | 7,693,314 | 7,688,961 | △4,352

※１　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額66,473千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

※３　長期借入金には流動負債における１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) １年内回収予定の差入保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。

(6) 長期性定期預金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。

負債

(7) 支払手形及び買掛金、(8) 未払金、（9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(10) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日
非上場有価証券　※１ | ― | 66,473
関係会社株式　※１ | ― | 204,908
敷金及び保証金　※2 | 3,257,884 | 4,804,370
長期預り保証金 ※3 | 471,571 | 369,368

※１　非上場有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,398,395 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | － | － | －
未収入金 | 1,293,293 | － | － | －
1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | － | － | －
合計 | 7,538,038 | － | － | －

当連結会計年度（平成27年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,794,957 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,363,547 | － | － | －
未収入金 | 1,781,667 | － | － | －
1年内回収予定の差入保証金 | 69,351 | － | － | －
長期性定期預金 | ― | 19,000,000 | － | －
合計 | 13,009,523 | 19,000,000 | － | －

(注) ４　社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

| １年以内 (千円） | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
長期借入金 | 69,014 | 69,014 | 87,146 | 110,768 | 103,449 | －
合計 | 69,014 | 69,014 | 87,146 | 110,768 | 103,449 | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
１　株式 | 12,263 | 5,242 | 7,021
２　債券 | ― | ― | ―
３　その他 | ― | ― | ―
小計 | 12,263 | 5,242 | 7,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
１　株式 | ― | ― | ―
２　債券 | ― | ― | ―
３　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 12,263 | 5,242 | 7,021

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
１　株式 | 14,798 | 5,353 | 9,445
２　債券 | ― | ― | ―
３　その他 | ― | ― | ―
小計 | 14,798 | 5,353 | 9,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
１　株式 | ― | ― | ―
２　債券 | ― | ― | ―
３　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 14,798 | 5,353 | 9,445

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額66,473千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３　その他」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 (千円)
株式 | ― | ― | ―

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 3,929 | 2,932 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、複数事業主制度による厚生年金基金制度（総合設立型）に当連結会計年度まで加盟していたため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。当社グループが有する確定給付型企業年金制度及び一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | ― | ―
勤務費用 | ― | ―
利息費用 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | ― | ―
簡便法から原則法への変更に伴う増加（※） | ― | 224,606
原則法への変更に伴う費用処理額（※） | ― | 31,109
退職給付の支払額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | ― | 255,715

※　当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの

であり、当該変更に伴う費用処理額は販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 209,748 | 243,233
退職給付費用 | 36,049 | 31,662
退職給付の支払額 | △2,564 | △10,189
制度への拠出額 | ― | △12,780
新規連結の影響等 | ― | 108,369
簡便法から原則法への変更に伴う減少（※） | ― | △224,606
退職給付に係る負債の期末残高 | 243,233 | 135,690

※　当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの

であります。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務(※) | ― | 222,908
年金資産(※) | ― | △87,217
| ― | 135,690
非積立型制度の退職給付債務 | 243,233 | 255,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 243,233 | 391,405
退職給付に係る負債 | 243,233 | 391,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 243,233 | 391,405

※　簡便法を採用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
勤務費用 | 36,049 | 31,662
利息費用 | ― | ―
数理計算上の差異の費用処理額 | ― | ―
原則法の変更に伴う費用処理額(※) | ― | 31,109
厚生年金基金（総合設立型）への拠出金 | 51,787 | 8,956
計 | 87,837 | 71,728

※　当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの

であり、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
(1)割引率 | ― | 0.34％
(2)期待運用収益率 | ― | ―
(3)退職給付見込額の期間配分方法 | ― | 給付算定式基準
(4)数理計算上の差異の処理年数 | ― | 6年

※　前連結会計年度は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度8,956千円でありました。

なお、当連結会計年度中に当該厚生年金制度を脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合等は記載しておりません。また、脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を特別損失に100,000千円計上しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
現金及び預金 | ― | 34,760千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第１回新株予約権

(1)　ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 |  |
決議年月日 | 平成17年６月29日 |  |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 | １ | 名
当社特定使用人 | 86 | 名
当社子会社取締役 | ３ | 名
当社子会社特定使用人 | １ | 名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 | 748,000 | 株
付与日 | 平成17年10月31日 |  |
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または子会社の取締役もしくは従業員の地位であることを要する。 ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から２年間(当該期間に行使期間が終了する場合には、平成27年５月31日までとする。)は行使できるものとする。 この条件は、第29期定時株主総会及び新株予約権発行の取締役決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
対象勤務期間 | 該当期間の定めはありません
権利行使期間 | 平成19年7月1日 |  |
～平成27年5月31日 |  |

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成17年6月29日
権利確定前 |
期首(株) | ―
付与(株) | ―
失効(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | ―
権利確定後 |
期首(株) | 257,000
権利確定(株) | ―
権利行使(株) | 54,000
失効(株) | 203,000
未行使残(株) | ―

②　単価情報

決議年月日 | 平成17年6月29日
権利行使価格(円) | 351
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

第４回新株予約権

(1)　ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 |  |
決議年月日 | 平成27年6月8日 |  |
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 | 6 | 名
当社社外取締役 | 1 | 名
当社監査役 | 4 | 名
当社特定使用人 | 211 | 名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 | 18,295,000 | 株
付与日 | 平成27年6月24日 |  |
権利確定条件 | ① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年４月１日から平成33年３月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
| (ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
| 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
| (ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
| 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
| ただし、平成27年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
| ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
| ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
| ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
| ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 該当期間の定めはありません
権利行使期間 | 平成28年4月1日 |  |
～平成33年3月31日 |  |

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年6月8日
権利確定前 |
期首(株) | ―
付与(株) | 18,295,000
失効(株) | ―
権利確定(株) | 6,098,333
未確定残(株) | 12,196,667
権利確定後 |
期首(株) | ―
権利確定(株) | 6,098,333
権利行使(株) | ―
失効(株) | ―
未行使残(株) | 6,098,333

②　単価情報

決議年月日 | 平成27年6月8日
権利行使価格(円) | 373
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1.9

(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 70.67％
予想残存期間　　　　(注)２ | 5.7年
予想配当　　　　　　(注)３ | 0％
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.164％

(注) １．満期までの期間（5.7年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終了時点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成26年12月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金 | 12,753,718千円 | 9,935,122千円
減損損失 | 599,425千円 | 455,363千円
退職給付に係る負債 | 86,688千円 | 132,489千円
貸倒引当金 | 224,376千円 | 176,666千円
関係会社株式評価損否認 | 1,663,740千円 | 1,543,301千円
たな卸資産評価損 | 72,604千円 | 106,638千円
製品補償損失引当金 | 68,585千円 | ―
厚生年金基金脱退損失引当金 | ― | 33,060千円
資産除去債務 | 109,871千円 | 140,396千円
その他 | 229,594千円 | 307,622千円
繰延税金資産小計 | 15,808,607千円 | 12,830,659千円
評価性引当額 | △15,533,631千円 | △12,500,825千円
繰延税金資産合計 | 274,975千円 | 329,833千円
繰延税金負債との相殺額 | ― | △45,141千円
繰延税金資産 | 274,975千円 | 284,692千円
(繰延税金負債) |  |
有形固定資産 | △16,666千円 | △25,210千円
その他有価証券評価差額 | △2,502千円 | △3,366千円
店舗賃借料 | △ 59,487千円 | △62,480千円
繰延税金負債合計 | △78,656千円 | △91,056千円
繰延税金資産との相殺額 | ― | 45,141千円
繰延税金負債 | △78,656千円 | △45,914千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 196,319千円 | 238,777千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | ― |  | ― |
固定資産－繰延税金資産 | 274,975 | 千円 | 284,692 | 千円
流動負債－繰延税金負債 | ― |  | ― |
固定負債－繰延税金負債 | △78,656 | 千円 | △45,914 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.09％ | 0.44％
連結子会社清算による影響 | 58.45％ | ―
税効果を計上していない欠損金 | ― | △29.73％
繰延税金資産に係る評価性引当等 | △92.61％ | 0.34％
その他 | △2.93％ | 0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.01％ | 7.01％

##

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社モード・エ・ジャコモ

事業の内容 婦人靴、バッグ、皮革製品の企画、輸入、小売、卸売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、平成27年２月12日に公表した「第２次中期経営計画」に基づき、「店舗のプレミアム」、「MDのプレミアム」、「人材のプレミアム」の３つの「ジャパンプレミアム」の強化推進を図っております。とりわけ、「MDのプレミアム」であるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充は、当社にとって中期経営計画達成のため必要な要素であります。

株式会社モード・エ・ジャコモは、「carino」「MEDA」「D'ICI」といったファッション感度の高い婦人靴のオリジナルブランドを百貨店やショッピングセンター、ECサイトで展開しております。また、日本国内に自社直営工場を保有し、高い技術力と豊富な経験で常に流行の先端を追いつつ、高品質なメイドインジャパン商品を製造する環境を完備しております。

近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高いため、当社が株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得することは、当社の「MDのプレミアム」の強化推進を図るだけでなく、メイドインジャパンの魅力的な商品を積極的に発掘し世界のお客様へお伝えする絶好の機会と考えております。

③ 企業結合日

平成27年７月１日（みなし取得日は被取得企業の会計期間末である平成27年７月31日としております。）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成27年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 390,000千円
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 4,021千円
取得原価 |  | 394,021千円

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

138,138千円

② 発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

(5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,752,310千円
固定資産 | 498,690千円
資産合計 | 2,251,000千円
流動負債 | 1,208,416千円
固定負債 | 510,425千円
負債合計 | 1,718,841千円

(6） 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年～50年と見積り、割引率は0.011％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (平成26年12月31日） | 当連結会計年度 (平成27年12月31日）
期首残高 | 181,643千円 | 190,729千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,835千円 | 22,502千円
時の経過による調整額 | 3,250千円 | 3,578千円
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △1,769千円
連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 60,207千円
期末残高 | 190,729千円 | 275,249千円

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。