##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品……先入先出法に基づく原価法

ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物　２～39年、　その他　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) ポイント引当金

当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 訴訟損失引当金

損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。

(6) 製品補償損失引当金

当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(9) 厚生年金基金脱退損失引当金

厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することといたしました。

この変更は、当事業年度より一部の取引先について契約内容の見直し等を行ったことにより、一部の取引先の割引においては売上原価の仕入割戻との区別が実質的になくなってきており、より適正に経営成績を表示するためのものであります。

この結果、営業利益は103,389千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,866千円減少しております。

なお、この変更による前事業年度の損益への影響及び当事業年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

##### （追加情報）

（退職給付債務の計算方法の変更）

当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたためであります。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が31,109千円増加し、同額を退職給付費用として、販売費及び一般管理に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
定期預金 | 127,400千円 | 127,400千円
普通預金 | 50,000千円 | 50,000千円

なお、対応する債務は、ございません。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
短期金銭債権 | 348,357千円 | 356,168千円
短期金銭債務 | 61,088千円 | 20,932千円
長期金銭債権 | 81,660千円 | 81,660千円
長期金銭債務 | 10,607千円 | 4,769千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額 | 3,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円
差引額 | 3,000,000千円 | 4,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
営業取引（収入分） | 74,903千円 | 36,307千円
営業取引（支出分） | 36,000千円 | 150,908千円
営業取引以外の取引（収入分） | ― 千円 | 4,067千円
営業取引以外の取引（支出分） | 30,000千円 | ― 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
販売手数料 | 4,805,643 | 千円 | 13,120,162 | 千円
給料及び手当 | 1,349,488 | 千円 | 2,564,855 | 千円
賞与引当金繰入額 | 91,882 | 千円 | 191,945 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 8,742 | 千円 | 18,565 | 千円
退職給付費用 | 87,837 | 千円 | 58,648 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,090 | 千円 | 13,543 | 千円
減価償却費 | 197,117 | 千円 | 331,115 | 千円
地代家賃 | 1,177,776 | 千円 | 2,154,938 | 千円

おおよその割合

販売費 | 56.1％ | 64.3％
一般管理費 | 43.9％ | 35.7％

※３ 平成24年9月3日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京

地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年3月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年3月18日に和解に至った結果、和解金及び訴訟関連費用と訴訟損失引当金計上額との差額を戻入額として計上しております。

※４ 当社が販売した製品の、製品補償に関する対応に備え、200,000千円を特別損失として計上しております。

※５　厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上したもので

あります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額704,921千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額1,494,943千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金 | 10,431,423千円 | 7,316,201千円
減損損失 | 421,587千円 | 400,977千円
貸倒引当金 | 176,376千円 | 106,750千円
関係会社株式評価損否認 | 1,663,740千円 | 1,543,301千円
退職給付引当金 | 86,688千円 | 84,509千円
賞与引当金 | 32,746千円 | 63,457千円
厚生年金基金脱退損失引当金 | ― | 33,060千円
製品補償損失引当金 | 68,585千円 | ―
たな卸資産評価損 | 72,604千円 | 32,746千円
資産除去債務 | 104,305千円 | 113,114千円
その他 | 39,953千円 | 120,298千円
繰延税金資産小計 | 13,098,011千円 | 9,814,417千円
評価性引当金 | △13,098,011千円 | △9,814,417千円
繰延税金資産合計 | ― | ―
(繰延税金負債) |  |
有形固定資産 | △16,666千円 | △18,862千円
その他の有価証券評価差額 | △2,502千円 | △3,364千円
繰延税金負債合計 | △19,168千円 | △22,226千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △19,168千円 | △22,226千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産－繰延税金資産 | ― |  | ― |
固定資産－繰延税金資産 | ― |  | ― |
流動負債－繰延税金負債 | ― |  | ― |
固定負債－繰延税金負債 | △19,168 | 千円 | △22,226 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.90％ | 0.43％
法人税法の税額控除 | ― | △0.54％
連結子会社清算による影響 | 49.26％ | ―
繰延税金資産に係る評価性引当等 | △83.92％ | 0.34％
税効果を計上していない欠損金 | ― | △28.70％
その他 | △3.15％ | 0.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.11％ | 7.54％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(合弁会社の設立について)

当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」（代表：張玉良）（以下「緑地グループ」）と共同で、「千葉ポートスクエア」（千葉県中央区問屋町）（以下「千葉ポートスクエア」）を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。

(1) 設立の目的

当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。この度当社は、緑地グループと共同で、千葉ポートスクエアを取得・運営するための合弁会社を設立し、さらなるインバウンド市場の活性化にむけた取組を強化してまいります。

今回取得する千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から40ｋｍ、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。当該施設での出店形態は現時点では検討中ではありますが、当社の強みである多言語対応によるグローバル接客でお客様に心地よくお買物いただける空間を提供し、メイドインジャパンの高品質で安心の商品を数多く取り揃え、海外のお客様に対して更なる「ラオックス」ブランドの形成を図ってまいります。

また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。

(2) 合弁会社の概要

① 名称 | 緑地樂購仕投資有限公司 （GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED）
② 所在地 | 中華人民共和国　香港特別行政区
③ 代表者の氏名 | 李 瑞忠（LEE SIU CHUNG）
④ 事業内容 | 不動産投資、運営
⑤ 資本金 | 100万香港ドル
⑥ 設立年月日 | 平成28年２月19日
⑦ 事業開始日 | 平成28年３月
⑧ 決算期 | 12月31日
⑨ 当社の出資の総額 | 3,269百万円（予定）
⑩ 出資比率 | 35.0%

(自己株式の取得について)

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 | 2,500万株（上限とする）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
③ 株式の取得価額の総額 | 3,000百万円（上限とする）
④ 取得期間 | 平成28年２月18日～平成28年６月30日
⑤ 取得方法 | 市場買付

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（1）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）を維持して当社株式を株主様に安定的に保有いただくために、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の方法・比率　　平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有
株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済み株式総数 （平成27年12月31日現在） | 663,881,033株
株式併合により減少する株式数 | 597,492,930株
株式併合後の発行済株式総数 | 66,388,103株

※「株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年7月1日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の1）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数 （平成28年7月1日付）
970,000,000株 | 97,000,000株

（5）単元株式数の変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）効力発生日

株式併合前の効力発生日 | 平成28年7月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成28年7月1日
単元株式数変更の効力発生日 | 平成28年7月1日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における
１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額 | 215円70銭 | 747円67銭
１株当たり当期純利益 | 27円31銭 | 129円71銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | 128円58銭