① 業績全般
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しまして、これまでの政府の訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充による訪日ショッピング人気等の需要の拡大により、2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人（前年比47.1％増）となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回り499万人（前年比107.3％増）と過去最高を記録しております。
このような状況の中、当社グループは中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしによる、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃えた「ＭＤのプレミアム」、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇るおもてなしの心を表現した魅力的な「店舗のプレミアム」、グローバル対応のおもてなしによる「人材のプレミアム」づくりを進めております。
当連結会計年度におきましては、ＭＤのプレミアムであるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充としてアパレル事業へ本格参入いたしました。具体的にはメイドインジャパン製品の企画開発のため株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社を設立し、ファッション感度の高い婦人靴を製造販売している株式会社モード・エ・ジャコモを子会社化いたしました。今後、日本の優れたモノ創り技術や洗練された生活文化を反映したジャパンクオリティの生活文化製品を、アジア諸国をはじめとする世界のお客様へご提供していきます。
店舗のプレミアムとして、２月に「イオンモール成田店」、３月に「大丸心斎橋店」、４月に「長崎港松ケ枝ターミナル店」「タワーシティ長崎店」、５月に「函館赤レンガ店」「小樽運河店」、６月に「新宿本店」、９月に「大丸神戸店」「日光東照宮店」「心斎橋筋店」「大丸京都店」「銀座ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ」「旭川駅前通り店」「マリノアシティ福岡店」、10月に「大丸福岡天神店」「羽田国際空港店」、12月に「京都祇園店」を出店し計33店舗となりました。引き続き総合免税店のリーディングカンパニーとして国内50店舗体制へ向けた日本最大級の店舗ネットワーク構築を進めてまいります。
人材のプレミアムとして、地区本部制を導入し中堅幹部育成を進めると同時に、社内の教育研修機関であるラオックス大学と一体になり、おもてなし意識の向上、多言語対応などお客様満足度の向上に努めております。
「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化、及び抜本的な対策に取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ＥＣサイトへの出店として当社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円（前年同期は501億96百万円、84.6％増）、営業利益は85億86百万円（前年同期は17億36百万円、394.5％増）、経常利益は86億37百万円（前年同期は17億78百万円、385.6％増）、当期純利益は80億79百万円（前年同期は12億42百万円、550.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）国内店舗事業
当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、上期には春節やお花見来店誘致施策、クルーズ船受け入れ体制強化施策を、下期には株式会社ＮＴＴドコモとのモバイルネットワーク施策、ＵnionPay(銀聯)との共同キャンペーン施策により、当連結会計年度の売上高は837億82百万円（前年同期は345億81百万円、142.3％増）、営業利益は110億81百万円（前年同期は40億７百万円、176.5％増）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
（ロ）中国出店事業
当事業部門におきましては、不採算店の閉店及び店舗運営の効率化により経費削減の効果はみられたものの、中国個人消費者の購買活動の変化の影響を受け、当連結会計年度の売上高は68億97百万円（前年同期は112億12百万円、38.5％減）、営業損失は４億７百万円（前年同期は10億53百万円の損失）となりました。
（ハ）貿易仲介事業
当事業部門におきましては、輸出販売事業の構造改革として、戦略的販売網整備と海外物流体制の再構築を優先して実施し、また越境ＥＣへの本格参入として国内物流網との直送体制の整備等の先行投資がかさんだ結果、当連結会計年度の売上高は15億０百万円（前年同期は38億36百万円、60.9％減）、営業損失は２億37百万円（前年同期は２億30百万円の損失）となりました。
（ニ）その他事業
当事業部門におきましては、当連結会計年度の売上高は６億０百万円（前年同期は６億19百万円、3.0％減）営業損失は21百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、56億17百万円と前期に比べ23億96百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億41百万円の減少（前連結会計年度は６ 億24百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億88百万円があったものの、棚卸資産の増加が94億58百万円、未収入金の増加６億42百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、251億60百万円の減少（前連結会計年度は２億12百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出220億円、及び有形固定資産の取得による支出21億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出17億23百万円があったものの、定期預金の払戻による収入10億円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、293億５百万円の増加（前連結会計年度は24百万円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入292億７百万円があったことによるものであります。
連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
国内店舗事業 | 60,623 | 248.3 |
中国出店事業 | 6,026 | 61.6 |
貿易仲介事業 | 2,613 | 80.0 |
その他事業 | 514 | 90.4 |
合計 | 69,778 | 183.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 金額は外部顧客からの仕入高を示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
国内店舗事業 | 83,767 | 242.2 |
中国出店事業 | 6,825 | 61.1 |
貿易仲介事業 | 1,500 | 39.2 |
その他事業 | 600 | 97.7 |
合計 | 92,693 | 184.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 金額は外部顧客への売上高を示しております。
当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。
不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内店舗事業」を大きく発展させていきます。また「貿易仲介事業」を収益事業として確立し、「中国出店事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがござい
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。
①カントリーリスクについて
当社グループが行っている主要３事業「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」、とりわけ「国内店舗事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが起こり、訪日観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中国国内の家電量販業について
当社グループは、中国において家電量販業を基本とした事業を行なっておりますが、中国国内の商圏の変化は激しく非店舗小売業との生存競争は激烈です。よって当社グループの中国国内の既存店においても他社の店舗戦略や競合状況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③国内店舗事業の競合について
当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開を目指しておりますが、インバウンド市場が拡大するとともに、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店 の免税ビジネス強化により各店舗間の競合状況は激化してきております。そのため総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため出店スピードを強化しておりますが、当社の計画どおりに出店を行うことが 出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定経営者への依存及び幹部人材確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤店舗販売員の確保及び教育のリスク
当社グループでは、主に国内店舗事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護について
当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピューターシステムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦商品の安全性について
当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害・事故等について
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や 仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
⑨法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩役員・社員の内部統制によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で株式の91.1％を所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計期間における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続く中、中国では成長ペースが鈍化し、財政出動による景気対策が開始されました。また、わが国の経済は、円安の定着やインバウンド需要に支えられ企業業績が改善し、概して景気は回復基調で推移しております。しかしながら、個人消費動向について前年よりは改善がみられるものの、不透明感が残る状況となっております。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しまして、これまでの政府の訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大、クルーズ船の大幅な寄港数増加、査証緩和の効果、消費税免税制度の拡充による訪日ショッピング人気等の需要の拡大により、2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人（前年比47.1％増）となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回り499万人（前年比107.3％増）と過去最高を記録しております。
このような状況の中、当社グループは中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしによる、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃えた「ＭＤのプレミアム」、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇るおもてなしの心を表現した魅力的な「店舗のプレミアム」、グローバル対応のおもてなしによる「人材のプレミアム」づくりを進めております。
当連結会計期間におきましては、ＭＤのプレミアムであるメイドインジャパンの魅力的な商品構成の拡充としてアパレル事業へ本格参入いたしました。具体的にはメイドインジャパン製品の企画開発のため株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社を設立し、ファッション感度の高い婦人靴を製造販売している株式会社モード・エ・ジャコモを子会社化いたしました。今後、日本の優れたモノ創り技術や洗練された生活文化を反映したジャパンクオリティの生活文化製品を、アジア諸国をはじめとする世界のお客様へご提供していきます。
店舗のプレミアムとして、２月に「イオンモール成田店」、３月に「大丸心斎橋店」、４月に「長崎港松ケ枝ターミナル店」「タワーシティ長崎店」、５月に「函館赤レンガ店」「小樽運河店」、６月に「新宿本店」、９月に「大丸神戸店」「日光東照宮店」「心斎橋筋店」「大丸京都店」「銀座ＥＸＩＴＭＥＬＳＡ店」「旭川駅前通り店」「マリノアシティ福岡店」、10月に「大丸福岡天神店」「羽田空港店」、12月に「京都祇園店」を出店し計33店舗となりました。引き続き総合免税店のリーディングカンパニーとして国内50店舗体制へ向けた日本最大級の店舗ネットワーク構築を進めてまいります。
人材のプレミアムとして、地区本部制を導入し中堅幹部育成を進めると同時に、社内の教育研修組織であるラオックス大学と一体になり、おもてなし意識の向上、多言語対応などお客様満足度の向上に努めております。
「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化、及び抜本的な対策に取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組み、また、中国越境ＥＣサイトへの出店として弊社のグループ会社である蘇寧易購電子有限公司、及び阿里巴巴集団が運営する天猫国際へ本格参入いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は926億93百万円（前年同期は501億96百万円、84.6％増）、営業利益は85億86百万円（前年同期は17億36百万円、394.5％増）、経常利益は86億37百万円（前年同期は17億78百万円、385.6％増）、当期純利益は80億79百万円（前年同期は12億42百万円、550.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対して、ジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
中国を初めとしたアジア新興国の経済成長率は大幅な減速傾向が見られますが、中長期的な成長トレンドは持続し、その消費購買力も徐々に拡大していくものと思われます。また国際政治問題の不安要素、原油価格の暴落、ドル高の進行と先行きの不透明感は高いものの、訪日観光客は年々増加する傾向にあり、2015年では45年ぶりに訪日外国人数と出国日本人数が逆転しました。この傾向は2016年以降も続くと予想されます。
このような状況ですが、当社グループは平成27年２月12日に公表した「中期経営計画」の方針に変更はありません。日本最大規模の総合免税店として、ラオックスブランドの再構築を戦略的に進め、中国・アジアを中心としたグローバルマーケットにジャパンプレミアムを届けていきます。
次期の施策として主要３事業のそれぞれの特徴をより伸ばすことにより、事業規模の拡大と収益力向上を図ってまいります。「国内店舗事業」は、ＭＤ強化としてプライベート商品の拡充やアパレル強化を積極的に行い、営業施策としては個人旅行客への販売促進露出を拡大していきます。店舗ネットワーク構築については、大型複合施設への出店をとおして出店形態の多様化を図ると同時に、中期経営計画を１年前倒しで2016年に国内50店舗体制を構築していきます。「中国出店事業」は、環境変化に対応できる収益構造の見直しとして抜本的な対策を実施いたします。「貿易仲介事業」は、グローバル展開の一環として台湾進出を加速し、また越境ＥＣサイト販売の収益力強化を図り事業の拡大を行っていきます。
中期経営計画の２年目である2016年は、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとして進化と成長を図り、連結及び単体ベースでの更なる増収増益に取り組んでいきます。
(４) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、日本の良さを世界に届けることを理念とし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国有数の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧雲商集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。