(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要３事業と位置づけ取り組んでおります。

　「国内店舗事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品、楽器等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。

「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販店の運営を行うものです。

「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力を活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、中国に進出したい日本企業、またメイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を越境ＥＣ等を通して中国へ紹介する事業であります。

「その他事業」として、不動産の賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内店舗 事業	中国出店 事業	貿易仲介 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,581,758	11,176,345	3,823,219	614,849	50,196,171	50,196,171	―	50,196,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	36,000	13,022	4,441	53,463	53,463	△53,463	―
計	34,581,758	11,212,345	3,836,242	619,290	50,249,635	50,249,635	△53,463	50,196,171
セグメント利益又は損失（△）	4,007,463	△1,053,694	△230,431	△38,336	2,685,000	2,685,000	△948,869	1,736,130
セグメント資産	9,573,249	3,119,310	1,024,700	1,289,280	15,006,541	15,006,541	3,952,665	18,959,206
減価償却費	129,557	244,787	1,178	46,513	422,036	422,036	51,149	473,186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199,074	36,976	3,687	87,962	327,701	327,701	12,021	339,723

（注）１　セグメント利益の調整額 △948,869千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,952,665千円、減価償却費の調整額 51,149千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,021千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内店舗 事業	中国出店 事業	貿易仲介 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,767,297	6,825,659	1,500,028	600,994	92,693,980	92,693,980	―	92,693,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,931	72,167	445	―	87,544	87,544	△87,544	―
計	83,782,229	6,897,826	1,500,474	600,994	92,781,525	92,781,525	△87,544	92,693,980
セグメント利益又は損失（△）	11,081,058	△407,930	△237,916	△21,873	10,413,338	10,413,338	△1,826,870	8,586,468
セグメント資産	23,338,546	2,449,725	2,480,959	1,184,681	29,453,912	29,453,912	28,654,792	58,108,705
減価償却費	273,855	164,132	2,299	44,344	484,632	484,632	60,047	544,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,747,727	4,162	3,237	83,826	1,838,953	1,838,953	421,299	2,260,253

（注）１　セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項

　（仕入割引処理の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、当年度より仕入割引の会計処理を変更したことに伴い、事業セグメントの仕入割引の会計処理も同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内店舗事業」のセグメント利益が103,389千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
35,912,406	14,283,765	50,196,171

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
1,280,546	363,315	1,643,862

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
84,749,451	7,944,528	92,693,980

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
3,478,603	66,865	3,545,468

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円）
	国内店舗 事業	中国出店 事業	貿易仲介 事業	その他事業	計	調整額	合計
減損損失	―	―	―	236,901	236,901	―	236,901

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円）
	国内店舗 事業	中国出店 事業	貿易仲介 事業	その他事業	計	調整額	合計
減損損失	25,829	―	―	104,967	130,797	―	130,797

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度において、平成27年７月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100％取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内店舗事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有)割合(％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 主要株主	蘇寧電器集団有限公司	中華人 民共和 国南京	239百万 人民元	投資事業	被所有 直接 0％ 被所有 間接 14.3％	融資枠の 被保証	支払保証料	30,000	未払金	30,000

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社　等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有)割合(％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	香港蘇寧雲商有限公司	中華人 民共和 国香港	500百万 香港ドル	物品販売 事業	―	商品の 仕入	商品の 仕入	2,988,066	前渡金	38

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有)割合(％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む）	日本観光 免税㈱ (注)2①	東京都 目黒区	444,750 千円	商業流通 事業	被所有 直接 10.08％	不動産の 賃借	店舗家賃 (注)2②	64,273	預け金 敷金 (注)2③ 未払金	10,733 64,000 7,242

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の73.86％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有)割合(％)	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額(千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む）	日本観光 免税㈱ (注)2①	東京都 目黒区	444,750 千円	商業流通 事業	被所有 直接 8.32％	不動産の 賃借	店舗家賃 (注)2② 敷金の 追加差入 敷金償却 諸経費	107,421 40,000 2,500 5,334	預け金 敷金 (注)2③ 未払金	8,541 101,500 602

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

  ④　日本観光免税(株)との賃貸借契約の内容について変更しております。主な変更の内容は店舗家賃及び敷金の金額の改訂であります。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有)割合(％)	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	蘇寧雲商集団股份有限公司	中華人 民共和 国南京	7,383 百万 人民元	物品販売 事業	被所有 直接 0% 間接 51.0%	商品の 販売及び 仕入	商品の仕入	5,396,992	買掛金 前渡金	2,334,352 57,329
							商品の販売 固定資産の譲渡	640,546 96,520	売掛金 未収入金	695,986 129,775
親会社の 子会社	南京雨花蘇寧有限公司	中華人 民共和 国南京	10 百万 人民元	物品販売 事業	―	商品の 仕入	商品の仕入	3,315,902	買掛金 前渡金	319,435 219,452
親会社の 子会社	北京蘇寧雲商有限公司	中華人 民共和 国北京	518 百万 人民元	物品販売 事業	―	店舗の 譲渡	店舗の譲渡	211,580	未収入金	238,305

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有)割合(％)	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	蘇寧雲商集団股份有限公司	中華人 民共和 国南京	7,383 百万 人民元	物品販売 事業	被所有 直接 0% 間接 42.1%	商品の 販売及び 仕入	商品の仕入	4,469,103	買掛金 前渡金	2,944,012 67,307
							固定資産の譲渡	253,533	売掛金 未収入金	638,568 263,026

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

蘇寧雲商集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	18円87銭	72円44銭
１株当たり当期純利益	2円28銭	12円78銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	12円67銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,242,585	8,079,004
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,242,585	8,079,004
普通株式の期中平均株式数(千株)	544,812	631,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	5,553
(うち新株予約権(千株))	(―)	(5,553)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第4回新株予約権における 潜在株式12,196千株

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成26年12月31日)	当連結会計年度末 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,279,209	47,907,526
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	104,340
(うち新株予約権(千円))	(―）	(104,340)
普通株式に係る期末の純資産額(千円）	10,279,209	47,803,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	548,881	659,864

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立について)

当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」（代表：張玉良）（以下「緑地グループ」）と共同で、「千葉ポートスクエア」（千葉県中央区問屋町）（以下「千葉ポートスクエア」）を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。

(1) 設立の目的

当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。この度当社は、緑地グループと共同で、千葉ポートスクエアを取得・運営するための合弁会社を設立し、さらなるインバウンド市場の活性化にむけた取組を強化してまいります。

今回取得する千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から40ｋｍ、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。当該施設での出店形態は現時点では検討中ではありますが、当社の強みである多言語対応によるグローバル接客でお客様に心地よくお買物いただける空間を提供し、メイドインジャパンの高品質で安心の商品を数多く取り揃え、海外のお客様に対して更なる「ラオックス」ブランドの形成を図ってまいります。

また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。

(2) 合弁会社の概要

① 名称	緑地樂購仕投資有限公司 （GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED）
② 所在地	中華人民共和国　香港特別行政区
③ 代表者の氏名	李 瑞忠（LEE SIU CHUNG）
④ 事業内容	不動産投資、運営
⑤ 資本金	100万香港ドル
⑥ 設立年月日	平成28年２月19日
⑦ 事業開始日	平成28年３月
⑧ 決算期	12月31日
⑨ 当社の出資の総額	3,269百万円（予定）
⑩ 出資比率	35.0%

(自己株式の取得について)

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類	当社普通株式
② 取得し得る株式の総数	2,500万株（上限とする）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
③ 株式の取得価額の総額	3,000百万円（上限とする）
④ 取得期間	平成28年２月18日～平成28年６月30日
⑤ 取得方法	市場買付

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成27年２月26日開催の取締役会において、平成28年３月25日開催の第40期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（1）株式併合の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）を維持して当社株式を株主様に安定的に保有いただくために、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類　普通株式

②併合の方法・比率　　平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有
　　　　　　　　　　　株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済み株式総数 （平成27年12月31日現在）	663,881,033株
株式併合により減少する株式数	597,492,930株
株式併合後の発行済株式総数	66,388,103株

※「株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年7月1日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の1）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 （平成28年7月1日付）
970,000,000株	97,000,000株

（5）単元株式数の変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）効力発生日

株式併合前の効力発生日	平成28年7月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年7月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年7月1日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年
度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	188円67銭	724円44銭
１株当たり当期純利益	22円81銭	127円84銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	126円73銭