(合弁会社の設立について)
当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」（代表：張玉良）（以下「緑地グループ」）と共同で、「千葉ポートスクエア」（千葉県中央区問屋町）（以下「千葉ポートスクエア」）を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
(1) 設立の目的
当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。この度当社は、緑地グループと共同で、千葉ポートスクエアを取得・運営するための合弁会社を設立し、さらなるインバウンド市場の活性化にむけた取組を強化してまいります。
今回取得する千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から40ｋｍ、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。当該施設での出店形態は現時点では検討中ではありますが、当社の強みである多言語対応によるグローバル接客でお客様に心地よくお買物いただける空間を提供し、メイドインジャパンの高品質で安心の商品を数多く取り揃え、海外のお客様に対して更なる「ラオックス」ブランドの形成を図ってまいります。
また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。
(2) 合弁会社の概要
① 名称 | 緑地樂購仕投資有限公司 （GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED） |
② 所在地 | 中華人民共和国 香港特別行政区 |
③ 代表者の氏名 | 李 瑞忠（LEE SIU CHUNG） |
④ 事業内容 | 不動産投資、運営 |
⑤ 資本金 | 100万香港ドル |
⑥ 設立年月日 | 平成28年２月19日 |
⑦ 事業開始日 | 平成28年３月 |
⑧ 決算期 | 12月31日 |
⑨ 当社の出資の総額 | 3,269百万円（予定） |
⑩ 出資比率 | 35.0% |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国の追加利上げや中国景気の動向等の影響によるリスクはあるものの、緩やかな成長で推移しております。また、わが国の経済も、新興国経済が減速した状態から脱していくこと等を背景に、緩やかな拡大基調にあると言えます。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、継続的な訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄航増加、燃油サーチャージの値下り等により、訪日外国人観光客数は、１月から３月の３ヶ月で575万人（前年同期比39.3％増）となりました。しかしながら、円高基調にあることやリピーター化の進展もあり、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の資料によると、訪日外国人一人あたりの旅行支出は、前年同期と比較し5.4％の減少という数字が出ております。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内リテール事業」においての取り組みと致しましては、多様化する訪日観光客の観光ルート及び商品ニーズに対応すべく、中部地域初出店となる名古屋丸栄店を始め５店舗の新店開店と、２月の大丸心斎橋店を始め３店舗の増床を行いました。
「海外事業」においての取り組みと致しましては、損失拡大を止めるべく、中国子会社が運営する３店舗を閉鎖し、中国国内の店舗を全て閉鎖いたしました。
「その他事業」においての取り組みと致しましては、買い物に留まらず、飲食・宿泊・娯楽といった分野までのインバウンド顧客のニーズに対応すべく、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」と共同での「千葉ポートスクエア」の取得・運営のための合弁会社を設立いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高186億76百万円（前年同期は182億13百万円、2.5％増）、営業利益３億25百万円（前年同期は18億42百万円、82.3％減）、経常利益３億40百万円（前年同期は17億82百万円、80.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億24百万円（前年同期は17億47百万円の利益）となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業部門におきましては、売上は増加したものの、円高の影響や訪日観光客の商品ニーズの変化による平均購買単価の下落及び団体旅行から個人旅行（ＦＩＴ）へのシフトが進んでいること等により、店舗増大に伴う経費増加を賄うまでは至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は174億44百万円（前年同期は159億30百万円、9.5％増）、営業利益は11億69百万円（前年同期は24億29百万円、51.9％減）となりました。
② 海外事業
当事業部門におきましては、中国店舗の閉店と、越境ＥＣに取り組んでいるものの費用が先行しているという状況にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億93百万円（前年同期は21億４百万円、48.0％減）、営業損失は２億47百万円（前年同期は２億39百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業部門におきましては、「千葉ポートスクエア」の事業につき、開業前でありながら準備費用が先行して発生したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億41百万円（前年同期は１億78百万円、20.8％減）営業損失は49百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、581億５百万円（前連結会計年度末581億８百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、建物及び構築物が５億71百万円、工具、器具及び備品が４億32百万円、関係会社出資金が25億69百万円増加したものの、現預金が37億82百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は、121億２百万円（前連結会計年度末102億１百万円）となりました。
負債の増加は、主に、短期借入金が８億90百万円、支払手形及び買掛金が８億54百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、460億３百万円(前連結会計年度末479億７百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、自己株式が15億42百万円増加したこと、及び利益剰余金が４億24百万円減少したことによるものであります。