該当事項はありません。
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立し、子会社としておりますが、設立間もないため、連結及び持分法の対象から除いております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、合弁会社である緑地樂購仕投資有限公司（当社の出資比率35％）を設立しておりますが、同社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
（仕入割引処理の変更）
当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
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| （単位：千円） |
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 | 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 |
現金及び預金 | 12,162,496 | 1,430,640 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
担保に提供している定期預金 | △177,400 | ― |
現金及び現金同等物 | 11,985,096 | 1,430,640 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
当第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,156,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,299千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,406千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年 １月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | ||
国内リテール | 海外事業 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | |||
(注) １ セグメント利益の調整額△889,078千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（売上の増加に伴う資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内リテール事業」のセグメント資産が8,526,726千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年 １月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 (注)２ | ||
国内リテール | 海外事業 | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | |||
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,087,040千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 76円22銭 | △７円13銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,600,516 | △464,406 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,600,516 | △464,406 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,357 | 65,117 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 75円82銭 | ― |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 320 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第4回新株予約権における潜在株式1,829千株 | 第３回新株予約権における潜在株式3,500千株 第４回新株予約権における潜在株式609千株 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第41期第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。