【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立し、子会社としておりますが、設立間もなく重要性も乏しいため、連結及び持分法の対象から除いております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、合弁会社である緑地樂購仕投資有限公司（当社の出資比率35％）を設立しておりますが、同社の当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

 

（仕入割引処理の変更）

　当社は従来、商品の仕入代金現金決済時に受け取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期において、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

コミットメントの総額

―

11,000,000千円

借入実行額

―

2,000,900千円

差引額

―

8,999,100千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります

 

前第３四半期連結累計期間

(自 平成27年１月１日

至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成28年１月１日

至 平成28年９月30日)

減価償却費

365,044千円

638,091千円

のれんの償却額

―

7,901千円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）及び平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（15,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,683,660千円増加しております。

また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、並びに、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。

第２四半期連結会計期間において、自己株式の処分を行い、払込を受けた金額と処分した自己株式の価額の差額13,480千円をその他資本剰余金に組み入れております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は22,633,662千円、資本剰余金は18,920,205千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,743千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,850千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

国内リテール
事業

海外事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

65,772,671

6,270,326

531,373

72,574,371

―

72,574,371

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

65,772,671

6,270,326

531,373

72,574,371

―

72,574,371

セグメント利益又は損失（△）

9,492,894

△606,105

△41,221

8,845,566

△1,293,977

7,551,589

 

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,293,977千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで142,159千円の負ののれん発生益を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（売上の増加に伴う資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、売上の増加に伴い売掛金や商品等の資産が増加し、前連結会計年度の末日に比べ、「国内リテール事業」のセグメント資産が15,755,943千円増加しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

国内リテール
事業

海外事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,362,276

1,683,153

357,927

49,403,356

―

49,403,356

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11,121

―

―

11,121

△11,121

―

計

47,373,397

1,683,153

357,927

49,414,477

△11,121

49,403,356

セグメント利益又は損失（△）

2,258,598

△478,846

△54,793

1,724,959

△1,585,691

139,267

 

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,585,691千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで474,060千円ののれんを計上致しました。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで983,934千円の負ののれん発生益を計上しております。

　
 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。

　
 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.株式会社シンエイの事業譲受

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シンエイ

事業の内容          婦人靴の企画・卸売販売事業

②  事業譲受を行った主な理由

当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。

③  企業結合日

平成28年９月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤  結合後企業の名称

株式会社モード・エ・ジャコモ

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため

　

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成28年９月30日まで

　

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

380百万円

取得原価

 

380百万円

 

　

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  発生した負ののれん発生益の金額

983百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

②  発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

 

 

2.新興製靴工業株式会社の事業譲受

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    新興製靴工業株式会社

事業の内容          靴製造販売事業

②  事業譲受を行った主な理由

当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。

③  企業結合日

平成28年９月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤  結合後企業の名称

新興製靴工業株式会社

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため

　

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年９月１日から平成28年９月30日まで

　

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

390百万円

取得原価

 

390百万円

 

　

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

474百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

113円97銭

２円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

7,095,037

186,297

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

7,095,037

186,297

    普通株式の期中平均株式数(千株)

62,254

64,900

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

112円81銭

―　

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）

―

―

    普通株式増加数(千株)

640

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権における潜在株式1,829千株

第３回新株予約権における潜在株式3,500千株

第４回新株予約権における潜在株式609千株

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第41期第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。　

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。