###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。

「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。

「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。

「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
国内リテール 事業 | 海外事業 | その他 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 83,767,297 | 8,325,687 | 600,994 | 92,693,980 | ― | 92,693,980
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,931 | ― | ― | 14,931 | △14,931 | ―
計 | 83,782,229 | 8,325,687 | 600,994 | 92,708,912 | △14,931 | 92,693,980
セグメント利益又は損失（△） | 11,081,058 | △645,846 | △21,873 | 10,413,338 | △1,826,870 | 8,586,468
セグメント資産 | 23,338,546 | 4,930,685 | 1,184,681 | 29,453,912 | 28,654,792 | 58,108,705
減価償却費 | 273,855 | 166,432 | 44,344 | 484,632 | 60,047 | 544,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,747,727 | 7,399 | 83,826 | 1,838,953 | 421,299 | 2,260,253

（注）１　セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
国内リテール 事業 | 海外事業 | その他 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 60,200,679 | 2,000,546 | 562,855 | 62,764,081 | ― | 62,764,081
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 14,333 | 136,113 | ― | 150,447 | △150,447 | ―
計 | 60,215,013 | 2,136,660 | 562,855 | 62,914,528 | △150,447 | 62,764,081
セグメント利益又は損失（△） | 1,689,005 | △763,895 | △44,877 | 880,232 | △1,836,181 | △955,948
セグメント資産 | 29,573,436 | 4,146,391 | 3,469,916 | 37,189,744 | 21,216,258 | 58,406,003
減価償却費 | 721,162 | 34,437 | 27,709 | 783,309 | 103,017 | 886,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,140,538 | 36,916 | 7,616 | 5,185,071 | 64,116 | 5,249,187

（注）１　セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
84,749,451 | 7,944,528 | 92,693,980

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
3,478,603 | 66,865 | 3,545,468

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 台湾 | 合計
61,394,710 | 1,354,128 | 15,244 | 62,764,081

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 台湾 | 合計
6,473,679 | 22,477 | ― | 6,496,156

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 25,829 | ― | 104,967 | 130,797 | ― | 130,797

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 169,729 | 13,202 | 17,398 | 200,331 | ― | 200,331

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 国内リテール事業 | 海外事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 26,877 | ― | ― | 26,877 | ― | 26,877
当期末残高 | 376,279 | ― | ― | 376,279 | ― | 376,279

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

平成27年７月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100％取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年９月１日を企業結合日として、㈱シンエイの事業譲受を行いました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで955,006円の負ののれん発生益を計上しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社　等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む） | 日本観光 免税㈱ (注)2① | 東京都 目黒区 | 444,750 千円 | 商業流通 事業 | 被所有 直接 8.3％ | 不動産の 賃借 | 店舗家賃 (注)2② 敷金の 追加差入 敷金償却 諸経費 | 107,421 40,000 2,500 5,334 | 預け金 敷金 (注)2③ 未払金 | 8,541 101,500 602

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

④　日本観光免税(株)との賃貸借契約の内容について変更しております。主な変更の内容は店舗家賃及び敷金の金額の改訂であります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む） | 日本観光 免税㈱ (注)2① | 東京都 目黒区 | 444,750 千円 | 商業流通 事業 | 被所有 直接 8.5％ | 不動産の 賃借 | 店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費 | 128,183 5,000 15,638 | 預け金 敷金 (注)2③ 未払金 | 10,794 96,500 2,504

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 蘇寧雲商集団股份有限公司 | 中華人 民共和 国南京 | 7,383 百万 人民元 | 物品販売 事業 | 被所有 直接 0% 間接 42.1% | 商品の 販売及び 仕入 | 商品の仕入 | 4,469,103 | 買掛金 前渡金 | 2,944,012 67,307
固定資産の譲渡 | 253,533 | 売掛金 未収入金 | 638,568 263,026

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 蘇寧雲商集団股份有限公司 | 中華人 民共和 国南京 | 9,310 百万 人民元 | 物品販売 事業 | 被所有 直接 0% 間接 43.1% | 商品の 販売及び 仕入 | 商品の仕入 商品の返品 | 265,504 1,502,897 | 買掛金 前渡金 | 1,776,036 82,277
|  | 売掛金 未収入金 | 267,969 158,143

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

蘇寧雲商集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額 | 724円44銭 | 688円81銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） | 127円84銭 | △23円57銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 126円72銭 | ―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) | 8,079,004 | △1,527,076
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 8,079,004 | △1,527,076
普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,195 | 64,792
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 555 | ―
(うち新株予約権(千株)) | (555) | (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第4回新株予約権における 潜在株式1,219千株 | 第3回新株予約権における 潜在株式3,500千株 第4回新株予約権における 潜在株式1,219千株

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 47,907,526 | 44,500,431
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 104,340 | 92,753
(うち新株予約権(千円)) | (104,340) | (92,753)
普通株式に係る期末の純資産額(千円） | 47,803,186 | 44,407,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 65,986 | 64,470

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。