# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | (千円) | 22,948,849 | 33,150,860 | 50,196,171 | 92,693,980 | 62,764,081
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,389,272 | △1,656,559 | 1,778,390 | 8,637,355 | △1,012,089
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △1,356,374 | △3,245,366 | 1,242,585 | 8,079,004 | △1,527,076
包括利益 | (千円) | △1,186,600 | △2,969,926 | 1,099,107 | 8,138,143 | △1,396,765
純資産額 | (千円) | 12,150,181 | 9,180,234 | 10,279,209 | 47,907,526 | 44,500,431
総資産額 | (千円) | 16,869,334 | 15,299,326 | 18,959,206 | 58,108,705 | 58,406,003
１株当たり純資産額 | (円) | 22.30 | 16.85 | 18.87 | 724.44 | 688.81
１株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | △2.49 | △5.96 | 2.28 | 127.84 | △23.57
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | 126.72 | ―
自己資本比率 | (％) | 72.0 | 60.0 | 54.2 | 82.3 | 76.0
自己資本利益率 | (％) | ─ | ― | 12.8 | 27.8 | ―
株価収益率 | (倍) | ─ | ― | 113.16 | 18.31 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,215,508 | △383,682 | 624,838 | △1,741,732 | 1,458,401
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,562,311 | △1,099,032 | 212,294 | △25,160,820 | △6,810,175
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 99,987 | △112,164 | △24,327 | 29,305,638 | 2,669,946
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,288,678 | 1,908,758 | 3,220,995 | 5,617,557 | 2,863,943
従業員数 | (名) | 1,340 | 666 | 422 | 996 | 1,339
(147) | (251) | (368) | (977) | (769)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期から第38期及び第41期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております

６.　平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | (千円) | 14,297,623 | 17,588,964 | 38,827,700 | 83,510,349 | 55,007,568
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △323,084 | △295,733 | 2,870,085 | 9,111,097 | △1,026,908
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △1,136,429 | △1,712,058 | 1,488,104 | 8,196,906 | △2,107,858
資本金 | (千円) | 7,950,002 | 7,950,002 | 7,950,002 | 22,633,662 | 22,633,662
発行済株式総数 | (株) | 548,881,033 | 548,881,033 | 548,881,033 | 663,881,033 | 66,388,103
純資産額 | (千円) | 11,975,840 | 10,264,492 | 11,751,615 | 49,440,253 | 45,325,962
総資産額 | (千円) | 14,195,818 | 12,875,454 | 16,395,859 | 55,023,428 | 54,778,080
１株当たり純資産額 | (円) | 21.98 | 18.84 | 21.57 | 747.67 | 701.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
(円) | (─) | (─) | (─) | (─) | (─)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △2.09 | △3.14 | 2.73 | 129.71 | △32.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― | 128.57 | ―
自己資本比率 | (％) | 84.4 | 79.7 | 71.7 | 89.7 | 82.6
自己資本利益率 | (％) | ─ | ― | 13.52 | 26.84 | ―
株価収益率 | (倍) | ─ | ― | 94.51 | 18.04 | ―
配当性向 | (％) | ─ | ― | ― | ─ | ―
従業員数 | (名) | 178 | 196 | 291 | 646 | 885
(147) | (248) | (368) | (737) | (513)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第37期から第38期及び第41期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

５　平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

昭和51年９月 | 当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。
昭和51年10月 | 朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。
昭和55年11月 | 本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。
昭和57年４月 | 松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。
昭和57年12月 | 株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。
昭和60年12月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。
平成４年10月 | 株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。
平成５年２月 | 神田無線電機株式会社を買収(現・連結子会社)。
平成５年９月 | フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社を買収。
平成５年10月 | 本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。
平成９年６月 | 東北ラオックス株式会社を設立。
平成９年10月 | ラオックストゥモロー株式会社を設立。
平成10年３月 | 株式会社ナカウラを買収。
平成11年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成12年４月 | 株式会社庄子デンキを買収。
平成12年５月 | 本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。
平成12年11月 | 株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。
平成14年４月 | 東北ラオックス株式会社を吸収合併。 株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。
平成14年６月 | ラオックス・ビービー株式会社を設立。
平成17年10月 | 株式会社ナカウラを吸収合併。
平成18年５月 | 本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。
平成18年９月 | ラオックストゥモロー株式会社を清算。
平成19年２月 | 株式会社真電との業務提携を解消。
平成20年５月 | 本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。
平成20年９月 | 株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。
平成21年１月 | ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。
平成21年３月 | ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。
平成21年３月 | ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。
平成21年６月 | 蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。
平成21年９月 | 本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。
平成22年１月 | 青葉ライフファミリー株式会社(現・連結子会社)の事業を停止。
平成22年５月 | ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。
平成22年５月 | 楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成23年10月 | 楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成23年11月 | 楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。 本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。
平成24年３月 | 楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成24年４月 | 楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成24年９月 | 楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成24年11月 | 楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成24年12月 | 神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。
平成26年12月 | 株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。
平成27年７月 | 株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得　(現・連結子会社)。
平成27年９月 | 株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ を設立
平成28年６月 | 台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成28年８月 | 株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。 青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(現・連結子会社)。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。

「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。

「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。

「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。

＜事業系統図＞

（注）当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有 ［被所有］ 割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
蘇寧雲商集団股份有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千元 9,310,039 | 家電及び ネット販売業 | [43.11] (43.11) | 営業上の取引なし 役員の受入３名 役員の兼任１名
蘇寧国際集団股份有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 香港 | 千香港ドル 8,836,230 | 投資業 | [43.11] (43.11) | 営業上の取引なし
GRANDA MAGIC LIMITED | イギリス ケイマン諸島 | 米ドル 50,000 | 投資業 | [43.11] | 営業上の取引なし
(連結子会社) |  |  |  |  |
神田無線電機㈱ （注）４ | 東京都 港区 | 90,000 | その他事業 | 100 | 保守清掃業務の委託、当社が同社に商品を販売、役員の兼任４名(うち当社従業員４名)
㈱モード・エ・ジャコモ （注）11 | 東京都 港区 | 30,000 | 国内リテール事業 | 100 | 同社からの商品の仕入、資金の貸付、役員の兼任５名(うち当社従業員３名)
新興製靴工業㈱ （注）10 | 東京都 港区 | 10,000 | 国内リテール事業 | 100 | 営業上の取引なし、資金の貸付、役員の兼任１名(うち当社従業員１名)
楽購思（上海）商貿有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 500,000 | 海外事業 | 100 | 当社が同社に商品を販売、役員の兼任４名(うち当社従業員１名)
楽購仕（南京）商品採購有限公司 （注）９ | 中華人民共和国 江蘇省 | 400,000 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし 役員の兼任１名
楽購仕（南京）商貿有限公司　（注）５、９ | 中華人民共和国 江蘇省 | 387,650 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし 役員の兼任１名
楽購仕（上海）商貿有限公司 （注）６、９ | 中華人民共和国 上海市 | 652,468 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし
楽購仕（北京）商貿有限公司　（注）７、９ | 中華人民共和国 北京市 | 391,800 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし
楽購仕（天津）商貿有限公司　（注）８、９ | 中華人民共和国 天津市 | 233,940 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし
楽購仕（厦門）商貿有限公司 （注）９ | 中華人民共和国 福建省 | 289,450 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし
台湾楽購仕商貿股份有限公司 | 台湾　台北市 | 981,260 | 海外事業 | 100 | 営業上の取引なし 役員の兼任４名 (うち当社従業員 ２名)

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　当連結会計年度において、香港蘇寧電器有限公司から商号を変更致しました。

４　債務超過会社であり、債務超過額は、123,675千円であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は、963,191 千円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は、174,174千円であります。

７　債務超過会社であり、債務超過額は、973,738千円であります。

８　債務超過会社であり、債務超過額は、366,930千円であります。

９　平成28年３月に中国店舗は全店閉店となり、現在、休眠中であります。

10　新興製靴工業株式会社からの事業譲受に伴い、平成28年８月31日付で、青葉ライフファミリー株式会社から
商号を新興製靴工業株式会社に変更しております。

11．㈱モード・エ・ジャコモについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　　 6,363,721千円

② 経常損失（△） △7,439　〃

③ 当期純利益 　　 823,323 〃

④ 純資産額 　　　 1,312,865 〃

⑤ 総資産額 　　　 4,148,091 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内リテール事業 | 1,190(751)
海外事業 | 37(1)
その他事業 | 7(10)
全社（共通） | 105(7)
合計 | 1,339(769)

(注) １　従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が343人増加しておりますが、その主な要因は、国内リテール事業の業容拡大に伴い、新卒採用が増加したことと株式会社シンエイ及び新興製靴工業株式会社の事業譲受に伴うものであります。

#### (２) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
885(513) | 32.2 | 3.4 | 3,329,431

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内リテール事業 | 766(497)
海外事業 | 7( 1)
その他事業 | 7( 8)
全社（共通） | 105( 7)
合計 | 885(513)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が239人増加しておりますが、その主な要因は、国内リテール事業の業容拡大に伴い、新卒採用が増加したことによるものであります。

#### (３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。