該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当期において、当社の連結子会社である台湾楽購仕商貿股份有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社H&Lプランニング
非連結子会社２社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当ありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 株式会社H&Lプランニング
主要な関連会社 株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品………先入先出法に基づく原価法
ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法
仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～39年、その他２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。
⑤ 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
⑨ 事業構造改善費用引当金
当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「商標権」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた4,759千円は、「商標権」3,857千円、「その他」901千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「販売促進費」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,255,636千円は、「販売促進費」167,017千円、「その他」2,088,618千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
127,400千円 |
― 千円 |
|
普通預金 |
50,000千円 |
― 千円 |
|
建物 |
14,448千円 |
13,868千円 |
|
土地 |
23,130千円 |
23,130千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
27,356千円 |
27,356千円 |
|
長期借入金 |
148,684千円 |
121,328千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
4,000,000千円 |
2,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
差引額 |
4,000,000千円 |
2,500,000千円 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
― 千円 |
11,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
4,843,300千円 |
|
差引額 |
― 千円 |
6,156,700千円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
①平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当連結会計年度末においてシンジケートローン契約（平成28年12月31日現在借入残高4,843,300千円）について、上記財務制限条項の②に抵触している状況にありますが、参加金融機関の合意を得られ、平成29年３月23日付で上記財務制限条項の②を以下のとおり変更する契約を締結しております。
②平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を損失としないこと。
※４ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関連会社株式 |
204,908千円 |
202,000千円 |
|
関連会社出資金 |
― 千円 |
2,574,896千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
千葉地区 |
2物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
東京地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
神奈川地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
愛知地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
福岡地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額130,797千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産（建物及び構築物） 104,967千円
営業用店舗（建物及び構築物） 25,829千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
東京地区 |
2物件 1物件 |
営業店舗 工場 |
建物及び構築物 |
|
神奈川地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
千葉地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
埼玉地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
北海道地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
愛知地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
大阪地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
兵庫地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
福岡地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
長崎地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
大分地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
― |
1件 |
ブランド商標 |
商標権 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200,331千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産（建物及び構築物） 17,398千円
営業用店舗（建物及び構築物） 154,493千円
工場（建物及び構築物） 15,235千円
ブランド商標（商標権） 13,202千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。
※３ 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上した
ものであります。
※４ 中国子会社において、建物付属設備，器具及び備品等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく
戻入があり、これを計上したものであります。
※５ 中国子会社が運営する店舗閉鎖等に伴い計上いたしました。
※６ 連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモの株式取得に伴い発生したものであります。
※７ 株式会社シンエイの事業譲受に伴い発生したものであります。
※８ 当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上したものであります。
※９ 第４回新株予約権の失効分の戻入によるものです。
※10 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
― 千円 |
72,195千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― 千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― 千円 |
1,621千円 |
|
計 |
― 千円 |
73,817千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,422千円 |
14,707千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
△8,282千円 |
|
税効果調整前 |
2,422千円 |
6,426千円 |
|
税効果額 |
△862千円 |
△2,532千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,560千円 |
3,893千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
57,578千円 |
143,574千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
― 千円 |
△17,158千円 |
|
その他の包括利益合計 |
59,138千円 |
130,310千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
548,881 |
115,000 |
― |
663,881 |
|
合計 |
548,881 |
115,000 |
― |
663,881 |
(変動事由の概要)
公募増資による増加 100,000千株
第三者割当増資による増加 15,000千株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,069 |
1 |
54 |
4,016 |
|
合計 |
4,069 |
1 |
54 |
4,016 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 1千株
第１回新株予約権行使に伴う株式交付による減少 54千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
― |
35,000 |
― |
35,000 |
69,580 |
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
34,760 |
|
合計 |
― |
35,000 |
― |
35,000 |
104,340 |
||
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第３回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、親会社向けの新株予約権の発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
663,881 |
― |
597,492 |
66,388 |
|
合計 |
663,881 |
― |
597,492 |
66,388 |
(変動事由の概要)
株式併合による減少 597,492千株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,016 |
15,156 |
17,254 |
1,918 |
|
合計 |
4,016 |
15,156 |
17,254 |
1,918 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0 千株
取締役会決議による取得による増加 15,156千株
株式併合による減少 17,254千株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
35,000 |
― |
31,500 |
3,500 |
69,580 |
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
23,173 |
|
合計 |
35,000 |
― |
31,500 |
3,500 |
92,753 |
||
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第３回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、株式併合による減少によるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,794,957千円 |
2,863,943千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,000,000 |
― |
|
担保に提供している預金 |
△177,400 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
5,617,557 |
2,863,943 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社モード・エ・ジャコモを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社モード・エ・ジャコモ株式の取得価額と株式会社モード・エ・ジャコモ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,752,310千円 |
|
固定資産 |
498,690千円 |
|
流動負債 |
△1,208,416千円 |
|
固定負債 |
△510,425千円 |
|
負ののれん発生益 |
△138,138千円 |
|
非支配株主持分 |
― |
|
株式の取得価額 |
394,021千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△341,675千円 |
|
子会社化前の貸付金 |
550,000千円 |
|
差引：取得のための支出 |
602,346千円 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
株式会社シンエイの事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンエイの事業譲受価額と株式会社シンエイの事業譲受のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,251,989千円 |
|
固定資産 |
83,017千円 |
|
負ののれん発生益 |
△955,006千円 |
|
株式の取得価額 |
380,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
380,000千円 |
新興製靴工業株式会社の事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに新興製靴工業株式会社の事業譲受価額と新興製靴工業株式会社の事業譲受のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
189,390千円 |
|
固定資産 |
282,602千円 |
|
流動負債 |
△485,148千円 |
|
のれん発生額 |
403,156千円 |
|
株式の取得価額 |
390,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
390,000千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）、バス（車両運搬具）であります。
・無形固定資産 主として、労務管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
617,830千円 |
1,046,784千円 |
|
１年超 |
2,645,801千円 |
4,609,935千円 |
|
合計 |
3,263,632千円 |
5,656,720千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に必要な資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や未払金、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,794,957 |
7,794,957 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,363,547 |
3,363,547 |
－ |
|
(3) 未収入金 |
1,896,218 |
|
－ |
|
貸倒引当金 ※1 |
△114,551 |
|
|
|
|
1,781,667 |
1,781,667 |
|
|
(4) １年内回収予定の差入保証金 |
69,351 |
69,351 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 ※２ |
14,798 |
14,798 |
－ |
|
(6) 長期性定期預金 |
19,000,000 |
19,243,355 |
243,355 |
|
資産合計 |
32,024,321 |
32,267,677 |
243,355 |
|
(7) 支払手形及び買掛金 |
5,345,598 |
5,345,598 |
－ |
|
(8) 未払金 |
1,078,837 |
1,078,837 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
829,485 |
829,485 |
― |
|
(10)長期借入金 ※３ |
439,393 |
435,041 |
△4,352 |
|
負債合計 |
7,693,314 |
7,688,961 |
△4,352 |
※１ 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 非上場有価証券（連結貸借対照表計上額66,473千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※３ 長期借入金には流動負債における１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,863,943 |
2,863,943 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,086,502 |
3,086,502 |
― |
|
(3) 未収入金 |
1,455,475 |
|
|
|
貸倒引当金 ※1 |
△7,667 |
|
|
|
|
1,447,808 |
1,447,808 |
― |
|
(4) １年内回収予定の差入保証金 |
68,681 |
68,681 |
― |
|
(5) 投資有価証券 ※２ |
665,979 |
665,979 |
― |
|
(6) 長期性定期預金 |
19,000,000 |
19,154,434 |
154,434 |
|
(7) 長期貸付金 |
534,988 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△120,754 |
|
|
|
|
414,233 |
438,233 |
24,000 |
|
資産合計 |
27,547,148 |
27,725,583 |
178,434 |
|
(8) 支払手形及び買掛金 |
4,164,045 |
4,164,045 |
― |
|
(9) 未払金 |
1,797,228 |
1,797,228 |
― |
|
(10)未払法人税等 |
35,089 |
35,089 |
― |
|
(11)短期借入金 |
4,843,300 |
4,843,300 |
― |
|
(12)長期借入金 ※４ |
370,378 |
375,484 |
5,106 |
|
負債合計 |
11,210,042 |
11,215,148 |
5,106 |
※１ 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 非上場有価証券（連結貸借対照表計上額99,016千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※３ 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期借入金には流動負債における１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) １年内回収予定の差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期性定期預金、(7) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預入及び貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
負債
(8) 支払手形及び買掛金、(9) 未払金、（10）未払法人税等、(11) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(12) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場有価証券 ※１ |
66,473 |
99,016 |
|
関係会社株式 ※１ |
204,908 |
202,000 |
|
関係会社出資金 ※１ |
― |
2,574,896 |
|
敷金及び保証金 ※２ |
4,804,370 |
5,165,655 |
|
長期預り保証金 ※３ |
369,368 |
347,622 |
※１ 非上場有価証券、関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,794,957 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,363,547 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,781,667 |
－ |
－ |
－ |
|
1年内回収予定の差入保証金 |
69,351 |
－ |
－ |
－ |
|
長期性定期預金 |
― |
19,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,009,523 |
19,000,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,863,943 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,086,502 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
1,447,808 |
― |
― |
― |
|
1年内回収予定の差入保証金 |
68,681 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
― |
― |
298,032 |
|
長期性定期預金 |
― |
19,000,000 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
|
400,000 |
|
― |
|
合計 |
7,466,935 |
19,400,000 |
― |
298,032 |
(注) ４ 社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
69,014 |
69,014 |
87,146 |
110,768 |
103,449 |
－ |
|
合計 |
69,014 |
69,014 |
87,146 |
110,768 |
103,449 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,843,300 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
69,014 |
87,146 |
110,768 |
103,449 |
― |
― |
|
合計 |
4,912,314 |
87,146 |
110,768 |
103,449 |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
14,798 |
5,353 |
9,445 |
|
２ 債券 |
― |
― |
― |
|
３ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
14,798 |
5,353 |
9,445 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
― |
― |
― |
|
２ 債券 |
― |
― |
― |
|
３ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,798 |
5,353 |
9,445 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額66,473千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３ その他」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
22,541 |
5,302 |
17,239 |
|
２ 債券 |
― |
― |
― |
|
３ その他 |
345,405 |
345,405 |
― |
|
小計 |
367,947 |
350,708 |
17,239 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
― |
― |
― |
|
２ 債券 |
298,032 |
300,000 |
△1,968 |
|
３ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
298,032 |
300,000 |
△1,968 |
|
合計 |
665,979 |
650,708 |
15,271 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額99,016千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３ その他」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,929 |
2,932 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 |
|
株式 |
43 |
― |
12 |
|
債券 |
336,329 |
― |
15,074 |
|
合計 |
336,372 |
― |
15,086 |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
― |
255,715 |
|
勤務費用 |
― |
47,154 |
|
利息費用 |
― |
869 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― |
17,158 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加（※） |
224,606 |
109,852 |
|
原則法への変更に伴う費用処理額（※） |
31,109 |
― |
|
退職給付の支払額 |
― |
△3,600 |
|
その他 |
― |
△1,200 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
255,715 |
425,949 |
※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度においては、当連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
243,233 |
135,690 |
|
退職給付費用 |
31,662 |
40,602 |
|
退職給付の支払額 |
△10,189 |
△39,122 |
|
制度への拠出額 |
△12,780 |
△27,318 |
|
新規連結の影響等 |
108,369 |
― |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少（※） |
△224,606 |
△109,852 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
135,690 |
― |
※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
当連結会計年度においては、当連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
222,908 |
217,129 |
|
年金資産 |
△87,217 |
△108,477 |
|
|
135,690 |
108,652 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
255,715 |
317,296 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
391,405 |
425,949 |
|
退職給付に係る負債 |
391,405 |
425,949 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
391,405 |
425,949 |
(4) 退職給付費用
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
31,662 |
87,756 |
|
利息費用 |
― |
869 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
― |
― |
|
原則法の変更に伴う費用処理額(※) |
31,109 |
― |
|
厚生年金基金（総合設立型）への拠出金 |
8,956 |
― |
|
計 |
71,728 |
88,626 |
※ 前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたもの
であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
― |
△17,158 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
― |
△17,158 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
(1)割引率 |
0.34％ |
0.06％～0.34％ |
|
(2)期待運用収益率 |
― |
― |
|
(3)退職給付見込額の期間配分方法 |
給付算定式基準 |
給付算定式基準 |
|
(4)数理計算上の差異の処理年数 |
6年 |
4年～6年 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
34,760千円 |
― 千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
― 千円 |
11,586千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第４回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年6月8日 |
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付与対象者の区分 |
当社取締役 |
6 |
名 |
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当社社外取締役 |
1 |
名 |
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当社監査役 |
4 |
名 |
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当社特定使用人 |
211 |
名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
1,829,500 |
株 |
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付与日 |
平成27年6月24日 |
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権利確定条件 |
① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年４月１日から平成33年３月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１ |
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(ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合 |
||
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新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１ |
||
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(ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合 |
||
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|
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１ |
||
|
|
ただし、平成27年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。 |
||
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② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
||
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③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
||
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④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
||
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⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
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対象勤務期間 |
該当期間の定めはありません |
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権利行使期間 |
平成28年4月1日 |
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～平成33年3月31日 |
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(注)平成28年７月１日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を１株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年6月8日 |
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権利確定前 |
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期首(株) |
1,219,667 |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
△609,833 |
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権利確定(株) |
― |
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未確定残(株) |
609,834 |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
609,833 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
609,833 |
② 単価情報
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決議年月日 |
平成27年6月8日 |
|
権利行使価格(円) |
3,730 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
19 |
(注)平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、決議日において当該株式併合が行われたと仮定し、株数、権利行使価格、付与日における公正な評価単価を算定しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(繰延税金資産) |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
9,935,122千円 |
9,357,158千円 |
|
減損損失 |
455,363千円 |
439,694千円 |
|
退職給付に係る負債 |
132,489千円 |
125,984千円 |
|
貸倒引当金 |
176,666千円 |
241,482千円 |
|
関係会社株式評価損否認 |
1,543,301千円 |
1,554,895千円 |
|
たな卸資産評価損 |
106,638千円 |
218,333千円 |
|
事業構造改善費用引当金繰入額 |
― |
179,741千円 |
|
厚生年金基金脱退損失引当金 |
33,060千円 |
30,856千円 |
|
資産除去債務 |
140,396千円 |
152,047千円 |
|
その他 |
307,622千円 |
101,286千円 |
|
繰延税金資産小計 |
12,830,659千円 |
12,401,481千円 |
|
評価性引当額 |
△12,500,825千円 |
△12,401,481千円 |
|
繰延税金資産合計 |
329,833千円 |
― |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△45,141千円 |
― |
|
繰延税金資産 |
284,692千円 |
― |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
有形固定資産 |
△25,210千円 |
△13,865千円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△3,366千円 |
△5,897千円 |
|
店舗賃借料 |
△62,480千円 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
△91,056千円 |
△19,762千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
45,141千円 |
― |
|
繰延税金負債 |
△45,914千円 |
△19,762千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
238,777千円 |
△19,762千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
― |
|
― |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
284,692 |
千円 |
― |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
|
― |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△45,914 |
千円 |
△19,762 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.44％ |
― |
|
税効果を計上していない欠損金 |
△29.73％ |
― |
|
繰延税金資産に係る評価性引当等 |
0.34％ |
― |
|
その他 |
0.32％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.01％ |
― |
(注) 当連結会計年度においては、税引等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。
取得による企業結合
1.株式会社シンエイの事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンエイ
事業の内容 婦人靴企画・卸売販売事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
380,000千円 |
|
取得原価 |
|
380,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,388千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
955,006千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,251,989千円
固定資産 83,017千円
資産合計 1,335,006千円
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
商標権 83,017千円 償却期間 4年
(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.新興製靴工業株式会社の事業譲受
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新興製靴工業株式会社
事業の内容 婦人靴製造事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、メイドインジャパンの高品質で安全性の高い商品やサービスを世界中の方々へお届けすることを経営理念として取り組んでおります。近年メイドインジャパンの衣料品、シューズ、服飾雑貨は訪日外国人からの人気も高く、希少性が高まりつつあるため、当社の商品構成のさらなる充実をはかり、顧客満足度を向上させるべく、当該事業の譲受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
新興製靴工業株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
390,000千円 |
|
取得原価 |
|
390,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,388千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
403,156千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 189,390千円
固定資産 282,602千円
資産合計 471,992千円
流動負債 485,148千円
負債合計 485,148千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて1年～50年と見積り、割引率は-0.241％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (平成27年12月31日） |
当連結会計年度 (平成28年12月31日） |
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期首残高 |
190,729千円 |
275,249千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,502千円 |
18,429千円 |
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時の経過による調整額 |
3,578千円 |
2,784千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,769千円 |
△38,098千円 |
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連結子会社の取得に伴う増加額 |
60,207千円 |
― 千円 |
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期末残高 |
275,249千円 |
258,364千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。