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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。

　「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。

「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。

「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	国内リテール事業	海外事業	その他事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	83,767,297	8,325,687	600,994	92,693,980	―	92,693,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,931	―	―	14,931	△14,931	―
計	83,782,229	8,325,687	600,994	92,708,912	△14,931	92,693,980
セグメント利益又は損失（△）	11,081,058	△645,846	△21,873	10,413,338	△1,826,870	8,586,468
セグメント資産	23,338,546	4,930,685	1,184,681	29,453,912	28,654,792	58,108,705
減価償却費	273,855	166,432	44,344	484,632	60,047	544,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,747,727	7,399	83,826	1,838,953	421,299	2,260,253

（注）１　セグメント利益の調整額△1,826,870千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額28,654,792千円、減価償却費の調整額60,047千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421,299千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	国内リテール事業	海外事業	その他事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	60,200,679	2,000,546	562,855	62,764,081	―	62,764,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,333	136,113	―	150,447	△150,447	―
計	60,215,013	2,136,660	562,855	62,914,528	△150,447	62,764,081
セグメント利益又は損失（△）	1,689,005	△763,895	△44,877	880,232	△1,836,181	△955,948
セグメント資産	29,573,436	4,146,391	3,469,916	37,189,744	21,216,258	58,406,003
減価償却費	721,162	34,437	27,709	783,309	103,017	886,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,140,538	36,916	7,616	5,185,071	64,116	5,249,187

（注）１　セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

		(単位：千円)
日本	中国	合計
84,749,451	7,944,528	92,693,980

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	中国	合計
3,478,603	66,865	3,545,468

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	台湾	合計
61,394,710	1,354,128	15,244	62,764,081

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	台湾	合計
6,473,679	22,477	―	6,496,156

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：千円）
	国内リテール事業	海外事業	その他事業	計	調整額	合計
減損損失	25,829	―	104,967	130,797	―	130,797

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円）
	国内リテール事業	海外事業	その他事業	計	調整額	合計
減損損失	169,729	13,202	17,398	200,331	―	200,331

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：千円）
	国内リテール事業	海外事業	その他事業	計	調整額	合計
当期償却額	26,877	―	―	26,877	―	26,877
当期末残高	376,279	―	―	376,279	―	376,279

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

平成27年７月31日をみなし取得日として、㈱モード・エ・ジャコモの株式を100％取得し、連結子会社と致しました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで138,138千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

平成28年９月１日を企業結合日として、㈱シンエイの事業譲受を行いました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで955,006円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社　等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。　

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む）

日本観光
免税㈱
(注)2①

東京都
目黒区

444,750
千円

商業流通
事業

被所有
直接

8.3％

不動産の
賃借

店舗家賃

(注)2②

敷金の
追加差入

敷金償却

諸経費

107,421

40,000

2,500

5,334

預け金
敷金
(注)2③
未払金

8,541

101,500

602

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

④　日本観光免税(株)との賃貸借契約の内容について変更しております。主な変更の内容は店舗家賃及び敷金の金額の改訂であります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む）

日本観光
免税㈱
(注)2①

東京都
目黒区

444,750
千円

商業流通
事業

被所有
直接

8.5％

不動産の
賃借

店舗家賃

(注)2②

敷金償却

諸経費

128,183

5,000

15,638

預け金
敷金
(注)2③
未払金

10,794

96,500

2,504

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

蘇寧雲商集団股份有限公司

中華人
民共和
国南京

7,383

百万

人民元

物品販売
事業

被所有

直接

間接

42.1%

商品の
販売及び
仕入

商品の仕入

4,469,103

買掛金

前渡金

2,944,012

67,307

固定資産の譲渡

253,533

売掛金

未収入金

638,568

263,026

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

蘇寧雲商集団股份有限公司

中華人
民共和
国南京

9,310

百万

人民元

物品販売
事業

被所有

直接

間接

43.1%

商品の
販売及び
仕入

商品の仕入

商品の返品

265,504

1,502,897

買掛金

前渡金

1,776,036

82,277

売掛金

未収入金

267,969

158,143

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

蘇寧雲商集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	724円44銭	688円81銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	127円84銭	△23円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	126円72銭	―

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)	8,079,004	△1,527,076
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	8,079,004	△1,527,076
普通株式の期中平均株式数(千株)	63,195	64,792

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	555	―
(うち新株予約権(千株))	(555)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権における潜在株式1,219千株	第3回新株予約権における潜在株式3,500千株第4回新株予約権における潜在株式1,219千株

４１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年12月31日)	当連結会計年度末 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	47,907,526	44,500,431
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	104,340	92,753
(うち新株予約権(千円))	(104,340)	(92,753)
普通株式に係る期末の純資産額(千円）	47,803,186	44,407,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	65,986	64,470

(重要な後発事象)

該当事項はありません。