該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品……先入先出法に基づく原価法
ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～39年、 その他 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 訴訟損失引当金
損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。
(6) 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(9) 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(10)事業構造改善費用引当金
当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
定期預金 |
127,400千円 |
― 千円 |
|
普通預金 |
50,000千円 |
― 千円 |
なお、対応する債務は、ございません。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
356,168千円 |
1,041,349千円 |
|
短期金銭債務 |
20,932千円 |
104,018千円 |
|
長期金銭債権 |
81,660千円 |
81,660千円 |
|
長期金銭債務 |
4,769千円 |
4,191千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
4,000,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
差引額 |
4,000,000千円 |
2,500,000千円 |
※４ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
― 千円 |
11,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
4,843,300千円 |
|
差引額 |
― 千円 |
6,156,700千円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
①平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当事業年度末において、シンジケートローン契約（平成28年12月31日現在借入残高4,843,300千円）について、上記財務制限条項の②に抵触している状況にありますが、参加金融機関からの合意を得られ、平成29年３月23日付で上記財務制限条項の②を以下のとおり変更する契約を締結しております。
②平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を損失としないこと。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業取引（収入分） |
36,307千円 |
648,931千円 |
|
営業取引（支出分） |
150,908千円 |
544,417千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
4,067千円 |
12,048千円 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
― 千円 |
― 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
64.3％ |
47.4％ |
|
一般管理費 |
35.7％ |
52.6％ |
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「販売促進費」は、重要性が高まったため、当事業年度より注記することといたしました。
※３ 第４回新株予約権の失効分の戻入によるものです。
※４ 減損損失
前連事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
千葉地区 |
2物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額104,967千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産（建物及び構築物） 104,967千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
東京地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
神奈川地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
千葉地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
埼玉地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
北海道地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
大阪地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
兵庫地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
長崎地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
― |
1件 |
ブランド商標 |
商標権 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146,216千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産（建物及び構築物） 17,398千円
営業用店舗（建物及び構築物） 115,614千円
ブランド商標（商標権） 13,202千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。
※５ 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上したもので
あります。
※６当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上したもので
あります。
前事業年度(自平成27年１月１日 至平成27年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額1,494,943千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成28年１月１日 至平成28年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式2,082,204千円、関係会社出資金2,574,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
7,316,201千円 |
6,850,385千円 |
|
減損損失 |
400,977千円 |
411,341千円 |
|
貸倒引当金 |
106,750千円 |
189,648千円 |
|
関係会社株式評価損否認 |
1,543,301千円 |
1,552,100千円 |
|
退職給付引当金 |
84,509千円 |
91,887千円 |
|
賞与引当金 |
63,457千円 |
23,930千円 |
|
厚生年金基金脱退損失引当金 |
33,060千円 |
30,856千円 |
|
事業構造改善費用引当金繰入額 |
― |
132,463千円 |
|
たな卸資産評価損 |
32,746千円 |
181,528千円 |
|
資産除去債務 |
113,114千円 |
133,657千円 |
|
その他 |
120,298千円 |
110,175千円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,814,417千円 |
9,707,976千円 |
|
評価性引当金 |
△9,814,417千円 |
△9,707,976千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
有形固定資産 |
△18,862千円 |
△9,052千円 |
|
その他の有価証券評価差額 |
△3,364千円 |
△5,897千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,226千円 |
△14,950千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△22,226千円 |
△14,950千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
― |
|
― |
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
|
― |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
|
― |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△22,226 |
千円 |
△14,950 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.43％ |
― |
|
法人税法の税額控除 |
△0.54％ |
― |
|
繰延税金資産に係る評価性引当等 |
0.34％ |
― |
|
税効果を計上していない欠損金 |
△28.70％ |
― |
|
その他 |
0.37％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.54％ |
― |
(注) 当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率の変更による影響は、軽微であります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。