当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられ景気の緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米国政権交代の影響や英国のＥＵ離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、経済全般に不透明な状況が続いております。また、当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航・増便、クルーズ船寄港数の増加、継続的な訪日旅行プロモーション等により、１月～３月の訪日旅行客数が推計で653万人（前年比13.6％増加）に達し、消費総額では4.0％増加など依然として堅調でありましたが、一方で、訪日外国人１人当たりの消費金額は前年に比べ8.5％減少し、旅行支出額の内訳も、飲食や観光といったサービス関連の支出比率が増加傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループでは従来の家電や化粧品、アパレル、靴といった物販に加え、飲食、エンターテイメント等、モノ＋コトのトータルサービスの提供により顧客満足度を向上させるための取り組みを開始いたしました。特に、飲食サービスにおきましては、３月に100%子会社である飲食事業子会社「フードクリエイションワークス株式会社」を設立し、地産地消を推奨することにより、モノ＋コトと地域＋インバウンドといったハイブリッドな価値を顧客に提供する新たな事業を展開する予定であります。既存分野である免税店販売におきましては、高品質で信頼できる商品の開発と販売力の強化による売上の増加に加え、不採算店舗の見直しやコストの合理化等の取り組みを継続的に行い、３店舗の不採算店舗を閉店する等の取り組みを強化してまいりました。さらに、靴分野におきましては、製造から販売までを一貫して提供する体制（SPAモデル）の確立による収益性改善に向けた取り組みを本格化いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高147億48百万円（前年同期は186億76百万円、21.0％減）、営業損失４億17百万円（前年同期は３億25百万円の利益）、経常損失４億74百万円（前年同期は３億40百万円の利益）となりました。当期は、千葉市内の商業施設「千葉ポートタウン」内に 新たに飲食事業子会社を通じてグループ会社運営のビュッフェレストランを開店するなど、引き続き中国・日本を含むアジアを始めとした世界の多様化するマーケットに対応するためラオックスグループのビジネスモデルをより成長させ、変化に対応できるグローバル企業となるように取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業セグメントにおきましては、顧客単価の下落や原発関連の風評による一時的な中国からの団体旅行客の減少懸念が生じたものの、前期末から回復傾向にあった来店客数が引き続き春節期間（2017年1月末～2月初旬）も堅調であったことなどから免税店販売は収益を確保いたしました。一方で、靴分野においては、前期に実施した事業譲受により売上高の増加と仕入や管理費の統合による収益改善が実現しつつあるものの、当四半期時点ではまだ充分な効果を実現するまでには至りませんでした。インバウンド市場は、団体旅行から個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）へのシフトが加速しており、当社はこれらの変化に対応し、新しい「体験」サービスの導入による集客力の強化や、全社一丸となったコスト効率の見直しに努めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143億58百万円（前年同期は174億44百万円、17.7％減）、営業損失は34百万円（前年同期は11億69百万円の利益）となりました。
② 海外事業
当事業セグメントにおきましては、前連結会計年度において小売店舗の営業を終了し、中国大陸・台湾向け商品の卸売、物流体制等を再構築中であります。営業損失は減少したものの利益を確保するまでに至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億62百万円（前年同期は10億93百万円、76.0％減）、営業損失は24百万円（前年同期は２億47百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業セグメントにおきましては、主に不動産賃貸事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億56百万円（前年同期は１億41百万円、10.7％増）営業利益は24百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、595億６百万円（前連結会計年度末584億６百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、現金及び預金が209億99百万円、建物及び構築物が３億49百万円増加したものの、
長期性定期預金が190億円、商品及び製品が13億８百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、154億31百万円（前連結会計年度末139億５百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が10億44百万円、短期借入金が８億７百万円増加したものの、
未払金が５億17百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、440億74百万円(前連結会計年度末445億０百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が４億95百万円減少したことによるものであります。