当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクには引き続き留意を要する状況ではありながら、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が持続いたしました。
当社主要事業における訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空座席数の増加や航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加、チャーター便の就航等により、４月～６月（３ヶ月間）の訪日旅行客数が推計で722万人（前年比21.1％増加）を記録、５月にはこれまでで最も早いペースで年間累計1,000万人を超えるなど、堅調に推移いたしました。また、訪日外国人消費動向におきましては、消費総額は１兆766億円（前年比13.0％増加）と四半期で過去最高を記録、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比では、買物代が38.5%と最も多く、次いで宿泊料金（27.5%）、飲食費（19.4%）、交通費（11.3%）の順で多くなっており、前年同期で比べると大きな変化は見られないものの、訪日旅行における旅行そのものの楽しみ方が多様化してきております。
このような状況の中、当社グループでは既存の物販事業だけではなく、「モノ＋コト」の新たな取り組みを展開いたしております。２月には、発行枚数50億枚以上とされるUnionPay（銀聯）が提供する「優計画」に加盟、さらに、ユーザー数が６億人以上とされるWeChat（微信）を通じた独自のポイント会員サービスを開始し、訪日前の効果的な広告宣伝活動とサービスの拡充を行っております。４月には、世界的にも有名な宝飾グループ「周大福珠宝集団有限公司（香港）」と業務提携しファッション性の高いジュエリーを展開、６月には、訪日外国人消費の中でも好調な化粧品に特化した「ＪＣＬ（ジャパンコスメラウンジ）」を既存の３店舗内に展開、化粧品（モノ）を体験（コト）しながらお楽しみいただく「モノ＋コト」のトータルサービスの一環として展開するなど、多様化に対応しながら専門性を高めております。また、不採算店舗の見直しやコストの合理化などの取り組みも継続的に行っております。さらに、靴事業においては、製造から販売までを一貫して提供する体制（ＳＰＡ）に向けた、連結子会社合併の取り組みを進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高281億53百万円（前年同期は350億62百万円、19.7％減）、営業損失10億51百万円（前年同期は４億54百万円の利益）、経常損失10億45百万円（前年同期は４億17百万円の利益）となりました。７月には、既存事業である免税店舗販売を中心とした「国内リテール事業本部」、商業施設の企画・開発・運営などを中心とした「ＳＣディベロップメント事業本部」、コト消費コンテンツの企画・開発・運営などを中心とした「コンテンツ・サービス事業本部」、中国大陸や台湾向けのＥＣ販売や卸売などを中心とした「ＭＤ事業本部」など、それぞれの業務の効率化と専門性を高める組織変更を行いました。引き続き、不採算店舗の見直しやコストの合理化を行うと共に、事業の効率化と専門性を高めて参ります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内リテール事業
当事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間から引き続き、集客力の強化、不採算店舗の見直しやコストの合理化、訪日旅行客の多様化に対応するため、「モノ＋コト」への取り組みを進めております。一部不採算店舗の閉鎖等のコスト削減にも努めて参りました。また、靴事業においても当第２四半期連結会計期間においては採算の改善が見られたものの、客単価の下落（前年同期比△5,654円）等による売上高減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は273億13百万円（前年同期は332億45百万円、17.8％減）、営業損失は62百万円（前年同期は18億91百万円の利益）となりました。
② 海外事業
当事業セグメントにおきましては、前連結会計年度において全ての小売店舗の営業を終了し、中国大陸・台湾向け商品の卸売・物流体制等を再構築中であります。商品の卸売について一部開始されたものの、利益を確保するまでにいたらず、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億91百万円（前年同期は15億37百万円、61.5％減）、営業損失は１億５百万円（前年同期は３億４百万円の損失）となりました。
③ その他事業
当事業セグメントにおきましては、主に不動産賃貸事業を営んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、２億80百万円（前年同期は２億85百万円、1.8％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、602億36百万円（前連結会計年度末584億６百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、現金及び預金が203億91百万円、建設仮勘定が10億89百万円増加したものの、
長期性定期預金が190億円、商品及び製品が12億63百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、168億32百万円（前連結会計年度末139億５百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が10億75百万円、短期借入金が13億57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、434億３百万円(前連結会計年度末445億０百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が11億57百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し、40億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13億６百万円の収入（前年同期11億59百万円の収入）となりました。
これは主に、たな卸資産の減少12億37百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の支出（前年同期35億66百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16億99百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億70百万円の収入（前年同期22億０百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金返済による支出72百万円があったものの、短期借入れによる収入13億57百万円があった事によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。