該当事項はありません。
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 |
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現金及び預金 |
1,430,640 |
23,255,611 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
― |
△19,000,000 |
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担保に提供している定期預金 |
― |
△252,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,430,640 |
4,003,611 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,156,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,299千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,406千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年 １月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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国内リテール |
海外事業 |
その他 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額 △1,087,040千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年 １月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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国内リテール |
海外事業 |
その他 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益の調整額 △771,203千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しております。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純損失金額 |
△７円13銭 |
△17円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
△464,406 |
△1,157,302 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△464,406 |
△1,157,302 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
65,117 |
64,470 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
― |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
― |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第３回新株予約権における潜在株式3,500千株 第４回新株予約権における潜在株式609千株 |
第５回新株予約権における |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。