【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった新興製靴株式会社と連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモは、株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、緑地樂購仕投資有限公司を持分法の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

なお、当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります

 

前第３四半期連結累計期間

(自 平成28年１月１日

至 平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成29年１月１日

至 平成29年９月30日)

減価償却費

638,091千円

848,274千円

のれんの償却額

7,901千円

60,473千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が1,998,743千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,419,850千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

国内リテール
事業

海外事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,362,276

1,683,153

357,927

49,403,356

―

49,403,356

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

11,121

―

―

11,121

△11,121

―

計

47,373,397

1,683,153

357,927

49,414,477

△11,121

49,403,356

セグメント利益又は損失（△）

2,258,598

△478,846

△54,793

1,724,959

△1,585,691

139,267

 

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,585,691千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで474,060千円ののれんを計上致しました。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、「国内リテール事業」セグメントで655,325千円の負ののれん発生益を
計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

国内リテール
事業

海外事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

44,231,007

1,395,380

1,527,924

47,154,314

-

47,154,314

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

340

35,598

-

35,938

△35,938

-

計

44,231,348

1,430,979

1,527,924

47,190,252

△35,938

47,154,314

セグメント利益又は損失（△）

263,856

△105,233

619,547

778,170

△1,111,286

△333,115

 

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,111,286千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

国内リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しております。

 

（企業結合等関係）

【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】

平成28年９月１日（みなし取得日）に行われた株式会社シンエイとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において

取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

修正科目

負ののれん発生益の修正金額

 

負ののれん発生益（修正前）

983,934

千円

　売掛金

11,847

千円

　棚卸資産

△40,775

千円

　繰延税金負債

△299,680

千円

　修正金額合計

△328,609

千円

負ののれん発生益（修正後）

655,325

千円

 

 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、負ののれん発生益が328,609千円減少し、

四半期純損失が328,609千円増加しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が239,744千円増加し、利益剰余金が239,744千円

減少しております。

 

【共通支配下の取引等】

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業の名称：株式会社モード・エ・ジャコモ

事業の内容：婦人靴及びバッグの製造販売等

②被結合企業の名称：新興製靴工業株式会社

事業の内容：靴及び布革製品の製造加工販売等

（２）企業結合日

平成２９年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社モード・エ・ジャコモ

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社モード・エ・ジャコモの企画・販売事業と新興製靴工業株式会社の婦人靴製造事業の機能を
集約することで、メイドインジャパン製品を中心としたSPA体制を確立し、製造から小売まで垂直統合
した高い事業体制の構築と管理の統一化・効率化を図ることを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

(1)１株当たり四半期純損失金額

△２円19銭

△12円16銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

△142,311

△783,999

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(千円)

△142,311

△783,999

    普通株式の期中平均株式数(千株)

64,900

64,470

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―　

―　

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―　

（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）

―

―　

    普通株式増加数(千株)

―

―　

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第３回新株予約権における潜在株式3,500千株

第４回新株予約権における潜在株式609千株

第５回新株予約権における潜在株式1,927千株

 

 

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式を取得し、オギツグループを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年10月６日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、日本の高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしを世界に届け、世界に広げる、「Japan Quality Life」の体現に取り組んでおります。メイドインジャパンの高品質で安全性の高い衣料品、シューズ、服飾雑貨は、訪日外国人からの人気の高まりを受け、日本国内でも見直されている一方で、希少性が高まりつつあります。当社は平成27年に同業種である株式会社モード・エ・ジャコモの株式を取得し子会社化、平成28年には当社子会社が同業種である株式会社シンエイ及び、婦人靴製造業の新興製靴工業株式会社の事業を取得し、平成29年７月には株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

株式会社オギツは、「ing（イング）」「Pitti（ピッティ）」などのオリジナルブランドの他、有名ブランドのライセンスを多数有しております。なかでも、「ing（イング）」は、2006年から2016年に渡り、新聞社主催の百貨店バイヤーズ賞のベストセラー賞などを９度受賞しており、婦人靴ではトップクラスの知名度と人気を持っていると言えます。

今回の株式取得により、当社の商品構成の充実をはかり、顧客満足度を高めると同時に、既存の同業種事業との製造、販売面における相乗効果と効率化に繋がるものと考えております。その結果当社グループが掲げるジャパンクオリティライフの体現の一助とし、また婦人靴業界における存在感をより高め業界に新しい風を吹き込んでまいります。

２．株式取得の相手先の名称

個人株主、従業員持株会

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

①株式会社オギツ

(1)名称　　　　株式会社オギツ

(2)事業の内容　婦人靴企画卸（皮革製品）

(3)資本金　　　90百万円

②恒和総業株式会社

(1)名称　　　　恒和総業株式会社

(2)事業の内容　グループ企業のシステム管理

(3)資本金　　　10百万円

４．株式取得の時期

平成29年10月６日

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得した株式の数　株式会社オギツ　58,426株、恒和総業株式会社14,000株

(2)取得価格　　    　取得の対価　　    　　　　445百万円

　取得に要する費用（概算額） ４百万円

　合計　　　　　　（概算額）449百万円

(3)取得後の持分比率　株式会社オギツ95％、恒和総業株式会社100％

６．支払資金の調達方法

自己資金

 

２ 【その他】

該当事項はありません。