①当期の経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、観光客向けのビザ発給要件の緩和や、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加などにより、１月～12月の訪日外国人観光客数が推計で2,869万人（前年比19.3％増）と、５年連続で最高記録を更新いたしました。また、消費総額は４兆4,161億円（前年比18％増）と、年間累計で初めて４兆円を突破いたしました。当社主要顧客である中国人訪日観光客数は、679万人（前年比6.6％増）と過去最高を記録するとともに、個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）の比率も前年比4.7％増と、団体旅行から個人旅行への移行が更に進んできております。消費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は37.1％と依然として最高であるものの、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は51.6％と前年比で1.3％増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
当連結会計年度の当社事業におきましては、クルーズ船の寄港数増加に合わせ九州・沖縄地区を中心に全国で９店舗を出店いたしましたが、不採算店舗の削減として８店舗閉店いたしました。個人旅行増加対策としては、中国最大手のオンライン旅行サイト Ctrip.com International,Ltd.（携程）社との連携を深めるとともに、２月より開始したWeChat（微信）に連動した独自のポイント会員約30万人に対して情報発信することで、お客様へ継続的にアプローチを行ってまいりました。
また、「モノ＋コト」の新たな取り組みとして、３月には飲食子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を設立、６月には体験型である対面式化粧品美容専門エリア「JCL（ジャパンコスメラウンジ）」の展開を開始いたしました。７月には千葉ポートスクエア ポートタウンを開業、12月には千葉ポートシアターにて「ノンバーバルパフォーマンス『ギア-GEAR-』East Version（イーストバージョン）」の上演を開始するなど、新たな体験要素として飲食およびエンターテイメント事業を開始いたしました。このようにモノとコトの融合、インバウンドと地域活性の融合に繋がる施策を実践することにより新たな需要喚起に努めてまいりました。
婦人靴事業では、７月に新興製靴工業株式会社を株式会社モード・エ・ジャコモに吸収合併を行い、製造から販売までを一貫して提供する体制（SPA）を推進する一方、10月には株式会社オギツ及びその他５社を連結子会社化し、売上規模、業界シェアの拡大を図ってまいりました。
海外事業では、第３四半期よりBtoCビジネスである越境ECに加え、BtoBビジネスとして貿易事業を本格的に開始いたしました。中国の巨大マーケットに対し親会社である蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）の販売戦略に対応した商品を効率的に販売することが可能となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は642億91百万円（前年同期は627億64百万円、2.4％増）、営業利益は１億38百万円（前年同期は９億55百万円の損失）と前年同期に比べ増収増益となり黒字に転換いたしました。今後、更に訪日外国人観光客は増加と消費動向の多様化が進むと予測しており、これまでの取り組みを進化させると同時に、将来の市場変化を先取りした新たな顧客の獲得により、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
（イ）国内リテール事業
当事業セグメントにおきましては、主力であるインバウンドにおけるレジ通過数は2,512,773件（前年比5.8％増）と過去最大を記録、レジ通過単価は19,651円（前年比12.1％減）と前年を下回っているものの、下半期においては前年を上回り、回復傾向がみられました。また、一部店舗の整理や固定費を見直すことで収益性の改善を図りました。婦人靴事業においては、第４四半期よりオギツグループを子会社化することにより、売上規模が拡大いたしました。当連結会計年度の売上高は605億87百万円（前年同期は602億15百万円、0.6％増）、セグメント利益は12億95百万円（前年同期は16億89百万円、23.3％減）と前年同期に比べ増収減益となりました。
（ロ）海外事業
当事業セグメントにおきましては、メイドインジャパンの良質な商品を中国大陸や台湾への卸売りと、越境EC事業を行っております。当連結会計年度の売上高は、20億12百万円（前年同期は21億36百万円、5.8％減）セグメント利益は16百万円（前年同期は７億63百万円の損失）となりました。事業再構築の取り組みを進めており、前年同期に比べ減収となりましたが、セグメント損失は大幅に削減いたしました。
（ハ）その他事業
当事業セグメントにおきましては、主に千葉ポートスクエアなどの商業不動産事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当連結会計年度の売上高は、17億53百万円（前年同期は５億62百万円、211.5％増）セグメント利益は３億34百万円（前年同期は44百万円の損失）と前年同期に比べ増収増益となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、71億57百万円と前期に比べ42億93百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、27億83百万円の増加（前連結会計年度は14 億58百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の減少26億91百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、49億57百万円の増加（前連結会計年度は68億10百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億９百万円があったものの、定期預金の払戻による収入75億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、34億65百万円の減少（前連結会計年度は26億69百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金返済による支出33億43百万円によるものです。
連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
国内リテール事業 |
32,029,847 |
87.3 |
|
海外事業 |
1,396,406 |
78.0 |
|
その他事業 |
457,616 |
100.5 |
|
合計 |
33,883,870 |
87.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
国内リテール事業 |
60,587,512 |
100.6 |
|
海外事業 |
1,950,882 |
97.5 |
|
その他事業 |
1,753,118 |
311.9 |
|
合計 |
64,291,514 |
102.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、ジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。
不透明感が高い経済情勢にかかわらず、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し「国内リテール事業」を大きく発展させていきます。また「その他事業」を収益事業として確立し、「海外事業」の抜本的な対策に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。
①カントリーリスクについて
当社グループが行っている主要３事業「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」、とりわけ「国内リテール事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②国内店舗の競合について
当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしておりますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため日々売り場の見直し、店舗の改装等により集客力の強化をしておりますが、当社の計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。
③特定経営者への依存及び幹部人材確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④店舗販売員の確保及び教育のリスク
当社グループでは、主に国内リテール事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の安全性について
当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社PB商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故等について
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や 仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
⑧法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）及びL Capital TOKYOを通じてシャディ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 （1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の政策動向や東アジア地域における政治リスクや地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、政府の経済政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のなか、訪日外国人観光客の動向に関しましては、観光客向けのビザ発給要件の緩和や、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加などにより、１月～12月の訪日外国人観光客数が推計で2,869万人（前年比19.3％増）と、５年連続で最高記録を更新いたしました。また、消費総額は４兆4,161億円（前年比18％増）と、年間累計で初めて４兆円を突破いたしました。当社主要顧客である中国人訪日観光客数は、679万人（前年比6.6％増）と過去最高を記録するとともに、個人旅行（FIT＝Foreign Independent Tour）の比率も前年比4.7％増と、団体旅行から個人旅行への移行がさらに進んできております。消費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は37.1％と依然として最高であるものの、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は51.6％と前年比で1.3％増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
当連結会計年度の当社事業におきましては、クルーズ船の寄港数増加に合わせ九州・沖縄地区を中心に全国で９店舗を出店いたしましたが、不採算店舗の削減として８店舗閉店いたしました。個人旅行増加対策としては、中国最大手のオンライン旅行サイト Ctrip.com International,Ltd.（携程）社との連携を深めるとともに、２月より開始したWeChat（微信）に連動した独自のポイント会員約30万人に対して情報発信することで、お客様へ継続的にアプローチを行ってまいりました。
また、「モノ＋コト」の新たな取り組みとして、３月には飲食子会社であるフードクリエイションワークス株式会社を設立、６月には体験型である対面式化粧品美容専門エリア「JCL（ジャパンコスメラウンジ）」の展開を開始いたしました。７月には千葉ポートスクエア ポートタウンを開業、12月には千葉ポートシアターにて「ノンバーバルパフォーマンス『ギア-GEAR-』East Version（イーストバージョン）」の上演を開始するなど、新たな体験要素として飲食およびエンターテイメント事業を開始いたしました。このようにモノとコトの融合、インバウンドと地域活性の融合に繋がる施策を実践することにより新たな需要喚起に努めてまいりました。
婦人靴事業では、７月に旧新興製靴工業株式会社を株式会社モード・エ・ジャコモに吸収合併を行い、製造から販売までを一貫して提供する体制（SPA）を推進する一方、10月にはオギツグループを連結子会社化し、売上規模、業界シェアの拡大を図ってまいりました。
海外事業では、当第３四半期よりBtoCビジネスである越境ECに加え、BtoBビジネスとして貿易事業を本格的に開始いたしました。中国の巨大マーケットに対し親会社である蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）の販売戦略に対応した商品を効率的に販売することが可能となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は642億91百万円（前年同期は627億64百万円、2.4％増）、営業利益は１億38百万円（前年同期は９億55百万円の損失）と前年同期に比べ増収増益となり黒字に転換いたしました。今後、更に訪日外国人観光客は増加と消費動向の多様化が進むと予測しており、これまでの取り組みを進化させると同時に、将来の市場変化を先取りした新たな顧客の獲得により、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられ、年２割増ペースで進捗していくものと予想されます。また、国土交通省より「平成30年度税制改正」が発表され、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が決定、平成30年７月より一般品と消耗品の合算が認められることとなり、外国人旅行者の買い物と免税環境がより進化していくとみられております。これにより、当社の主力であるインバウンドにおけるレジ通過数は堅調に上昇するとみられますが、買い物の利便性が良くなる反面、レジ通過単価の低下が懸念されております。
また、平成29年度の訪日外国人による消費額の費目別構成比において、コト消費の支出比率は年々上昇してきております。当社グループでは、コト消費需要を見越し、飲食やエンターテイメントなどの新規事業へ積極的に参入してまいりました。引き続き、多種多様に旅行を楽しむ傾向を捉えながら事業を展開し、顧客満足度と客単価の向上に努めてまいります。
一方で、国内マーケットである婦人靴事業では、製販一体（SPA）を推進し生産性の向上を図るとともに、従来の実店舗だけではなく、ECへの本格参入によるオムニチャネル展開を行い、国内外を見据えた販路の拡大を図ってまいります。
以上の内容を踏まえ、次期はインバウンドビジネスを更に発展させるとともに、様々な販売チャネルや、体験型消費サービスを含めた魅力的なコンテンツを提供することが重要になると考えております。そのために必要な投資については積極的に取り組んでまいります。
(４) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、日本の良さを世界に届けることを理念とし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国有数の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧雲商集団股份有限公司と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。