該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社H&Lプランニング、愛都交通株式会社、株式会社トーリン
非連結子会社３社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名 緑地樂購仕投資有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 株式会社H&Lプランニング、愛都交通株式会社、株式会社トーリン
主要な関連会社 株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ、株式会社ハーツハイヤー
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
（1）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新規設立子会社であるフードクリエイションワークス株式会社及び株式会社オギツ他４社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった新興製靴工業株式会社と連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモは、株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（2）持分法適用範囲の重要な変更
当連結会計年度より、緑地樂購仕投資有限公司を持分法の範囲に含めております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品………先入先出法に基づく原価法
ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法
仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～39年、その他２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
社債発行費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
開 業 費…支出時に資産計上し、５年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。
⑤ 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
⑨ 事業構造改善費用引当金
当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当該変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表等への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（たな卸資産の評価基準の変更）
当社は従来より、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当連結会計年度において、婦人靴事業における当該の期間及び率について変更することといたしました。
当連結会計年度において、当社は、商品構成の充実を図るとともに、既存の婦人靴事業との製造並びに販売面における相乗効果と効率化を実現するため、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化いたしました。
上記の変更は、この子会社化に伴い、婦人靴事業全体として、たな卸資産の滞留状況を適時に把握し、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が20,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が20,087千円増加しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
― 千円 |
59,475千円 |
|
投資有価証券 |
― 千円 |
176,450千円 |
|
建物 |
13,868千円 |
1,528,422千円 |
|
土地 |
23,130千円 |
1,169,152千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
― 千円 |
977,002千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
27,356千円 |
39,548千円 |
|
1年内償還予定の社債 |
― 千円 |
2,387,500千円 |
|
長期借入金 |
121,328千円 |
1,969,892千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
2,500,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
1,500,000千円 |
|
差引額 |
2,500,000千円 |
500,000千円 |
※３ コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
11,000,000千円 |
― 千円 |
|
借入実行残高 |
4,843,300千円 |
― 千円 |
|
差引額 |
6,156,700千円 |
― 千円 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されておりました。
①平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度末においてシンジケートローン契約（平成28年12月31日現在借入残高4,843,300千円）について、上記財務制限条項の②に抵触している状況にありますが、参加金融機関の合意を得られ、平成29年３月23日付で上記財務制限条項の②を以下のとおり変更する契約を締結しておりました。
②平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益
を損失としないこと。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― 千円 |
2,613千円 |
|
支払手形 |
― 千円 |
― 千円 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非連結子会社株式 |
6,000千円 |
41,000千円 |
|
関連会社株式 |
196,000千円 |
196,000千円 |
|
関連会社出資金 |
2,574,896千円 |
2,185,035千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
東京地区 |
2物件 1物件 |
営業店舗 工場 |
建物及び構築物 |
|
神奈川地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
千葉地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
埼玉地区 |
1物件 |
賃貸用不動産 |
建物及び構築物 |
|
北海道地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
愛知地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
大阪地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
兵庫地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
福岡地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
長崎地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
大分地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 |
|
― |
1件 |
ブランド商標 |
商標権 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200,331千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
賃貸用不動産（建物及び構築物） 17,398千円
営業用店舗（建物及び構築物） 154,493千円
工場（建物及び構築物） 15,235千円
ブランド商標（商標権） 13,202千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
東京地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
|
北海道地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
|
愛知地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
|
大阪地区 |
2物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
|
岡山地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
|
福岡地区 |
1物件 |
営業店舗 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
|
― |
1件 |
― |
のれん |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,852千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、前年の新興製靴工業株式会社の事業譲受おいて発生したのれんについて、事業譲受時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、未償却額の全額を減額し、減損損失315,806千円として特別損失に計上しております。
※減損損失の内訳
営業用店舗（建物及び構築物） 185,950千円
営業用店舗（工具、器具及び備品） 43,902千円
のれん 315,806千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
※３ 中国子会社が運営する店舗閉鎖等に伴い計上いたしました。
※４ 中国子会社が運営する店舗閉鎖後の追加損失発生、当社及び国内子会社の店舗閉鎖に伴う違約金等の発生により
計上いたしました。
※５ 平成29年11月14日開催の取締役会において、楽購思（上海）商貿有限公司の解散及び清算を決定した事に伴い、
解散及び清算に伴う損失額を計上いたしました。
※６ 国内子会社における事業所移転に伴う費用の発生により計上いたしました。
※７ 国内子会社において特別退職金の支払が発生した事により計上いたしました。
※８ 株式会社シンエイの事業譲受に伴い発生したものであります。
※９ 連結子会社である株式会社オギツ及びその他５社の株式取得に伴い発生したものであります。
※10 当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上したもので
あります。
※11 第４回新株予約権の失効分の戻入によるものです。
※12 厚生年金基金の脱退による損失につき、引当済の金額から当社グループの負担額とならないと見込まれる額
を戻し入れたものであります。
※13 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
72,195千円 |
8,661千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
― 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,621千円 |
― 千円 |
|
計 |
73,817千円 |
8,661千円 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
14,707千円 |
167,896千円 |
|
組替調整額 |
△8,282千円 |
△152,225千円 |
|
税効果調整前 |
6,426千円 |
15,671千円 |
|
税効果額 |
△2,532千円 |
△4,836千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,893千円 |
10,834千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
143,574千円 |
11,348千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,158千円 |
△37,454千円 |
|
組替調整額 |
― |
2,859千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17,158千円 |
△34,595千円 |
|
その他の包括利益合計 |
130,310千円 |
△12,412千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
663,881 |
― |
597,492 |
66,388 |
|
合計 |
663,881 |
― |
597,492 |
66,388 |
(変動事由の概要)
株式併合による減少 597,492千株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
4,016 |
15,156 |
17,254 |
1,918 |
|
合計 |
4,016 |
15,156 |
17,254 |
1,918 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
取締役会決議による取得による増加 15,156千株
株式併合による減少 17,254千株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
35,000 |
― |
31,500 |
3,500 |
69,580 |
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
23,173 |
|
合計 |
35,000 |
― |
31,500 |
3,500 |
92,753 |
||
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 第３回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、株式併合による減少によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
66,388 |
― |
― |
66,388 |
|
合計 |
66,388 |
― |
― |
66,388 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
1,918 |
0 |
― |
1,918 |
|
合計 |
1,918 |
0 |
― |
1,918 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 0千株
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
普通株式 |
3,500 |
― |
― |
3,500 |
69,580 |
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
11,586 |
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
3,044 |
|
合計 |
3,500 |
― |
― |
3,500 |
84,211 |
||
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,863,943千円 |
19,830,545千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― |
△12,673,063 |
|
現金及び現金同等物 |
2,863,943 |
7,157,481 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
株式会社シンエイの事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンエイの事業譲受価額と株式会社シンエイの事業譲受のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,251,989千円 |
|
固定資産 |
83,017千円 |
|
流動負債 |
△59,936千円 |
|
固定負債 |
△239,744千円 |
|
負ののれん発生益 |
△655,325千円 |
|
株式の取得価額 |
380,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
380,000千円 |
新興製靴工業株式会社の事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに新興製靴工業株式会社の事業譲受価額と新興製靴工業株式会社の事業譲受のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
189,390千円 |
|
固定資産 |
282,602千円 |
|
流動負債 |
△485,148千円 |
|
のれん発生額 |
403,156千円 |
|
株式の取得価額 |
390,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
390,000千円 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社オギツ及びその他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得価額と株式会社オギツ及びその他５社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
5,996,391千円 |
|
固定資産 |
4,144,953千円 |
|
繰延資産 |
3,223千円 |
|
流動負債 |
△2,299,525千円 |
|
固定負債 |
△5,954,561千円 |
|
負ののれん発生益 |
△1,236,482千円 |
|
非支配株主持分 |
△178,997千円 |
|
株式の取得価額 |
445,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,971,675千円 |
|
差引：取得のための支出 |
△1,526,675千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）、バス（車両運搬具）であります。
・無形固定資産 主として、労務管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,046,784千円 |
1,105,126千円 |
|
１年超 |
4,609,935千円 |
6,372,627千円 |
|
合計 |
5,656,720千円 |
7,477,754千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や未払金、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,863,943 |
2,863,943 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,086,502 |
3,086,502 |
― |
|
(3) 未収入金 |
1,455,475 |
|
|
|
貸倒引当金 ※1 |
△7,667 |
|
|
|
|
1,447,808 |
1,447,808 |
― |
|
(4) １年内回収予定の差入保証金 |
68,681 |
68,681 |
― |
|
(5) 投資有価証券 ※２ |
665,979 |
665,979 |
― |
|
(6) 長期性定期預金 |
19,000,000 |
19,154,434 |
154,434 |
|
(7) 長期貸付金 |
534,988 |
|
|
|
貸倒引当金 ※３ |
△120,754 |
|
|
|
|
414,233 |
438,233 |
24,000 |
|
資産合計 |
27,547,148 |
27,725,583 |
178,434 |
|
(8) 支払手形及び買掛金 |
4,164,045 |
4,164,045 |
― |
|
(9) 未払金 |
1,797,228 |
1,797,228 |
― |
|
(10)未払法人税等 |
35,089 |
35,089 |
― |
|
(11)短期借入金 |
4,843,300 |
4,843,300 |
― |
|
(12)長期借入金 ※４ |
370,378 |
375,484 |
5,106 |
|
負債合計 |
11,210,042 |
11,215,148 |
5,106 |
※１ 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 非上場有価証券（連結貸借対照表計上額99,016千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※３ 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期借入金には流動負債における１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
19,830,545 |
19,830,545 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,046,325 |
3,046,325 |
― |
|
(3) 未収入金 ※１ |
2,321,203 |
2,321,203 |
― |
|
(4) 短期貸付金 |
1,450,000 |
1,450,000 |
― |
|
(5) １年内回収予定の差入保証金 |
46,869 |
46,869 |
― |
|
(6) 投資有価証券 ※２ |
470,331 |
470,331 |
― |
|
資産合計 |
27,165,276 |
27,165,276 |
― |
|
(7) 支払手形及び買掛金 |
5,465,891 |
5,465,891 |
― |
|
(8) 未払金 |
1,571,854 |
1,571,854 |
― |
|
(9)未払法人税等 |
427,813 |
427,813 |
― |
|
(10)短期借入金 |
2,477,002 |
2,477,002 |
― |
|
(11)１年内償還予定の社債 |
2,387,500 |
2,387,500 |
― |
|
(12)長期借入金 ※３ |
2,189,476 |
2,128,980 |
△60,496 |
|
負債合計 |
14,519,538 |
14,459,042 |
△60,496 |
※１ 個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 非上場有価証券（連結貸借対照表計上額574,097千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
※３ 長期借入金には流動負債における１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 短期貸付金、(5) １年内回収予定の
差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。
負債
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 未払金、（9）未払法人税等、(10) 短期借入金、(11) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(12) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場有価証券 ※１ |
99,016 |
574,097 |
|
関係会社株式 ※１ |
202,000 |
237,000 |
|
関係会社出資金 ※１ |
2,574,896 |
2,185,035 |
|
敷金及び保証金 ※２ |
5,165,655 |
4,927,949 |
|
長期預り保証金 ※３ |
347,622 |
391,454 |
※１ 非上場株式、関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,863,943 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,086,502 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
1,447,808 |
― |
― |
― |
|
1年内回収予定の差入保証金 |
68,681 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
― |
― |
298,032 |
|
長期性定期預金 |
― |
19,000,000 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
|
400,000 |
|
― |
|
合計 |
7,466,935 |
19,400,000 |
― |
298,032 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,830,545 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,046,325 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
2,321,203 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
1,450,000 |
― |
― |
― |
|
1年内回収予定の差入保証金 |
46,869 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
154,014 |
|
|
合計 |
26,694,942 |
― |
154,014 |
― |
(注) ４ 社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,843,300 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
69,014 |
87,146 |
110,768 |
103,449 |
― |
― |
|
合計 |
4,912,314 |
87,146 |
110,768 |
103,449 |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,477,002 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,387,500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
99,338 |
100,043 |
99,299 |
― |
― |
1,890,795 |
|
合計 |
4,963,841 |
100,043 |
99,299 |
― |
― |
1,890,795 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
22,541 |
5,302 |
17,239 |
|
２ 債券 |
― |
― |
― |
|
３ その他 |
345,405 |
345,405 |
― |
|
小計 |
367,947 |
350,708 |
17,239 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
― |
― |
― |
|
２ 債券 |
298,032 |
300,000 |
△1,968 |
|
３ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
298,032 |
300,000 |
△1,968 |
|
合計 |
665,979 |
650,708 |
15,271 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額99,016千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３ その他」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
320,509 |
221,852 |
98,656 |
|
２ 債券 |
― |
― |
― |
|
３ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
320,509 |
221,852 |
98,656 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
１ 株式 |
149,822 |
205,556 |
△55,734 |
|
２ 債券 |
154,014 |
154,014 |
― |
|
３ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
303,836 |
359,570 |
△55,734 |
|
合計 |
624,346 |
581,423 |
42,922 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 420,083千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３ その他」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 |
|
株式 |
43 |
― |
12 |
|
債券 |
336,329 |
― |
15,074 |
|
合計 |
336,372 |
― |
15,086 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 |
|
株式 |
621,263 |
151,925 |
― |
|
債券 |
645,705 |
300 |
― |
|
合計 |
1,266,969 |
152,225 |
― |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定給付企業年金制度や中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
255,715 |
534,426 |
|
勤務費用 |
47,154 |
129,009 |
|
利息費用 |
869 |
1,209 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,158 |
37,455 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加（※） |
218,329 |
― |
|
退職給付の支払額 |
△3,600 |
△52,431 |
|
その他 |
△1,200 |
△34,030 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
534,426 |
615,639 |
※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
135,690 |
― |
|
退職給付費用 |
40,602 |
3,428 |
|
退職給付の支払額 |
△39,122 |
△23,703 |
|
制度への拠出額 |
△27,318 |
― |
|
新規連結の影響等 |
― |
258,984 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少（※） |
△109,852 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
― |
238,709 |
※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
― |
108,477 |
|
期待運用収益 |
― |
9,562 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― |
― |
|
事業主からの拠出額 |
― |
27,707 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△22,136 |
|
その他 |
108,477 |
△34,029 |
|
年金資産の期末残高 |
108,477 |
89,581 |
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
217,129 |
111,886 |
|
年金資産 |
△108,477 |
△89,581 |
|
|
108,652 |
22,305 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
317,296 |
742,462 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
425,949 |
764,766 |
|
退職給付に係る負債 |
425,949 |
764,766 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
425,949 |
764,766 |
(5) 退職給付費用
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
87,756 |
132,437 |
|
利息費用 |
869 |
1,209 |
|
期待運用収益 |
― |
△9,562 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
― |
2,860 |
|
新規連結の影響等 |
― |
△22,453 |
|
計 |
88,626 |
104,490 |
(6) 退職給付に係る調整額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△17,158 |
△34,595 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△17,158 |
△51,753 |
(8) 年金資産に関する事項
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内債券 |
24% |
26% |
|
国内株式 |
37% |
34% |
|
外国債券 |
9% |
11% |
|
外国株式 |
27% |
28% |
|
その他 |
3% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
(1)割引率 |
0.06％～0.34％ |
0.06％～0.34％ |
|
(2)期待運用収益率 |
― |
12.8％ |
|
(3)退職給付見込額の期間配分方法 |
給付算定式基準 |
給付算定式基準 |
|
(4)数理計算上の差異の処理年数 |
4年～6年 |
6年 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,435千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
― 千円 |
3,044千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
11,586千円 |
11,586千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第４回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
|
決議年月日 |
平成27年6月8日 |
|
|
|
付与対象者の区分 |
当社取締役 |
7 |
名 |
|
当社監査役 |
4 |
名 |
|
|
当社特定使用人 |
211 |
名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
1,829,500 |
株 |
|
付与日 |
平成27年6月24日 |
|
|
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年４月１日から平成33年３月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１ |
||
|
|
(ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合 |
||
|
|
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１ |
||
|
|
(ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合 |
||
|
|
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１ |
||
|
|
ただし、平成27年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。 |
||
|
|
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
||
|
|
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
||
|
|
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
||
|
|
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
||
|
対象勤務期間 |
該当期間の定めはありません |
||
|
権利行使期間 |
平成28年4月1日 |
|
|
|
～平成33年3月31日 |
|
|
|
(注)平成28年７月１日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を１株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年6月8日(注) |
|
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
609,833 |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
609,833 |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
609,833 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
609,833 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成27年6月8日(注) |
|
権利行使価格(円) |
3,730 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
19 |
(注)平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、決議日において当該株式併合が行われたと仮定し、株数、権利行使価格、付与日における公正な評価単価を算定しております。
第５回新株予約権
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
|
決議年月日 |
平成29年４月28日 |
|
|
|
付与対象者の区分 |
当社取締役 |
7 |
名 |
|
当社監査役 |
4 |
名 |
|
|
当社特定使用人 |
53 |
名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
1,927,000 |
株 |
|
付与日 |
平成29年５月31日 |
|
|
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書 |
||
|
|
② 新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。 |
||
|
|
③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 |
||
|
|
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
||
|
|
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
||
|
|
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
||
|
|
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
||
|
対象勤務期間 |
該当期間の定めはありません |
||
|
権利行使期間 |
平成31年4月1日 |
|
|
|
～平成33年3月31日 |
|
|
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成29年４月28日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
― |
|
付与(株) |
1,927,000 |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
1,927,000 |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成29年4月28日 |
|
権利行使価格(円) |
687 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1.58 |
(3)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
61％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
3.9年 |
|
予想配当 (注)３ |
0％ |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.2％ |
(注) １．満期までの期間（3.9年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終了時点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
9,357,158千円 |
6,795,210千円 |
|
減損損失 |
439,694千円 |
458,297千円 |
|
退職給付に係る負債 |
125,984千円 |
150,316千円 |
|
貸倒引当金 |
241,482千円 |
218,230千円 |
|
関係会社株式評価損否認 |
1,554,895千円 |
1,554,243千円 |
|
たな卸資産評価損 |
218,333千円 |
99,187千円 |
|
事業構造改善費用引当金繰入額 |
179,741千円 |
120,827千円 |
|
厚生年金基金脱退損失引当金 |
30,856千円 |
20,530千円 |
|
資産除去債務 |
152,047千円 |
245,369千円 |
|
子会社整理損失 |
― |
378,697千円 |
|
未払事業税 |
47,029千円 |
168,917千円 |
|
組織再編に伴う資産評価差額 |
― |
91,215千円 |
|
その他 |
54,257千円 |
143,374千円 |
|
繰延税金資産小計 |
12,401,481千円 |
10,444,419千円 |
|
評価性引当額 |
△12,401,481千円 |
△10,253,774千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
190,644千円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
― |
― |
|
繰延税金資産 |
― |
190,644千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
有形固定資産 |
△13,865千円 |
△78,988千円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△5,897千円 |
△20,110千円 |
|
組織再編に伴う資産評価差額 |
― |
△261,408千円 |
|
負ののれん |
△239,744千円 |
△179,808千円 |
|
その他 |
― |
△2,568千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△259,506千円 |
△542,884千円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
― |
― |
|
繰延税金負債 |
△259,506千円 |
△542,884千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△259,506千円 |
△352,239千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
― |
|
79,460 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
|
111,183 |
千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△59,936 |
千円 |
△59,936 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△199,570 |
千円 |
△482,948 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
16.66％ |
|
法人税法上の税額控除 |
― |
△99.99％ |
|
税効果を計上していない欠損金 |
― |
△39.72％ |
|
繰延税金資産に係る評価性引当等 |
― |
443.19％ |
|
住民税均等割等 |
― |
72.79％ |
|
負ののれんに係る税効果 |
― |
△376.34％ |
|
有価証券の売却に伴う影響額 |
― |
△57.13％ |
|
連結調整による影響額 |
― |
△19.98％ |
|
その他 |
― |
0.27％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
△29.40％ |
(注) 前連結会計年度においては、税引等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
【取得による企業結合】
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オギツ、恒和総業株式会社
事業の内容 婦人靴の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式を取得し子会社として運営することにより、商品構成の充実を図り顧客満足度を高める
と同時に、既存の婦人靴事業と製造・販売面における相乗効果を発揮し効率化の実現に繋がると判断し
たためであります。
③ 企業結合日
平成29年10月６日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
|
|
株式会社オギツ |
恒和総業株式会社 |
|
企業結合直前に取得していた議決権比率 |
0% |
0% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
95% |
100% |
|
取得後の議決権比率 |
95% |
100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月６日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
445,000千円 |
|
取得原価 |
|
445,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4,901千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
1,236,482千円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,996,391千円
固定資産 4,144,953千円
繰延資産 3,223千円
資産合計 10,144.567千円
流動負債 2,299,525千円
固定負債 5,954,561千円
負債合計 8,254,087千円
非支配株主持分 178,997千円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】
平成28年９月１日（みなし取得日）に行われた株式会社シンエイとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額の見直しが反映されております。
|
修正科目 |
負ののれん発生益の修正金額 |
|
|
負ののれん発生益（修正前） |
983,934 |
千円 |
|
売掛金 |
11,847 |
千円 |
|
棚卸資産 |
△40,775 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
△299,680 |
千円 |
|
修正金額合計 |
△328,609 |
千円 |
|
負ののれん発生益（修正後） |
655,325 |
千円 |
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が299,681千円と、法人税等調整額が
59,936千円減少し、当期連結純損失が239,744千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が239,744千円増加し、利益剰余金が239,744千円
減少しております。
【共通支配下の取引等】
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称：株式会社モード・エ・ジャコモ
事業の内容：婦人靴及びバッグの製造販売等
②被結合企業の名称：新興製靴工業株式会社
事業の内容：靴及び布革製品の製造加工販売等
（２）企業結合日
平成２９年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社モード・エ・ジャコモを存続会社、新興製靴工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社モード・エ・ジャコモの企画・販売事業と新興製靴工業株式会社の婦人靴製造事業の機能を
集約することで、メイドインジャパン製品を中心としたSPA体制を確立し、製造から小売まで垂直統合
した高い事業体制の構築と管理の統一化・効率化を図ることを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積り、割引率は-0.241％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日） |
当連結会計年度 (平成29年12月31日） |
|
期首残高 |
275,249千円 |
258,364千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18,429千円 |
231,203千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,784千円 |
4,059千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△38,098千円 |
△13,100千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
― 千円 |
24,213千円 |
|
期末残高 |
258,364千円 |
504,739千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。