【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。
「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。
「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。
「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 (注)２ |
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国内リテール |
海外事業 |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益の調整額△1,836,181千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額21,216,258千円、減価償却費の調整額103,017千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,116千円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 (注)２ |
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国内リテール |
海外事業 |
その他 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ セグメント利益の調整額△1,507,641千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
台湾 |
合計 |
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61,394,710 |
1,354,128 |
15,244 |
62,764,081 |
(注) 売上高は、小売事業については店舗の所在地を、その他事業については顧客の所在地を、それぞれ基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
台湾 |
合計 |
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6,473,679 |
22,477 |
― |
6,496,156 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
台湾 |
合計 |
|
62,328,738 |
1,921,236 |
41,539 |
64,291,514 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
台湾 |
合計 |
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10,670,192 |
111,169 |
2,091 |
10,783,453 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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(単位：千円） |
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国内リテール事業 |
海外事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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(単位：千円） |
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国内リテール事業 |
海外事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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(単位：千円） |
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国内リテール事業 |
海外事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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(単位：千円） |
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国内リテール事業 |
海外事業 |
その他事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)当連結会計年度において、のれんにつき315,806千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
平成28年９月１日を企業結合日として、株式会社シンエイの事業譲受を行いました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで655,325千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、「国内リテール事業」セグメントで1,236,482千円の負ののれん発生益を計上しております。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社 等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の |
関連当 |
取引の |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む） |
日本観光 |
東京都 |
444,750 |
商業流通 |
被所有 8.5％ |
不動産の |
(注)2② 敷金償却 諸経費
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128,183
5,000 15,638
|
|
10,794 96,500
2,504
|
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の |
関連当 |
取引の |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む） |
日本観光 |
東京都 |
444,750 |
商業流通 |
被所有 8.5％ |
不動産の |
店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費
|
122,071
5,000 20,754
|
前払家賃 |
10,800 9,247 91,499
2,615
|
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の |
関連当 |
取引の内容 |
|
科目 |
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親会社 |
蘇寧雲商集団股份有限公司 |
|
9,310 百万 人民元 |
物品販売 |
被所有 直接 0% 間接 43.1% |
商品の |
商品の仕入 商品の返品 |
265,504 1,502,897 |
買掛金 前渡金 |
1,776,036 82,277 |
|
|
|
売掛金 未収入金 |
267,969 158,143 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等の |
関連当 |
取引の内容 |
|
科目 |
|
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親会社 |
蘇寧雲商集団股份有限公司 |
|
9,310 百万 人民元 |
物品販売 |
被所有 直接 0% 間接 43.1% |
商品の |
商品の販売 |
709,352 |
売掛金 |
103,439 |
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未収入金 前渡金 買掛金 未払金 |
163,144 91,576 1,899,005 15,281 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
３ 平成30年２月７日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更して
おります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
蘇寧雲商集団股份有限公司(中国 深圳証券取引所に上場)
(注)平成30年２月７日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更しております。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
685円09銭 |
685円94銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり |
△27円27銭 |
1円63銭 |
|
潜在株式調整後 |
― |
― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、前連結会計年度においては、1株当たり当期純損失であるため、また、当連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２ 平成28年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は |
△1,766,821 |
104,903 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△1,766,821 |
104,903 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
64,792 |
64,470 |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
― |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(―) |
(―) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権における 潜在株式35,000百株 第4回新株予約権における 潜在株式12,197百株 |
第3回新株予約権における 潜在株式35,000百株 第4回新株予約権における 潜在株式6,098百株 第5回新株予約権における 潜在株式19,270百株
|
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
44,260,687 |
44,527,688 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
92,753 |
305,410 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(92,753) |
(84,211) |
|
(うち新株予約権(千円)) |
― |
（221,199） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円） |
44,167,933 |
44,222,277 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
64,470 |
64,469 |
【連結子会社の解散及び清算】
当社は平成29年11月14日開催の取締役会において、上海ラオックス（楽購思（上海）商貿有限公司）を解散及び清算することを決定いたしました。
（1）解散する子会社の概要
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① 名称 |
楽購思（上海）商貿有限公司 |
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② 所在地 |
上海市虹口区中山北二路1705号826室 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
羅怡文 |
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④ 資本金 |
790百万円 |
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⑤ 設立年月日 |
平成22年５月17日 |
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⑥ 株主及び出資比率 |
当社 100％ |
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⑦ 事業内容 |
物品販売事業、貿易事業 |
（2）解散の理由
楽購思（上海）商貿有限公司は紙おむつの販売等を中心に事業を展開してまいりましたが、同社の収益状況、事業環境等を勘案し、中国事業の再編を図るため、同社の解散を決定致しました。
（3）解散の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
【特定子会社の異動】
当社は平成30年３月26日付の取締役会において、株式会社ロコンドの子会社であるL Capital TOKYO株式会社(以下、L Capital TOKYO)の株式を第三者割当増資の方法により取得し、また、L Capital TOKYOを通じ、シャディ株式会社(以下、シャディ)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1) 共同出資による子会社取得の目的
当社は、インバウンドビジネスを中心に手掛け世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、取扱商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。日本のギフト商材を海外展開する契機とするとともに、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能となると考えております。
さらに、株式会社ロコンドの子会社であるL Capital TOKYOの株式を第三者割当増資により取得することにより、共同出資の形態を維持するため、株式会社ロコンドの強みを活かし、EC販売の強化と物流面での効率化を推進できるものと考えております。
(2) 取得する子会社の概要
①L Capital TOKYO
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名称 |
L Capital TOKYO株式会社 |
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住所 |
東京都渋谷区元代々木町30‐13 |
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資本金 |
1,003百万円 |
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事業の内容 |
投資事業 |
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取得する株式数 |
24,090株 |
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取得価額 |
1,204百万円 |
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当社出資比率 |
60％（株式会社ロコンド40％） |
②シャディ
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名称 |
シャディ株式会社 |
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住所 |
東京都港区新橋６－１－11 |
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資本金 |
3,445百万円 |
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事業の内容 |
ギフト商品販売卸売 |
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取得する株式数 |
100株 |
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取得価額 |
2,000百万円 |
|
当社出資比率 |
60％（株式会社ロコンド40％） |