（株式譲渡契約の締結）
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）及び L Capital TOKYOを通じてシャディ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結、平成30年４月27日付で同社株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動があるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のなか、訪日外国人観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加に加え、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日外客数全体としては好調に推移しました。当第１四半期連結累計期間における訪日外客数は推計762万人（前年同期16.5％増）、消費総額は１兆1,343億円（前年同期17.2%増）と、１～３月期で初めて１兆円を超えました。当社主要顧客である中国人訪日観光客数につきましても、推計213万人（前年同期24.4％増）と過去最高を記録しております。消費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は34.9％と依然として最高であるものの、前年同期では3.8％の減少、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は65.1％と前年同期では4.1％増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
このような状況のなか、当社はセグメントを今期より大幅に変更し、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図り取り組みを強化しております。
従来の物販を中心とした免税店ビジネスにおいては、事業内容や手法によって大きく２つに整理いたしました。１つは、既存の全国各地の店舗展開において飛行機やクルーズ船で来日するお客様を待つ「静」の販売として店舗網のさらなる効率化と拡充。２つ目として、販売チャネルの多様化として、貿易、越境EC、WeChat、展示場予約といった固定の店舗網から一歩前に踏み出す「動」のモノ消費の拡大拡充施策です。全国の店舗で蓄積した購買行動や人気商品情報を集約し、帰国されたお客様へ再び日本の商品を提供する貿易や越境ECに加えて、Wechatや展示場予約といった訪日予定や訪日中のお客様への商品販売も強化してまいります。
また、今期から強化推進しているコト消費対策といたしましては、訪日のお客様に人気の飲食やエンターテイメント体験としてのレストランの運営やアミューズメント施設、劇場の運営など、様々な視点で日本を楽しみつくす体験型消費の販売を本格的に開始いたしました。婦人靴やファッション生活雑貨の企画販売におきましては、規模拡大と製販一体（SPA）を推進するとともに、EC販売力と物流面の強化に取り組んでまいりました。併せて、当社
グループの店舗や複合商業施設へ相互展開するなど、グループ内のクロスセルを強化し、シナジー効果発揮に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高166億55百万円（前年同期は147億48百万円、12.9％増）、営業損失９億60百万円（前年同期は４億17百万円の損失）、経常損失10億60百万円（前年同期は４億74百万円の損失）となりました。今後は、新セグメントにおける投資を強化していくことと同時に、投資回収、売上拡大を早々に実現すべく取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
（イ）リテール事業
当事業セグメントにおきましては、コト消費対応が投資段階にあることとWeChat販売用のアプリ開発が遅れたため、増加するFIT（個人旅行）客の獲得が遅れ、売上の拡大に至らず、費用が先行する結果となりました。引き続き既存店舗の効率化を図るとともに、販路の拡大施策を積極的かつ迅速に取り組んでまいります。とりわけ、当社の保有するWechat会員約30万人に対しての販売強化と帰国後のお客様を視野にいれた貿易の拡大に注力し、早期の投資回収、売上拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億78百万円（前年同期は122億35百万円、2.0％増）、営業損失は92百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。
（ロ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおきましては、昨秋から株式会社オギツが加わり、規模の拡大は達成したものの、年明けの初売りが奮わなかったことやプロパー商品の導入の遅れ等により、製造コストを含むグループとしてのコストが先行する結果となりました。一方で、靴事業の再編を開始し、製販一体化によるグループとしての効率化を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38億74百万円（前年同期は23億74百万円、63.1％増）、営業損失は２億52百万円（前年同期は１億40百万円の損失）となりました。
（ハ）エンターテイメント事業
当事業セグメントにおきましては、国籍や年齢、性別を超えて体験できるノンバーバルパフォーマンス『ギア—GEAR—』East Version（イーストバージョン）の上演、600坪を誇る 大型ビュッフェレストラン「THE NEW YORK BAYSIDE KITCHEN」や東京都港区の高級レストラン「ボウ・デパール青山倶楽部」の運営等順調に取り組みを開始いたしております。しかしながら、体制の整備や運営の効率化が進んでおらず、設備投資が先行している状況のため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億26百万円、営業損失は１億64百万円となりました。
（ニ）SCディベロップメント事業
当事業セグメントにおきましては、千葉ポートスクエアの運営に加え、リバーウォーク北九州等複合商業施設の運営を開始いたしております。しかしながら、運営体制の確立途上であることや設備投資が依然先行している状況です。今後継続的に、ラオックスグループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立と効率的な運営そして利益の獲得を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億42百万円（前年同期は１億56百万円、54.6％増）、営業損失は71百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、623億62百万円（前連結会計年度末635億27百万円）となりました。
総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が11億31百万円、商品及び製品が9億41百万円、短期貸付金が４億円、投資有価証券が46億２百万円、敷金及び保証金が４億44百万円増加したものの、現金及び預金が87億64百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、190億49百万円（前連結会計年度末190億０百万円）となりました。
負債の増加は、主に、短期借入金が９億77百万円、未払法人税が３億８百万円減少したものの、
支払手形及び買掛金が７億78百万円、長期借入金が６億26百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、433億12百万円(前連結会計年度末445億27百万円)となりました。
純資産の減少は、主に、利益剰余金が９億78百万円、その他有価証券評価差額金が１億76百万円減少したことによるものであります。