該当事項はありません。
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表書関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
2,613千円 |
1,557千円 |
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支払手形 |
― 千円 |
― 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
260,109千円 |
364,211千円 |
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のれんの償却額 |
20,157千円 |
― 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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リテール |
生活ファッ |
エンターテイメント |
SCディベロップメント事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益の調整額△382,763千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 (注)２ |
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リテール |
生活ファッ |
エンターテイメント |
SCディベロップメント事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １ セグメント利益の調整額△379,122千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、以下の形に報告セグメントの区分を変更いたしました。
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・リテール事業 |
「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開 |
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・生活ファッション事業 |
婦人靴をはじめとした、生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開 |
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・エンターテイメント事業 |
訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供 |
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・SCディベロップメント事業 |
複合商業施設の運営 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失（△）金額 |
△７円 69銭 |
△15円 17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△495,903 |
△977,758 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△495,903 |
△977,758 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
64,470 |
64,469 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
(失効） 新株予約権１種類 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、L Capital TOKYO株式会社（以下、
L Capital TOKYO）及び L Capital TOKYOを通じてシャディ株式会社（以下、シャディ）の株式を取得し、
子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成30年４月27日付で同社株式を取得し、連結
子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「グローバルライフスタイル」（ボーダーレス社会）を視野に入れて世界中のお客様に対し、
日本の「コト ・モノ」体験をお届け 体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
当該子会社化に際し、L Capital TOKYOに対して1,204百万円（24,090株/60％株式に相当)の第三者割当増資の株式引受契約を締結しており、L Capital TOKYOを通じてシャディの株式100％を取得いたします。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100％取得した後、 当社が
L Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化するものです。
今後もL Capital TOKYOの40％株式を、株式会社ロコンドが所有し、共同出資の形態を維持するため、
株式会社ロコンドの強みを活かし、EC販売の強化と物流面で効率を推進できるものと考えております。
２．株式取得の相手先の名称
L Capital TOKYO株式会社
３．取得する会社の名称、事業内容、規模
(1)名称 L Capital TOKYO株式会社
(2)事業の内容 投資事業
(3)資本金 1,003百万円
(1)名称 シャディ株式会社
(2)事業の内容 ギフト商品販売卸売
(3)資本金 3,445百万円
平成30年４月27日
５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得した株式の数 L Capital TOKYO株式会社 24,090株
(2)取得価格 取得の対価 1,204百万円
取得に要する費用（概算額） 200百万円
合計 （概算額)1,404百万円
(3)取得後の持分比率 L Capital TOKYO株式会社60％、シャディ株式会社60％(間接所有）
６．支払資金の調達方法
自己資金