###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループは、「リテール事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」「SCディベロップメント事業」を展開しております

・リテール事業 | 「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開
・生活ファッション事業 | 婦人靴をはじめとした、生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、ギフト販売事業，実店舗，EC，オムニチャネルにより複合的に展開
・エンターテイメント事業 | 訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供
・SCディベロップメント事業 | 複合商業施設の運営

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
リテール 事業 | 生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 51,403,850 | 11,134,545 | 82,149 | 1,670,968 | 64,291,514 | ― | 64,291,514
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 108,621 | 1,200 | 2,296 | ― | 112,118 | △112,118 | ―
計 | 51,512,471 | 11,135,745 | 84,446 | 1,670,968 | 64,403,633 | △112,118 | 64,291,514
セグメント利益又は損失（△） | 989,847 | 317,428 | △232,177 | 566,544 | 1,641,642 | △1,504,211 | 137,431
セグメント資産 | 25,031,631 | 14,946,837 | 591,842 | 2,404,813 | 42,975,123 | 20,629,248 | 63,604,372
減価償却費 | 863,990 | 93,359 | 9,408 | 107,473 | 1,074,232 | 119,643 | 1,193,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,384,275 | 9,415 | 155,231 | 1,652,287 | 3,201,209 | 29,518 | 3,230,728

（注）１　セグメント利益の調整額△1,504,211千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

リテール事業において、収益性低下店舗について減損損失229,673千円を計上しております。

生活ファッション事業において、収益性低下店舗について減損損失315,985千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式
会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、生活ファッション事業で1,314,482千円の
負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
リテール 事業 | 生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,558,479 | 61,641,381 | 714,471 | 1,080,729 | 117,995,061 | ― | 117,995,061
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,163 | 48,338 | 17,711 | 193,321 | 289,536 | △289,536 | ―
計 | 54,588,643 | 61,689,720 | 732,183 | 1,274,051 | 118,284,597 | △289,536 | 117,995,061
セグメント利益又は損失（△） | 1,441,986 | 571,957 | △803,814 | △787,920 | 422,208 | △1,273,943 | △851,734
セグメント資産 | 23,954,706 | 43,326,509 | 948,473 | 2,527,468 | 70,757,157 | 13,873,171 | 84,630,329
減価償却費 | 735,559 | 957,798 | 58,829 | 190,410 | 1,942,598 | 144,432 | 2,087,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 320,997 | 157,228 | 260,030 | 633,663 | 1,371,918 | 34,291 | 1,406,210

（注）１　セグメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度末日の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社 他３社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が29,972,962千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

リテール事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,933,551千円を計上しております。

エンターテイメント事業において、収益性低下に伴い減損損失468,019千円を計上しております。

SCディベロップメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,479,614千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社　他３社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,372,319千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、「１.報告セグメントの概要」の記載の形に報告セグメントの区分を変更いたしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 台湾 | 合計
62,328,738 | 1,921,236 | 41,539 | 64,291,514

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 台湾 | 合計
10,670,192 | 111,169 | 2,091 | 10,783,453

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 免税店販売 | ギフト販売 | 婦人靴等販売 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 47,028,268 | 46,209,755 | 15,431,626 | 9,325,411 | 117,995,061

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 台湾 | 合計
109,985,502 | 7,999,342 | 10,217 | 117,995,061

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 台湾 | 合計
15,713,184 | 258,479 | 1,643 | 15,973,307

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| リテール事業 | 生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 229,673 | 315,985 | ― | ― | 545,658 | ― | 545,658

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| リテール事業 | 生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 1,933,551 | ― | 468,019 | 1,479,614 | 3,881,185 | ― | 3,881,185

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| リテール事業 | 生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | ― | 60,473 | ― | ― | 60,473 | ― | 60,473
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注)前連結会計年度において、のれんにつき315,806千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| リテール事業 | 生活ファッション事業 | エンターテイメント事業 | SCディベロップメント事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | ― | 1,333 | ― | ― | 1,333 | ― | 1,333
当期末残高 | ― | 13,666 | ― | ― | 13,666 | ― | 13,666

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで1,314,482千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

平成30年４月30日をみなし取得日としたL Capital TOKYO株式会社の株式取得により、新たに同社及びシャディ株式会社　他２社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで4,372,319千円の負ののれん発生益を計上しております。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

種類 | 会社等の名称ま又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
親会社 | 蘇寧国際集団股份有限公司 | 中国 香港 | 8,836百万 香港 ドル | 投資 事業 | 被所有 直接0％ 間接 43.1％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 2,819,750 | 関係会社短期貸付金 | －
資金の回収 | 2,819,750

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1. 取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む） | 日本観光 免税㈱ (注)2① | 東京都 目黒区 | 444,750 千円 | 商業流通 事業 | 被所有 直接 8.5％ | 不動産の 賃借 | 店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費 | 122,071 5,000 20,754 | 前払家賃 預け金 敷金 (注)2③ 未払金 | 10,800 9,247 91,499 2,615

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む） | 日本観光 免税㈱ (注)2① | 長野県 飯山市 | 444,750 千円 | 商業流通 事業 | 被所有 直接 8.5％ | 不動産の 賃借 | 店舗家賃 (注)2② 敷金償却 諸経費 | 120,000 5,000 20,981 | 前払家賃 預け金 敷金 (注)2③ 未払金 | 10,800 9,887 86,499 2,604

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

③　日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

（オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円)
子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 深圳市 科可貿易有限公司 (注１) | 中国 深圳市 | 1 百万 人民元 | 貿易業 | ― | 商品の販売 | 売上 (注２) | 1,213,311 | 売掛金 | 899,722

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1. 当社子会社「科楽時代（深圳）電子商務有限公司」取締役 張軍が議決権の99％を直接所有しており
ます。

2. 深圳市科可貿易有限公司との取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 蘇寧雲商集団股份有限公司 | 中華人 民共和 国南京 | 9,310 百万 人民元 | 物品販売 事業 | 被所有 直接 0% 間接 43.1% | 商品の 販売及び 仕入 | 商品の販売 | 709,352 | 売掛金 | 103,439
|  | 未収入金 前渡金 買掛金 未払金 | 163,144 91,576 1,899,005 15,281

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

３　平成30年２月７日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更して
おります。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有（被所 有)割合(％) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 蘇寧易購集団股份有限公司 | 中華人 民共和 国南京 | 9,310 百万 人民元 | 物品販売 事業 | 被所有 直接 0% 間接 43.1% | 商品の 販売及び 仕入 | 商品の販売 | 1,419,692 | 売掛金 | 12,381
|  | 未収入金 前渡金 買掛金 未払金 | 14,181 75,988 1,803,334 14,525

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

蘇寧易購集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 | 687円06銭 | 667円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） | ２円76銭 | △15円82銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | ―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、前連結会計年度においては、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度においては、1株当たり当期純
損失であるため、それぞれ記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) | 177,680 | △1,020,072
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 177,680 | △1,020,072
普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,470 | 64,469
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | ― | ―
(うち新株予約権(千株)) | (―) | (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権における 潜在株式35,000百株 第4回新株予約権における 潜在株式6,098百株 第5回新株予約権における 潜在株式19,270百株 | 第4回新株予約権における 潜在株式6,098百株 第5回新株予約権における 潜在株式9,635百株

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 44,604,295 | 44,043,010
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 309,241 | 1,036,491
(うち新株予約権(千円)) | (84,211) | (13,109)
(うち非支配株主持分(千円)) | （225,029） | （1,023,381）
普通株式に係る期末の純資産額(千円） | 44,295,054 | 43,006,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 64,469 | 64,469

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。