【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1 連結の範囲の重要な変更

  第1四半期連結会計期間において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他2社を含めて連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社エス・エー・ピーは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 

2 持分法適用範囲の重要な変更
  該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行)

 当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

 

(1)第三者割当による新株式発行の概要

①募集の方法

第三者割当

②発行する株式の種類及び数

普通株式 26,947,000株

③発行価額

1株につき313円

④調達資金の額

8,434,411,000円

⑤増加する資本金及び資本準備金の額

資本金    4,217,205,500円

資本準備金  4,217,205,500円

⑥割当先

GRANDA GALAXY LIMITED      26,657,000株

グローバルワーカー派遣株式会社   290,000株

⑦払込期間

2019年7月5日から2019年12月5日

 

 

(2)第6回新株予約権の発行の概要

①募集の方法

第三者割当

②新株予約権の総数

52,810個

③発行価額

総額5,281,000円(本新株予約権1個当たり100円)

④当該発行による潜在株式数

5,281,000株(本新株予約権1個当たり100株)

⑤調達資金の額

1,658,234,000円

(内訳)新株予約権発行分   5,281,000円

     新株予約権行使分 1,652,953,000円

⑥行使価額

1株につき313円

⑦割当先

グローバルワーカー派遣株式会社 

⑧割当日

2019年7月5日

⑨行使期間

2019年7月8日から2022年7月7日

⑩その他

2019年7月5日において発行価額の総額の払込が既に完了しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表書関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

商品及び製品

17,172百万円

17,508百万円

仕掛品

53百万円

12百万円

原材料及び貯蔵品

531百万円

522百万円

 

 

※2 当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

当座貸越極度額 又はコミットメントラインの総額

4,100百万円

7,600百万円

借入実行残高 

2,500百万円

3,750百万円

差引額

1,600百万円

3,850百万円

 

 

※3 期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形

222百万円

222百万円

 

 

※4 手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形の流動化による譲渡高

582百万円

255百万円

信用補完目的の留保金額

225百万円

180百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

販売手数料

3,970

百万円

3,739

百万円

貸倒引当金繰入額

28

百万円

179

百万円

給料及び手当

3,868

百万円

5,011

百万円

退職給付費用

101

百万円

141

百万円

賞与引当金繰入額

199

百万円

80

百万円

 

 

 2 売上高の季節的変動

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

 生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

  (単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日        
 至 2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日        
 至 2019年6月30日)

現金及び預金

9,798

9,517

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,338

△5,205

担保に提供している定期預金

△1,400

現金及び現金同等物

7,060

4,311

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

 2018年5月1日に行われたL Capital TOKYO株式会社他3社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期損益計算書は、営業損失及び経常損失はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。

 また、2019年1月1日に行われた株式会社加古川ヤマトヤシキ他2社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額459百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し419百万円となりました。なお、発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年 1月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

インバウンド事業

グローバル事業

生活ファッション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

24,670

2,543

18,222

802

46,239

46,239

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

20

16

88

125

125

24,670

2,563

18,239

891

46,365

125

46,239

セグメント利益
又は損失(△)

774

24

25

721

2

873

870

 

(注)1 セグメント利益の調整額△873百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

生活ファッション事業において、第2四半期連結会計期間においてシャディ株式会社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が19,883百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

インバウンド事業において、収益性低下店舗及び1年以内退店予定店舗について減損損失1,140百万円を計上しております。また、エンターテインメント事業において、店舗改装等に伴い減損損失855百万円を計上しております。

(重要な負ののれん発生益)

前第2四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他3社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で3,106百万円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年 1月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

インバウンド事業

グローバル事業

生活ファッション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

22,516

7,905

29,088

1,172

60,683

60,683

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

50

40

37

33

160

160

22,566

7,945

29,126

1,205

60,843

160

60,683

セグメント利益
又は損失(△)

927

17

1,628

837

1,519

867

2,387

 

 

(注)1 セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上しております。

生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失531百万円を計上しております。

エンターテインメント事業において、のれんの減損損失152百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

生活ファッション事業において、第1四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他2社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。

また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152百万円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来「リテール事業」には訪日観光客を対象にした免税店事業と海外市場向け貿易・グローバルEC事業を含めておりましたが、第1四半期連結会計期間より、貿易・グローバルEC事業の量的な重要性が増したため、「インバウンド事業」と「グローバル事業」を区分して報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来の「エンターテイメント事業」と「SCディベロップメント事業」については、体験消費(コト消費)への顧客ニーズに対応するためサービスの充実を図っておりますが、それぞれの飲食事業と複合商業施設の運営を一体的に行うように組織体制および業績管理方法の見直しを行ったことに伴い、両事業を集約し、新たに「エンターテインメント事業」として統合しております。
 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)  金額

5円38銭

△48円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
 株主に帰属する四半期純損失(△)金額(百万円)

346

△3,129

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は
 四半期純損失金額(△)(百万円)

346

△3,129

普通株式の期中平均株式数(千株)

64,469

64,469

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(失効)

新株予約権1種類
(2015年3月9日決議
 350個)

 

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2 前第2四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。