（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社及び L Capital TOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社の株式を取得し、他2社も含め連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成30年4月30日としており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を未収入金に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開する当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社となったシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,111,286千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、１年以内に閉店等が予定されている店舗について減損損失76,267千円を計上しており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額 1,205,303 千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が25,698,074千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,856,182千円を計上しております。
エンターテイメント事業において、収益性低下に伴い減損損失445,542千円を計上しております。
SCディベロップメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,278,052千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、同社の株式を追加取得しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,371,679千円であります。なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、以下の形に報告セグメントの区分を変更いたしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、第2四半期連結会計期間において、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）に対して第三者割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社（以下、シャディ）の株式100％を取得いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。
なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100％取得した後、 当社がL Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 投資事業
被取得企業の名称 シャディ株式会社 他２社
事業の内容 ギフト商品販売卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「グローバルライフスタイル」（ボーダーレス社会）を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年５月１日 （みなし取得日は、平成30年４月30日） 支配獲得
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、複数の取引が1つの企業結合を構成しているものとして取扱い、追加取得した持分に係る負ののれん発生益が、支配獲得時に計上されたものとして算定しております。
３． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年５月１日から平成30年９月30日まで
４．被取得企業の取得原価及びその内訳
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。上記の金額は暫定的に算定された金額です。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につき、第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結
累計期間においては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。