（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、越境EC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”については、生活ファッション事業におけるカタログ通信販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテイメント事業における特徴的な飲食店や劇場の運営、SCディベロップメント事業における複合商業施設の運営などの取り組みを進めてまいります。
（３）目標とする経営指標
中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、ジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。
リテール事業のうち、免税店事業は、引き続き店舗の効率性と収益性の向上に取り組むとともに、中国市場向けの貿易・越境EC事業の更なる拡大に取り組みます。生活ファッション事業は、買収子会社における構造改革の推進や中国市場向け販路の拡大などグループ間シナジーの創出に取り組みます。エンターテイメント事業につきましては、多様なコンテンツの開発、マーケティング力の強化および店舗運営の効率化などにより、売上の拡大と採算の改善に取り組みます。SCディベロップメント事業につきましては、新店舗の誘致・開発や不動産事業の推進により、売上の拡大と採算の改善に取り組みます。
更に今後の事業活動の拡大を支え、かつグループの経営目標実現に不可欠な人材の獲得および育成を引き続き強化するとともに、事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、経営管理体制の強化、業務オペレーションの効率化を行い、経営基盤の強化へも継続して取り組んでいきます。
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。
①カントリーリスクについて
当社グループが行っている事業セグメントのうち、とりわけ「リテール事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更などが発生し、訪日外国人観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②国内店舗の競合について
当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開をしておりますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化しており、総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持するため日々売り場の見直し、店舗の改装等により集客力の強化をしておりますが、当社の計画通りに集客力の強化が出来なかった場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。
③特定経営者への依存及び幹部人材確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④店舗販売員の確保及び教育のリスク
当社グループでは、主にリテール事業において、店舗販売は商品自体の魅力度もさることながら、店舗販売員の販売力に依存する部分も多いため、販売員の商品知識の習得や説明能力の向上等のため社員教育を徹底して行うと同時に、すぐれた多くの人材を確保するため、人事ローテーションの実施、キャリアパスの整備、人事制度の充実により、職場環境の活性化及び改善を図っております。また、当社では、留学生を含め10数か国に上る国々の外国人労働者を数多く雇用しており、これら外国人労働者に対しては、特に法令順守の観点で、より徹底した教育を実施しております。具体的には、平成27年９月以降、各事業所単位での研修や勤怠管理強化施策を行い、また全社的な勤怠管理システムの新規導入や本社でのチェック体制等の施策を順次実行しております。しかしながら、労働環境の変化等により、予定どおり人材の確保・育成・教育が行えなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報保護について
当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品の安全性について
当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社PB商品の開発・販売を行っております。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故等について
当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループの取引先や 仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。
⑧法的規制によるリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩売上高の季節変動の影響について
連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（6月～7月）および歳暮期（11～12月）の４ヶ月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品政策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
連結子会社のシャディ株式会社の情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など一部不透明な状況が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のなか、当社グループは、第３次中期経営計画に基づき、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図る取り組みを強化するとともに、構造改革に注力してまいりました。
まず事業拡大としては、４月にシャディグループの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓や更なる商品提案力の強化が可能となりました。また、９月には中国越境ECサイトでトップシェアを誇る「Kaola.com」との戦略的パートナーシップ契約を締結したことにより、既存の大手ECサイト（天猫国際、Suning.com）や貿易事業を含め様々な複合チャネルを活用した販売体制を構築することができ、リテール事業の成長に貢献しました。更に、体験消費のプラットフォームを拡充すべく、日本で一番予約の取りづらい店と言われる「くろぎ」の海外初出店となった「くろぎ上海」のオープンや東京都港区青山の会員制クラブ「New City Club of Tokyo」のオープンなどエンターテインメント事業への投資を拡大させました。
一方、構造改革に関しては、生活ファッション事業における靴グループにおいて合理化とブランド力強化を図ることを目的にチャネルごとに組織体制を再編成するとともに、子会社化したシャディグループの物流網の効率化を図るなど収益構造の改革に取り組みました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間（平成30年7月1日～平成30年9月30日）に断続的に発生した記録的な豪雨、酷暑、台風上陸、地震といった自然災害は、店舗休業や商品破損、団体ツアーのキャンセル、国内消費マインドの低下をもたらし、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に大きな影響をもたらしました。更に、当第４四半期連結会計期間（平成30年10月1日～平成30年12月31日）においては、国内消費マインド低下の継続や暖冬の影響から、生活ファッション事業において歳暮商戦や秋冬商品の需要減退および採算悪化が発生しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は117,995百万円（前年同期は64,291百万円、83.5％増）と大幅な増収となりましたが、営業損失は943百万円（前年同期は137百万円の営業利益）、経常損失は1,341百万円（前年同期は47百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,077百万円（前年同期は177百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。そのため、セグメントごとの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
①リテール事業
2018年（暦年）の訪日外国人観光客数に関しましては、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航、日本政府による積極的な訪日プロモーション効果等により、推計で3,119万人（前年比8.7％増）と最高記録を更新しました。また、消費総額は４兆5,064億円（実質ベースで前年比8.7％増）と7年連続対前年増を更新しております。消費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は34.7％と依然として大きな構成比を占めるものの前年比で2.4pt減少しているのに対し、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は54.8％と前年比で3.2pt増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
このような環境のなか、当社免税店舗におけるレジ通過数および平均購買単価は上半期までは前年を上回り、売上高は好調に推移しましたが、夏以降に連続して発生した自然災害の影響で、北海道・関西・九州といった訪日客に人気のあるエリアを訪れる客数が激減したことを受け、通年においてもレジ通過数および平均購買単価が前年を下回る結果となりました。
一方、中国市場向けの貿易・越境ECに関しては、T-mall Global（天猫国際）旗艦店舗の品揃えとサービス拡充、Suning.com（蘇寧易購）旗艦店舗のリニューアルオープンに加え、新たにパートナーシップ契約を締結したKaola.com（網易コアラ）旗艦店舗の新規オープン、貿易事業（BtoB）の拡大などが貢献し、売上高が前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は54,558百万円（前年同期は51,403百万円、6.1％増）、営業利益は1,441百万円（前年同期は989百万円、45.7％増）となりました。
当事業セグメントにおきましては、靴事業において前年に子会社化したオギツグループの売上高が通年にわたり貢献したほか、合理化とブランド力強化を図ることを目的に販売チャネルごとに組織体制を再編成し、収益基盤の強化を図りました。また、５月より連結子会社となったカタログ通販事業のシャディグループの増収効果により、売上高は前年を大きく上回りました。シャディグループの子会社化以降、当社グループでのシナジーを活かした新規商品の開発、販路の拡大と法人営業部門の強化、物流網の効率化等を推進してまいりました。
しかしながら、夏以降に連続して発生した自然災害や暖冬の影響により、夏のお中元商戦や冬のお歳暮商戦および靴の秋冬商品の需要減退ならびに販売促進策の早期実施による採算の悪化が発生しました。また、いずれも店舗網が西日本に偏重していたことから物流拠点の一部損壊に伴う配送の遅延や通年にわたる物流費の高騰も発生し、当初想定していたほどの増益には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,641百万円（前年同期は11,134百万円、453.6％増）、営業利益は480百万円（前年同期は317百万円、51.4％増）となりました。
当事業セグメントにおきましては、国内外のお客様に対し、様々な視点でジャパンプレミアムをお楽しみいただく体験型消費事業の推進を図っております。当社グループが運営するシアターでのノンバーバルパフォーマンス『ギア— GEAR — 』East Version（イーストバージョン）においては、リピーター率がすでに３割を超え、口コミやSNSを通じて来場客数の増加がみられました。
また、「日本の食文化を海外へ」という趣旨のもと、当社グループ初となる海外における本格的な飲食事業として、３月に「くろぎ上海」をオープンいたしました。同店は、日本で一番予約の取りづらい店といわれる「くろぎ」の海外初店舗であり、中国の富裕層に着実に受け入れられ、好評を博しております。更に、10月には東京都港区青山に会員制クラブ「New City Club of Tokyo」をオープンいたしました。日本有数のコレクションを誇るワインセラーをはじめ、名画に囲まれての本格的フレンチ、ライブ感満載の大型鉄板焼きカウンター、希少な檜一枚板の落ち着いた寿司カウンター、有名銘柄豊富なシガーバー等、グローバルに活躍されるビジネスパーソンの社交場というコンセプトでサービスを提供しております。これらの新規出店効果により、売上高は大幅に前年を上回りましたが、新規出店に伴う運営経費負担の増加などにより投資が先行している状況が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は714百万円（前年同期は82百万円、769.7％増）、営業損失は803百万円（前年同期は232百万円の損失）となりました。
当事業セグメントにおきましては、既存店舗の効率化や所有不動産の遊休スペースのリーシングのほか、千葉ポートスクエアにおけるポートタウン・ポートサークルの運営や複合商業施設リバーウォーク北九州等の改修、運営も行っております。今後も継続的に、当社グループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立と効率的な運営、そして利益の獲得を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,080百万円（前年同期は1,670百万円、35.3％減）、営業損失は787百万円（前年同期は566百万円の利益）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,945百万円と前期に比べ2,211百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,780百万円の支出（前連結会計年度は2,783百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加9,252百万円と棚卸資産の増加1,384百万円があったものの、仕入債務の増加4,726百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,182百万円の収入（前連結会計年度は4,957百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,233百万円、定期預金の預入による支出5,516百万円があったものの、定期預金の払戻による収入12,673百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の支出（前連結会計年度は3,465百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出2,387百万円、リース債務の返済による支出604百万円、長期借入金の返済による支出1,432百万円があったものの、短期借入による収入2,831百万円があったことによるものです。
連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて、53,703百万円増加し117,995百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、シャディ株式会社ほか３社を子会社化したことによるものです。
②売上原価
売上原価は、前期比42,260百万円増加の80,259百万円となりました。また、売上原価率は68.0％（前期比8.9ポイント増加）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、シャディ株式会社ほか３社の子会社化などにより、前期比12,523百万円増加の38,678百万円となりました。また、売上高に対する比率は、40.7％から32.8％へと7.9ポイント減少しました。
④損益の状況
営業利益は、売上高の増収や販売費及び一般管理費率の改善はあったものの、原価率の悪化等により、943百万円の営業損失（前年同期は137百万円の営業利益）となりました。経常利益は、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、1,341百万円の経常損失（前年同期は47百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益4,372百万円を計上したものの、減損損失3,881百万円を計上したこと等により、1,077百万円の当期純損失（前年同期は177百万円の当期純利益）となりました。
(３) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(４) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、84,538百万円（前連結会計年度末63,604百万円）となりました。総資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が16,694百万円、商品及び製品が3,289百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、40,559百万円（前連結会計年度末19,000百万円）となりました。負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が8,805百万円、電子記録債務が3,525百万円、短期借入金が2,831百万円、前受金が2,759百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、43,979百万円(前連結会計年度末44,604百万円)となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金が1,339百万円、新株予約権が71百万円減少したものの、非支配株主持分が792百万円増加したことによるものです。
(５) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
（３）L Capital TOKYO株式会社の株式取得
当社は、平成30年3月26日開催の取締役会において、L Capital TOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得し、
L Capital TOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社他３社を子会社化することを決議し、同日付で株式引受契約を
締結いたしました。
また、同契約に基づいて平成30年4月27日付でL Capital TOKYO株式会社の発行済株式の60%を取得しました。
第３四半期連結会計期間において、当初より予定されていた株式の追加取得により、L Capital TOKYO株式会社の
発行済株式の30%を取得し、合計持株比率は90％となりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。