【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      30社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、L Capital TOKYO株式会社及びL Capital TOKYO株式会社を通じてシャディ株式会社の株式を取得し、他２社も含め連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年４月30日としております。

また、当連結会計年度に新規設立したラオックスSCD株式会社及び楽弘益（上海）企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社トーリン、株式会社H&Lプランニングは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な会社名　　　愛都交通株式会社、株式会社エス・エー・ピー

非連結子会社２社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　　　　2社

　　　主要な会社名　緑地樂購仕投資有限公司、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ

前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であった株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジは、重要性が
増したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　　　主要な非連結子会社　　　愛都交通株式会社、株式会社エス・エー・ピー

　　　主要な関連会社　　　　　株式会社ハーツハイヤー

　　　持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
      剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外して
      おります。

(3) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の持分法を適用した連結子会社及び関連会社についての決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品及び製品………先入先出法に基づく原価法

ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法、靴事業は総平均法による原価法、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法

仕掛品………………個別法による原価法

原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物（建物附属設備)　 ２～50年、その他２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）

店舗を運営開始するための権利金等の支出は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（５～10年）により
期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。

社債発行費…支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。

開　業　費…支出時に資産計上し、５年で定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント引当金

当社は、「ラオックスメンバーズカード」の使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

④　製品補償損失引当金

当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　厚生年金基金脱退損失引当金

厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

⑦　事業構造改善費用引当金

当社グループの事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（９年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　(2) 適用予定日

平成31年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）

(1) 概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することを修正項目として追加するものであります。

(2) 適用予定日

平成32年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係)
  前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた417,548千円は、「前受金」153,004千円、「その他」264,544千円として組み替えております。
 (連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「子会社株式取得関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,548,746千円は、「子会社株式取得関連費用」4,901千円、「その他」2,543,845千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△461,700千円は、「預り金の増減額」△3,193千円、「その他」△458,507千円として組み替えております。
  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
定期預金	59,475千円	― 千円
投資有価証券	176,450千円	120,395千円
投資その他の資産・その他	― 千円	82,090千円
建物	1,528,422千円	5,886,560千円
土地	1,169,152千円	3,421,285千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
短期借入金	977,002千円	2,471,840千円
１年内返済予定の長期借入金	39,548千円	138,650千円
未払金	― 千円	32,400千円
リース債務（流動負債）	― 千円	741,880千円
１年内償還予定の社債	2,387,500千円	― 千円
長期借入金	1,969,892千円	437,773千円
リース債務（固定負債）	― 千円	2,521,983千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
当座貸越極度額又はコミットメントラインの総額	2,000,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	2,500,000千円
差引額	500,000千円	1,600,000千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
受取手形	― 千円	222,200千円

※４　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の
留保金額を未収入金に含めて表示しております。

	前連結会計年度   (平成29年12月31日)	当連結会計年度   (平成30年12月31日)
受取手形の流動化による譲渡高	― 千円	582,537千円
信用補完目的の留保金額	― 千円	225,746千円

※５　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非連結子会社株式	41,000千円	200,000千円
関連会社株式	196,000千円	43,458千円
関連会社出資金	2,185,035千円	2,301,451千円

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
売上原価	480,144	千円	348,859	千円

※２　減損損失

      前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至　平成29年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途	種類
東京地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
北海道地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
愛知地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
大阪地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
岡山地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
福岡地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品
―	1件	―	のれん

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,852千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

また、前年の新興製靴工業株式会社の事業譲受おいて発生したのれんについて、事業譲受時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、未償却額の全額を減額し、減損損失315,806千円として特別損失に計上しております。

 ※減損損失の内訳

営業用店舗（建物及び構築物） 　   185,950千円

営業用店舗（工具、器具及び備品）   43,902千円

のれん   　　　 　　　　　　　　　315,806千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

      当連結会計年度(自　平成30年１月１日  至　平成30年12月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途	種類
東京地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品他
	1物件	賃貸用不動産
	―	共用資産
神奈川地区	1物件	賃貸用不動産	建物及び構築物
千葉地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品他
	2物件	賃貸用不動産
北海道地区	3物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
長野地区	1物件	賃貸用不動産	建物及び構築物
大阪地区	4物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
福岡地区	3物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品他
長崎地区	2物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
沖縄地区	1物件	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,881,185千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳

賃貸用不動産(建物及び構築物)	50,464千円
共用資産（建物及び構築物、ソフトウェア 他）	4,311千円
営業店舗(建物及び構築物、工具、器具及び備品他）	3,826,409千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

※３ 当社及び国内子会社の店舗閉鎖に伴う違約金等の発生により計上いたしました。

※４ 平成29年11月14日開催の取締役会において、楽購思（上海）商貿有限公司の解散及び清算を決定した事に伴い、
　　 解散及び清算に伴う損失額を計上いたしました。

※５ 非連結子会社の株式評価減によるものであります。

※６ 当社における広告宣伝契約についての違約金を計上いたしました。

※７ 国内子会社における事業所移転に伴う費用の発生により計上いたしました。

※８ 国内子会社において特別退職金の支払が発生した事により計上いたしました。

※９ 当社において、契約期間終了前のリース契約解約に伴う損失を計上いたしました。

※10 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
建物及び構築物	8,661千円	39,380千円
機械装置及び運搬具	― 千円	401千円
工具、器具及び備品	― 千円	33,578千円
リース資産（有形）	― 千円	38,740千円
計	8,661千円	112,100千円

※11 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
建物及び構築物	― 千円	8,914千円
機械装置及び運搬具	― 千円	826千円
計	― 千円	9,741千円

※12 第４回新株予約権の失効分の戻入によるものです。

※13 第３回及び第５回新株予約権の失効分の戻入によるものです。

※14 厚生年金基金の脱退による損失につき、引当済の金額から当社グループの負担額とならないと見込まれる額
　　　を戻し入れたものであります。

※15 当社において、家主都合で閉店した店舗の違約金利益の発生により計上いたしました。

※16 連結子会社である株式会社オギツ及びその他５社の株式取得に伴い発生したものであります。

※17 連結子会社であるL Capital TOKYO株式会社の株式取得とその傘下のシャディ株式会社他２社の支配獲得に伴い

　 発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	167,896千円	8,713千円
組替調整額	△152,225千円	△93,865千円
税効果調整前	15,671千円	△85,152千円
税効果額	△4,836千円	△2,832千円
計	10,834千円	△87,984千円
為替換算調整勘定
当期発生額	11,348千円	△2,667千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△37,454千円	126,434千円
組替調整額	2,859千円	8,131千円
税効果調整前	△34,595千円	134,566千円
税効果額	― 千円	△35,676千円
計	△34,595千円	98,889千円
その他の包括利益合計	△12,412千円	8,237千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	66,388	-	-	66,388
合計	66,388	-	-	66,388

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,918	0	-	1,918
合計	1,918	0	-	1,918

(変動事由の概要)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 　0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第３回新株予約権	普通株式	3,500	-	-	3,500	69,580
提出会社	第４回新株予約権(注2）	普通株式	1,219	-	609	609	11,586
提出会社	第５回新株予約権(注3）	普通株式	-	1,927	-	1,927	3,044
合計			4,719	1,927	609	6,036	84,211

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

　　 2.減少は、行使条件を達成しなかったことによる新株予約権の失効によるものです。

　　 3.増加は、新株予約権の発行によるものです。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	66,388	-	-	66,388
合計	66,388	-	-	66,388

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,918	0	-	1,918
合計	1,918	0	-	1,918

(変動事由の概要)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 　 0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第３回新株予約権(注2）	普通株式	3,500	-	3,500	-	-
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	609	-	-	609	11,586
提出会社	第５回新株予約権(注3,4）	普通株式	1,927	-	963	963	1,522
合計			6,036	-	4,463	1,573	13,109

(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

     2.減少は、行使条件可能期間経過による新株予約権の失効によるものです。

     3.減少は、行使条件を達成しなかったことによる新株予約権の失効によるものです。

 4.当連結会計年度末において、権利行使期間の初日が未到来のものが963千株含まれております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日)
現金及び預金勘定	19,830,545千円	10,462,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,673,063千円	△5,516,692千円
現金及び現金同等物	7,157,481千円	4,945,635千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社オギツ及びその他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得価額と株式会社オギツ及びその他５社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,988,751千円
固定資産	4,204,422千円
繰延資産	3,223千円
流動負債	△2,299,525千円
固定負債	△5,954,561千円
負ののれん発生益	△1,314,482千円
非支配株主持分	△182,828千円
株式の取得価額	445,000千円
現金及び現金同等物	1,971,675千円
差引：取得による収入	1,526,675千円

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

株式の取得により新たにL Capital TOKYO株式会社及びその傘下のシャデイ株式会社他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにL Capital TOKYO株式会社の株式取得価額と同社及びその傘下のシャデイ株式会社他２社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	13,236,096千円
固定資産	13,893,170千円
流動負債	△14,108,983千円
固定負債	△5,712,688千円
負ののれん発生益	△4,372,319千円
非支配株主持分	△730,774千円
株式の取得価額	2,204,500千円
現金及び現金同等物	2,131,875千円
差引：取得のための支出	△72,624千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）、バス（車両運搬具）であります。

・無形固定資産　主として、労務管理システム（ソフトウエア）、子会社における基幹システム
　　　　　　　（ソフトウェア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
１年内	1,105,126千円	1,022,947千円
１年超	6,372,627千円	5,665,919千円
合計	7,477,754千円	6,688,866千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

また、営業債務や未払金、借入金、社債並びにリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	19,830,545	19,830,545	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,046,325	3,046,325	―
(3) 未収入金　※１	2,321,203	2,321,203	―
(4) 短期貸付金	1,450,000	1,450,000	―
(5) 投資有価証券　※２	624,346	624,346	―
(6) 長期貸付金 ※４	137,624	137,624	―
資産合計	27,410,045	27,410,045	―
(7) 支払手形及び買掛金	5,465,891	5,465,891	―
(8) 電子記録債務	―	―	―
(9) 未払金	1,571,854	1,571,854	―
(10)未払法人税等	427,813	427,813	―
(11)短期借入金	2,477,002	2,477,002	―
(12)１年内償還予定の社債	2,387,500	2,387,500	―
(13)長期借入金　※３	2,189,476	2,128,980	△60,496
(14)リース債務　※３,４	102,532	102,532	―
負債合計	14,622,070	14,561,572	△60,496

※１　個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額420,083千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

※３　長期借入金及びリース債務には流動負債の１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。

※４　前連結会計年度において、区分掲記していない長期貸付金及びリース債務は金額的重要性が増したため
当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	10,462,327	10,462,327	―
(2) 受取手形及び売掛金	19,740,587	19,740,587	―
(3) 未収入金　※１	2,071,871	2,071,871	―
(4) 短期貸付金	―	―	―
(5) 投資有価証券　※２	277,597	277,597	―
(6) 長期貸付金　※１,４	1,875,743	1,877,765	2,022
資産合計	34,428,127	34,430,149	2,022
(7) 支払手形及び買掛金	14,271,314	14,271,314	―
(8) 電子記録債務	3,525,533	3,525,533	―
(9) 未払金	2,595,896	2,595,896	―
(10)未払法人税等	384,081	384,081	―
(11)短期借入金	5,308,115	5,308,115	―
(12)１年内償還予定の社債	―	―	―
(13)長期借入金　※３	802,877	809,522	6,644
(14)リース債務　※３,４	3,450,769	3,498,124	47,354
負債合計	30,338,589	30,392,588	53,999

※１　個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　非上場有価証券（連結貸借対照表計上額538,015千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

※３　長期借入金及びリース債務には流動負債の１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。

※４　前連結会計年度において、区分掲記していない長期貸付金及びリース債務は金額的重要性が増したため
当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。

負債

(7) 支払手形及び買掛金、(8) 電子記録債務、(9) 未払金、（10）未払法人税等、(11) 短期借入金、

(12)１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(13) 長期借入金、(14) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
非上場有価証券　※１	420,083	538,015
関係会社株式　※１	237,000	243,458
関係会社出資金　※１	2,185,035	2,301,451
敷金及び保証金　※２	4,927,949	4,844,568
長期預り保証金 ※３	391,454	847,714

※１　非上場株式、関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内  （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,830,545	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,046,325	―	―	―
未収入金	2,321,203	―	―	―
短期貸付金	1,450,000	―	―	―
投資有価証券	―	―	154,014	―
合計	26,648,074	―	154,014	―

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内  （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,462,327	―	―	―
受取手形及び売掛金	19,740,587	―	―	―
未収入金	2,071,871	―	―	―
投資有価証券	―	―	103,250	29,170
長期貸付金	―	1,190,384	685,358	―
合計	32,274,786	1,190,384	788,609	29,170

(注) ４　社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	2,477,002	―	―	―	―	―
社債	2,387,500	―	―	―	―	―
長期借入金	99,338	100,043	99,299	―	―	1,890,795
合計	4,963,841	100,043	99,299	―	―	1,890,795

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	5,308,115	―	―	―	―	―
長期借入金	271,929	390,326	92,841	47,780	―	―
リース債務	823,897	783,149	417,193	271,854	324,810	829,864
合計	6,403,942	1,173,476	510,034	319,634	324,810	829,864

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１　株式	441,650	385,876	55,773
２　債券	154,014	154,014	―
３　その他	―	―	―
小計	595,664	539,890	55,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１　株式	28,681	147,951	△119,269
２　債券	―	―	―
３　その他	―	―	―
小計	28,681	147,951	△119,269
合計	624,346	687,841	△63,495

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額 420,083千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３　その他」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１　株式	1,227	1,029	198
２　債券	―	―	―
３　その他	―	―	―
小計	1,227	1,029	198
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１　株式	143,948	167,348	△23,399
２　債券	132,420	153,250	△20,830
３　その他	―	―	―
小計	276,369	320,599	△44,229
合計	277,597	321,628	△44,031

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

非上場有価証券（連結貸借対照表計上額538,015千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「３　その他」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 (千円)
株式	621,263	151,925	―
債券	645,705	300	―
合計	1,266,969	152,225	―

当連結会計年度(自 平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 (千円)
株式	162,999	22,215	―
債券	―	―	―
合計	162,999	22,215	―

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	534,426	615,638
勤務費用	129,009	112,809
利息費用	1,209	9,213
数理計算上の差異の発生額	37,455	△23,233
新規連結による増加額	―	1,217,269
退職給付の支払額	△52,431	△95,582
その他	△34,030	―
退職給付債務の期末残高	615,638	1,836,116

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	238,709
退職給付費用	3,428	41,595
退職給付の支払額	△23,703	△60,919
新規連結による増加額	258,984	220,262
退職給付に係る負債の期末残高	238,709	439,648

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	108,477	89,581
期待運用収益	9,562	1,978
数理計算上の差異の発生額	―	△12,900
事業主からの拠出額	27,707	35,506
退職給付の支払額	△22,136	△10,124
その他	△34,029	―
年金資産の期末残高	89,581	104,041

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	111,886	124,849
年金資産	△89,581	△104,041
差引	22,305	20,808
非積立型制度の退職給付債務	742,462	2,150,914
退職給付に係る負債	764,766	2,171,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	764,766	2,171,722

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
勤務費用	132,437	154,405
利息費用	1,209	9,213
期待運用収益	△9,562	△1,978
数理計算上の差異の費用処理額	2,860	31,899
過去勤務費用の費用処理額	―	△23,774
新規連結の影響等	△22,453	―
その他	―	22,967
確定給付制度に係る退職給付費用	104,490	192,732

(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
過去勤務費用	―	207,350
数理計算上の差異	△34,595	△72,784
合計	△34,595	134,566

(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	207,350
未認識数理計算上の差異	△51,753	△124,537
合計	△51,753	82,812

(8) 年金資産に関する事項　

　年金資産の主な内訳　

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
国内債券	26%	27%
国内株式	34%	33%
外国債券	11%	9%
外国株式	28%	24%
その他	1%	7%
合計	100%	100%

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
(1)割引率	0.06％～0.34％	0.09％～1.0％
(2)期待運用収益率	12.8％	2.2％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,435千円、当連結会計年度54,252千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	3,044千円	―千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	11,586千円	71,102千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第４回新株予約権

(1)　ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月8日
付与対象者の区分   及び人数	当社取締役	7	名
	当社監査役	4	名
	当社特定使用人	211	名
株式の種類及び付与数	普通株式	1,829,500	株
付与日	平成27年6月24日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年４月１日から平成33年３月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
	(ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
	(ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
	ただし、平成27年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
	② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
	④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当期間の定めはありません
権利行使期間	平成28年4月1日
	～平成33年3月31日

(注)平成28年７月１日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を１株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月8日(注)
権利確定前
期首(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
期首(株)	609,800
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	609,800

②　単価情報

決議年月日	平成27年6月8日(注)
権利行使価格(円)	3,730
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	19

(注)平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、決議日において当該株式併合が行われたと仮定し、株数、権利行使価格、付与日における公正な評価単価を算定しております。

第５回新株予約権

(1)　ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年４月28日
付与対象者の区分   及び人数	当社取締役	7	名
	当社監査役	4	名
	当社特定使用人	53	名
株式の種類及び付与数	普通株式	1,927,000	株
付与日	平成29年５月31日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成30年12月期の監査済みの当社連結損益計算書 （連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が90,000百万円を上回り、かつ営業利益が20億円を上回った場合、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。
	②  新株予約権者は、平成31年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の売上高が100,000百万円を上回り、かつ営業利益が22 億円を上回った場合、平成32年4月1 日から平成33年3月31日までの期間に限り、割り当てられた本新株予約権のうち、50％の権利行使ができるものとする。
	③ 上記①及び②の決定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
	⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	該当期間の定めはありません
権利行使期間	平成31年4月1日
	～平成33年3月31日

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年４月28日
権利確定前
期首(株)	1,927,000
付与(株)	―
失効(株)	963,500
権利確定(株)	―
未確定残(株)	963,500
権利確定後
期首(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

②　単価情報

決議年月日	平成29年4月28日
権利行使価格(円)	687
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1.58

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	6,795,210千円	4,843,101千円
減損損失	458,297千円	1,506,280千円
退職給付に係る負債	150,316千円	709,641千円
貸倒引当金	218,230千円	413,619千円
関係会社株式評価損否認	―	10,718千円
たな卸資産評価損	99,187千円	136,533千円
事業構造改善費用引当金繰入額	120,827千円	52,046千円
厚生年金基金脱退損失引当金	20,530千円	20,375千円
資産除去債務	245,369千円	269,170千円
子会社整理損失	378,697千円	378,697千円
未払事業税	168,917千円	67,351千円
売掛金	―	138,253千円
組織再編に伴う資産評価差額	91,215千円	431,319千円
その他	143,374千円	361,567千円
繰延税金資産小計	8,890,176千円	9,338,693千円
評価性引当額	△8,699,531千円	△8,430,019千円
繰延税金資産合計	190,644千円	908,674千円
繰延税金負債との相殺額	―	△522,040千円
繰延税金資産	190,644千円	386,633千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△78,988千円	△7,148千円
その他有価証券評価差額	△20,110千円	△2,832千円
組織再編に伴う資産評価差額	△261,408千円	△1,101,038千円
負ののれん	△179,808千円	△116,771千円
その他	△2,568千円	△39,780千円
繰延税金負債合計	△542,884千円	△1,267,573千円
繰延税金資産との相殺額	―	522,040千円
繰延税金負債	△542,884千円	△745,533千円
繰延税金資産（負債）の純額	△352,239千円	△358,899千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	79,460	千円	206,938	千円
固定資産－繰延税金資産	111,183	千円	179,694	千円
流動負債－繰延税金負債	△59,936	千円	△56,803	千円
固定負債－繰延税金負債	△482,948	千円	△688,729	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86％	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.08％	―
法人税法上の税額控除	△60.49％	―
税効果を計上していない欠損金	△24.03％	―
繰延税金資産に係る評価性引当等	268.11％	―
住民税均等割等	44.04％	―
負ののれんに係る税効果	△240.09％	―
有価証券の売却に伴う影響額	△34.56％	―
連結調整による影響額	△12.09％	―
その他	0.37％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.79％	―

(注)  当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。

(企業結合等関係)

【取得による企業結合】

当社は、当連結会計年度において、L Capital TOKYO株式会社（以下、L Capital TOKYO）に対して第三者
割当増資の株式引受契約を締結し、L Capital TOKYOがシャディ株式会社（以下、シャディ）の株式100％を
取得いたしました。

また、当連結会計年度において、L Capital TOKYOの株式を追加取得しております。

なお、 L Capital TOKYOは株式会社ロコンドが単独で設立し、シャディ株式を100％取得した後、当社が
L Capital TOKYOの第三者割当増資を引き受け、それによりシャディを子会社化したものです。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    L Capital TOKYO株式会社

事業の内容         投資事業

被取得企業の名称   シャディ株式会社　他２社

事業の内容         ギフト商品販売卸売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、「グローバルライフスタイル」（ボーダーレス社会）を視野に入れて世界中のお客様に対し、日本の「コト・モノ」体験をお届けすべく、これまでも取り扱い商品やサービスの拡充拡大に注力してまいりました。本件により、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓やこれまで以上の商品提案力の強化が可能になると考えております。

③  企業結合日

平成30年５月１日　（みなし取得日は、平成30年４月30日）　支配獲得

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率	0%
企業結合日に取得した議決権比率	90%
取得後の議決権比率	90%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年５月１日から平成30年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,204,500千円
取得原価		2,204,500千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　207,769千円

(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①  発生した負ののれん発生益の金額

4,372,319千円

②  発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していま

す。　

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,236,096千円
固定資産	13,893,170千円
資産計	27,129,266千円
流動負債	14,108,983千円
固定負債	5,712,688千円
負債計	19,821,672千円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額並びにその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

【比較情報における取得原価の当初配分額の見直し】

平成29年10月6日に行われた株式会社オギツ、恒和総業株式会社の株式取得について、前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の

当初配分額の見直しが反映されております。

修正科目	負ののれん発生益の修正金額
負ののれん発生益（修正前）	1,236,482	千円
商標権	78,000	千円
修正金額合計	78,000	千円
負ののれん発生益（修正後）	1,314,482	千円

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、負ののれん発生益が78,000千円、減価償却費が1,392千円、非支配株主に帰属する当期純利益が3,830千円増加しております。
これにより、営業利益及び経常利益が1,392千円減少し、税金等調整前当期純利益が76,607千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が72,776千円増加しております。
 また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産が76,607千円、非支配株主持分が3,830千円、
利益剰余金が72,776千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
しております。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて２年～50年と見積り、割引率は-0.241％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　(平成29年12月31日）	当連結会計年度 　(平成30年12月31日）
期首残高	258,364千円	504,739千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	231,203千円	33,203千円
時の経過による調整額	4,059千円	4,333千円
資産除去債務の履行による減少額	△13,100千円	△17,273千円
連結子会社の取得に伴う増加額	24,213千円	18,717千円
期末残高	504,739千円	543,721千円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。