該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品……先入先出法に基づく原価法
ただし、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～39年、 その他 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（５～10年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(8)事業構造改善費用引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
※１ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 第４回新株予約権の失効分の戻入によるものです。
※４ 第３回及び第５回新株予約権の失効分の戻入によるものです。
※５ 厚生年金基金の脱退による損失につき、引当済の金額から当社グループの負担額とならないと見込まれる額
を戻し入れたものであります。
※６ 当社において、家主都合で閉店した店舗の違約金利益の発生により計上いたしました。
※７ 減損損失
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額229,673千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
営業用店舗（建物及び構築物） 185,950千円
営業用店舗（工具、器具及び備品） 43,723千円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,859,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
※８ 平成29年11月14日開催の取締役会において、楽購思（上海）商貿有限公司の解散及び清算を決定した事に伴い、
解散及び清算に伴う損失額を計上いたしました。
※９ 当社における広告宣伝契約についての違約金を計上いたしました。
※10 当社において、契約期間終了前のリース契約解約に伴う損失を計上いたしました。
前事業年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式3,332,204千円、関係会社出資金2,574,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式 6,372,704千円、関係会社出資金 2,574,896千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。