【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、「リテール事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」「SCディベロップメント事業」を展開しております
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額△1,504,211千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗について減損損失229,673千円を計上しております。
生活ファッション事業において、収益性低下店舗について減損損失315,985千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式
会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、生活ファッション事業で1,314,482千円の
負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度末日の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社 他３社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が29,881,618千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,933,551千円を計上しております。
エンターテイメント事業において、収益性低下に伴い減損損失468,019千円を計上しております。
SCディベロップメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,479,614千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,372,319千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、「１.報告セグメントの概要」の記載の形に報告セグメントの区分を変更いたしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、組み替えて作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(注)前連結会計年度において、のれんにつき315,806千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで1,314,482千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年４月30日をみなし取得日としたL Capital TOKYO株式会社の株式取得により、新たに同社及びシャディ株式会社 他２社を連結子会社といたしました。これに伴い、「生活ファッション事業」セグメントで4,372,319千円の負ののれん発生益を計上しております。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
（オ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社子会社「科楽時代（深圳）電子商務有限公司」取締役 張軍が議決権の99％を直接所有しており
ます。
2. 深圳市科可貿易有限公司との取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
３ 平成30年２月７日に蘇寧雲商集団股份有限公司は、正式名称を蘇寧易購集団股份有限公司に変更して
おります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
蘇寧易購集団股份有限公司(中国 深圳証券取引所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、前連結会計年度においては、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度においては、1株当たり当期純
損失であるため、それぞれ記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。