該当事項はありません。
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽弘益香港有限公司、上海惲康貿易有限公司、上海惲祥貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの旅行客をはじめとした訪日外国人が減少しており、また、生活ファッション事業の一部においても外出自粛要請に基づく消費マインドの低下などから、売上高が減少するなど足元の業績に影響が生じております。
現時点では、日本のみならず世界的にも感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあり、当社グループは、このような仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
２ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
※３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。
②連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を０以下にしないこと。
＜計算式＞ 当該決算期を含む直近3決算期の各EBITDA(A)の合計値÷３
A：EBITDA＝営業損益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費
③連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を８以下に維持すること。
＜計算式＞ (当該決算期の有利子負債(B)－当該決算期の現預金)÷(当該決算期を含む
直近３決算期の各EBITDAの合計値÷３)
B：有利子負債＝短期借入金(関係会社からの短期借入金を含む)＋長期借入金(関係会社からの借入金を含む)＋１年内返済長期借入金＋社債＋１年内償還社債＋割引手形＋輸入引受手形＋コマーシャルペーパー＋リース債務(オンバランスのものに限る)
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※３ 構造改革損失
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による経営環境の急変を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における店舗整理損、店舗固定資産の減損損失、たな卸資産評価損および当社の希望退職募集に係る特別退職金の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
※４ 店舗休業損失
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△867百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△966百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上しております。
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失531百万円を計上しております。
エンターテインメント事業において、のれんの減損損失152百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△589百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インバウンド事業、生活ファッション事業、エンターテインメント事業、全社セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、インバウンド事業1,731百万円、生活ファッション事業415百万円、エンターテインメント事業361百万円、全社79百万円であります。なおインバウンド事業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,817百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれております。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。