該当事項はありません。
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
２ 受取手形割引高
※３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※２ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休業損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去99百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グループの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し ております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社および株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年４月30日に譲渡を完了いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツおよびその他子会社４社は連結対象から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、観光目的での入国は未だ認められないなか、訪日外国人数は大幅の減少となっており、当社グループでのシナジー効果は見込まれない状況となっております。また、同社の主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても当該感染症の再拡大や消費マインドの冷え込みから集客に苦戦しており、新たにECおよびSNSによるD2Cの強化を進めております。
こうしたなか、IT系企業をたばねる株式会社アイティエルホールディングスのITテクノロジーおよびシステム開発力が、今後DX化を進める同社の戦略と合致し、今後のさらなる成長性が期待できるものであることから、同社への株式譲渡を行うものといたしました。
（２）譲渡する子会社の名称
株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ
（３）株式譲渡先の名称
株式会社アイティエルホールディングス
（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
（５）株式譲渡日
2021年４月30日
（６）譲渡対象会社が含まれている報告セグメントの名称
生活ファッション事業