独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月30日

ラオックス株式会社

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 木村　直人 |

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤田　憲三 |
指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金井　政直 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を過年度から継続して計上していること、また、世界的にコロナウイルス感染症の収束の見通しがいまだ立っていない状況から不透明な経済環境が長期化していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を識別している。 しかし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消、改善するための対応策の実行、及び手元現預金を10,819百万円確保していることから、重要な不確実性は認められないと評価している。 継続企業の前提に関する注記の要否の検討においては、資金繰り計画の検討が重要となる。当該資金繰り計画は、連結グループ各社の損益計画、投資関連計画及び金融機関との取引関係を含む財務計画等の様々な仮定の下で見積られている。各々の見積りの仮定は将来の不確実性を伴い、経営者の主観的判断が反映されている。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについての検討は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・資金繰り計画について財務担当責任者にヒアリングを実施し、その策定プロセスを理解した。 ・会社が立案した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策の内容について、経営者及び財務担当責任者にヒアリングを実施するとともに、当該対応策の実施状況及びその成果を示す資料等を確かめた。 ・当期の資金繰り計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りの信頼性、精度及び不確実性の程度を評価した。 ・損益計画上の売上高及び費用の見積りについて、関連する市場予測や直近の動向等の外部情報との整合の検討及び直近実績との比較分析を実施し、見積りの合理性を検討した。 ・投資関連計画について、具体的な内容を財務担当責任者にヒアリングするとともに、意思決定機関に承認された投資計画資料等を閲覧し、整合を確かめた。 ・財務関連計画について、財務担当責任者へのヒアリング、契約書の閲覧及び残高確認状との照合等により、財務制限条項の有無、金融機関との直近の折衝状況及び融資枠等を確かめた上で、その合理性を検討した。

関係会社に対する売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司は、会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下併せて「同社」という）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、462百万円の貸倒引当金（流動資産）を計上している。 会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 会社は、当連結会計年度末日時点で同社に対する売上債権の回収に一部遅延が生じていることから、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の信用状況、営業債権の滞留状況等を把握し、同社と合意した返済計画及び返済実績に基づく回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積っている。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、関係会社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・会社と同社との関係性、同社の株主構成及び役員構成を理解した。 ・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、経営者等との協議を実施した。 ・債権の年齢表を入手し、その信頼性を検証した上で、債権の発生及び回収実績を把握した。 ・同社の決算書を閲覧し、同社の事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 ・会社が同社と合意した返済計画を閲覧し、返済実績について、入金記録との突合を実施した上で、その合理性及び実現可能性を検討した。 ・会社の計上した貸倒引当金の金額について、再計算を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ラオックス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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