（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。
（２）経営環境
当社が主力に展開している小売業界については、オンラインによる業態については、販売額は堅調に推移しているものの、実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。当社が中国で展開しているEC事業については、市場規模は大きく成長が見込まれておりますが、サイト間の競争が激化しております。また、国際物流の遅延などの影響もあり、海外事業においても厳しい状況が続いております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
（４）目標とする経営指標
「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内においては本格的な回復には時間を要するものと予想され、世界経済においても当該感染症拡大による影響だけでなく、半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原燃材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
こうしたなか、国内リテール事業においては、新業態店舗の展開により、お客様のニーズにお応えした商品の拡充および魅力的な店舗作りを進めてまいります。
海外事業においては、ECサイトだけでなく実店舗での販売や、日本企業の中国進出を支援する事業とともに、中国で人気のある商品を日本に供給して当社グループの販売網で販売を展開するなど新たな取り組みも行ってまいります。
生活ファッション事業のギフト販売事業においては、フォーマルギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもオリジナル商品の開発の加速や、商品カテゴリーの拡大などによる売上及び収益の獲得を図ってまいります。
アセット事業においては、引き続き運営施設の効率化を図るとともに、グループ遊休不動産の売却や転用を進め、より一層の収益改善に繋げてまいります。
さらに、各事業の持続的な成長に向けた人材の適正配置および多様な人材が活躍できる企業風土の醸成とともに、組織力の強化や事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務効率化等の各種戦略を推進する事で、健全性且つ透明性の高い経営基盤の構築に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士およびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めております。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接触機会の削減、健康管理を実施しております。
②原燃材料の市況変化について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③取引諸外国とのカントリーリスクについて
当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域において、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④売上高の季節変動の影響について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金10,819百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・国内リテール事業においては、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、インバウンド向けの店舗を閉店し、日本国内のお客様に向けた新業態の店舗展開や、お客様のニーズにお応えした商品の拡充および魅力的な店舗作りを進めております。
また、物流網の確立により、商品の保管コストの圧縮、機会損失の改善、DXを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を促進してまいります。SNSや自社ECサイト等のコンテンツを使い、新たな日本国内のお客様への周知や獲得に向けた取り組みを推進することにより売上拡大及び収益の改善を行ってまいります。
・海外事業においては、訪日出来ないお客様が、中国で日本の良いものを購入できるよう、ECサイトだけでなく、実際に商品を見て購入出来るよう、実店舗を出店いたしました。「LAOX SELECT」というコンセプトを掲げ、多店舗展開を目指し、中国での収益基盤の拡大を図ります。
また、昨年から開始した保税倉庫運営と共に、日本企業の中国進出や中国全土での商品販売を支援する事業を強化するとともに、中国で人気のある商品を日本に供給して当社グループの各企業が有する販売網での販売を展開するなど新たな事業にも取り組んでまいります。
・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響により低迷していた婚礼や仏事需要反転の兆しが見えつつありますが、返礼ギフトの数、金額ともに伸び悩みがまだまだ継続しており、物流改革や販売管理費の圧縮など徹底したコスト削減により収益の安定化を図っております。
また、中元・歳暮などのフォーマルギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもオリジナル商品開発の加速や、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡大などによる売上と収益の獲得を図るとともに、シャディのみならずラオックスの新商品をいち早くECサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店網への商品展開にも活用するなど、EC事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長の加速を図ってまいります。
・アセット事業においては、引き続き既存運営施設の効率化を図り、施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、施設の活用方法を柔軟に検討しながら収益改善に努めてまいります。
また、グループ遊休不動産の売却や転用を進め、より一層の収益改善に繋げてまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品の供給や、物流網を活用することにより、人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図ります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
⑦情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報保護について
当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。
⑨商品の安全性について
当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。
⑩特定経営者への依存および幹部人材の確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪固定資産の減損について
当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫在庫リスクについて
当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。中でも、中国の越境ECにおいては、中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」をはじめ、年間を通じて重要なセールイベントが開催されます。その為、当該セール期間の前後において商品在庫が増加する傾向にあります。しかしながら、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生等、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。
⑬Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑭役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
１．経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言等が断続的に発出されておりましたが、10月には緊急事態宣言等の対象となっていたすべての地域で宣言が解除されたものの、海外においては新型コロナウイルス変異株の感染が拡大するなど、感染症再拡大のリスクは依然として残る状態が続き、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社が主力に展開している小売業界につきましては、オンラインによる業態については、販売額は堅調に推移しているものの、実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。
当社グループにおいては、このような厳しい環境下において、引き続き徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進めてまいりました。
海外へ行けない国内のお客様向けにアジア食品やアジアコスメの品揃えを拡充し、「先行発売」や「日本初上陸」など限定商品を導入した新業態店舗を開店いたしましたが、その一方で、一層のキャッシュ・フロー改善、コスト圧縮を図るべく、国内リテール事業のインバウンドに特化した既存店舗の閉店を加速いたしました。
また、新たな収益改善の取り組みとして、日本企業の中国展開を物流面で支援する機能を強化するべく、中国・山東省済南市で保税倉庫の運営を開始し、保税倉庫の手配や各種通関業務サービスを提供していきます。
更に、中国の世界遺産や統合型リゾート施設など数多くの観光資源を有するマカオ特別行政区にも合弁会社設立の準備を進め、今後の成長戦略に向けた取り組みを推進いたしました。
なお、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業の減収に加えて、アセット事業における不動産案件の減少や成約時期の遅延により、売上高は68,149百万円（前年同期比17.9％減）となりました。損益面は、営業損失2,846百万円（前年同期は3,359百万円の損失）、経常損失2,151百万円（前年同期は3,444百万円の損失）となりましたものの、貸付金に対する
貸倒引当金繰入額に加え、当該感染症による事業環境の低迷を受け、店舗撤退に係る諸費用や、転貸物件の将来発生する損失の可能性に備えるため、当連結会計年度に特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は7,110百万円（前年同期は16,641百万円の損失）となりました。
（国内リテール事業）
国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、インバウンドに特化した店舗の閉店を進める事により一層の収益改善を図りました。その一方で、日本国内のお客様へ向けて、本場・本物のアジアの味を日本の食卓へお届けするアジア食品専門店『亜州太陽市場』、お客様のコスメ・ビューティーの旅路の場所をコンセプトに、空港をイメージした店舗デザインのもと、アジア化粧品専門店『LAOX BEAUTY AIRPORT』を、それぞれ開店し、「先行発売」や「日本初上陸」など限定商品の導入により、お客様の生活を彩り、新たな発見や価値提供の創造を目指した取り組みを進めてまいりました。
また、実店舗とオンラインストアの連携を加速させ、お客様がどちらを利用していただいてもスムーズにお買い物が出来る場所の提供を目指しECサイトの強化をはかり、各新業態店舗はメディアにも注目されるなかで好調なスタートを切っております。
以上の結果、新たな国内のお客様は着実に増えつつあるものの、新型コロナウイルスによる訪日客の減少等の影響により、当連結会計年度の売上高は2,989百万円（前年同期比53.5％減）と減収となりました。また、損益面では年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の成果や、店舗閉店等によりコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、853百万円のセグメント損失（前年同期は1,505百万円の損失）となりました。
（海外事業）
海外事業では、事業構造改革の一環として、アウトバウンド需要の取り込みや、中国・東南アジアの新たな市場開拓にむけた準備を推進いたしました。中国向け事業では、小型家電、化粧品、ゲーム機の販売は堅調に推移していたものの、新型コロナウイルスの感染者が確認された事から防疫対策の強化が継続しており、国際物流の遅延などの影響や、中国国内のEC事業においても競争の激化により売上高は減少することとなりました。
一方で、お客様に人気の高い商品を取り揃えたセレクトショップを出店することにより販売強化を図るとともに、日本企業の中国進出や中国全土への展開を支援する機能を強化するために保税倉庫の運営を開始し、新規事業展開の加速を着実に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,097百万円（前年同期比11.7％減）、損益面においては、販売促進費や物流費・人件費の増加に加え、売掛債権に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによりセグメント損失は581百万円（前年同期は268百万円の利益）となりました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による婚礼や仏事の需要低迷や、返礼ギフトの伸び悩みなどの影響が継続する状況となっておりますが、主力商戦の一つである中元・歳暮については、帰省に代わる贈り物としての需要もあり、底堅いフォーマルギフト需要の獲得を図ることが出来ました。加えて、自宅時間の増加や対面での接触を控える傾向にある背景から、自家需要商品やカジュアルギフト（誕生日プレゼントやクリスマス等のワンデイイベントギフト、シーズンギフト）のニーズも堅調に推移いたしました。
また、オリジナル商品や人気商品をアソート化したギフトやスイーツ、冷凍食品やお取り寄せグルメ等の商品を継続して強化するとともに、EC事業については当該感染症による外出控えの影響や商品拡充の効果により既存店では前年を大きく上回る実績を上げるなど、底堅く推移いたしました。
一方で、物流改革や販促費等の販売管理費の徹底的なコスト削減を継続する事により、損益面は大幅に改善し、営業利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,721百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は670百万円（前年同期比110.8％増）と大幅に改善いたしました。
（アセット事業）
アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言等が断続的に発出された影響により、運営する商業施設や飲食店においては休業や時間短縮を余儀なくされ、さらに天候不順等の影響もあり、来店客数が伸び悩む結果となりました。
その他、日本の世界遺産や古典芸能を発信するイベントを企画するラオックス・メディアソリューションズ株式会社においても、イベントの延期や中止が続いた事から、売上減少の要因となりました。
グループ遊休不動産の売却については、一定の売却が実現したものの、案件規模の減少と売買成約日が想定より遅れたことなどにより、売上高は前年を下回る実績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,341百万円（前年同期比43.1％減）、セグメント損失は887百万円（前年同期は1,233百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、46,720百万円（前連結会計年度末63,523百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が2,038百万円、受取手形及び売掛金が1,238百万円、たな卸資産が4,472百万円、投資不動産が3,063百万円、敷金及び保証金が1,072百万円それぞれ減少した一方で、貸倒引当金が3,734百万円増加したことによるものです。
負債合計は、26,605百万円（前連結会計年度末35,947百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が1,261百万円、短期借入金3,805百万円、流動負債その他が2,642百万円、固定負債その他が1,084百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,115百万円（前連結会計年度末27,575百万円）となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する当期純損失7,110百万円を計上したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,853百万円減少し、10,246百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、928百万円の収入（前年同期は1,424百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失7,770百万円、仕入債務の減少1,866百万円があったものの、減価償却費1,363百万円、貸倒引当金の増加3,326百万円、契約損失引当金の増加902百万円、構造改革損失1,305百万円、売上債権の減少1,175百万円、たな卸資産の減少2,411百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の収入（前年同期は78百万円の収入）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,904百万円、投資不動産の取得による支出477百万円、事業譲渡による支出192百万円があったものの、投資不動産の売却による収入2,950百万円、短期貸付金の回収による収入1,044百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,202百万円の支出（前年同期は3,037百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少3,955百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出200百万円があった事によるものです。
連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて、14,839百万円減少し68,149百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。
②売上原価
売上原価は、前期比11,239百万円減少の52,460百万円となりました。また、売上原価率は76.9％（前期比0.2ポイント増加）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比4,112百万円減少の18,535百万円となりました。また、売上高に対する比率は、27.3％から27.2％へと0.1ポイント減少しました。
④損益の状況
営業利益は、販売費及び一般管理費率の改善はあったものの、売上高の減収や原価率の悪化等により、2,846百万円の営業損失（前年同期は3,359百万円の営業損失）となりました。経常利益は、為替差益を計上したこと等により、2,151百万円の経常損失（前年同期は3,444百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒引当金繰入額2,531百万円や構造改革損失1,305百万円を計上したこと等により、7,110百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は16,641百万円の当期純損失）となりました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。
これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
該当事項はありません。