１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに設立した楽購仕(済南)商貿有限公司、ラオックス・デジタル株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式を売却したことにより、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。また、L Capital TOKYO株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名 尚陽楽購仕投資有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司
当連結会計年度より、新たに設立した海南楽購仕供給鎖管理有限公司を持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジは、清算手続き結了により持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均による原価法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品 ・・・ 先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法
販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法
仕掛品 ・・・・・・ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 ・ 最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～47年、その他２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
⑥ 転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を控除した金額を計上しております。
⑦ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑨ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（６年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)貸倒引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、「同社」という）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して462百万円の貸倒引当金（流動資産）を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、延滞の事実に基づき同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類したうえで、同社の信用状況、営業債権の滞留状況等を把握し、同社と合意した返済計画と返済実績に基づく回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化等により返済計画が順守されない場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)転貸損失引当金、契約損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
転貸損失引当金304百万円、契約損失引当金1,033百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、定期建物賃貸借契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃借契約の残存期間、外部の専門家の意見書等を勘案して、将来の損失負担額を合理的に見積り、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しておりますが、将来の不動産市況の悪化等の影響により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産「その他」に含めていた「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「リース資産」は、金額が僅少なため、当連結会計年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」30百万円、「その他」2,334百万円は、「ソフトウェア」2,077百万円、「その他」287百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めていた「未払金」、「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務」、「資産除去債務」は、金額が僅少なため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「１年内返済予定の長期借入金」1,271百万円、「リース債務」55百万円、「資産除去債務」50百万円、「その他」8,563百万円は、「未払金」2,818百万円、「前受金」2,298百万円、「その他」4,822百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「リース債務」は、金額が僅少なため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース負債」136百万円、「その他」2,035百万円は、「その他」2,172百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「受取保険金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」46百万円、「その他」93百万円は、「為替差益」４百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用「その他」に含めていた「株式交付費償却」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた86百万円は、「株式交付費償却」32百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失「その他」に含めていた「契約損失引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「店舗整理損」、「投資有価証券評価損」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「店舗整理損」259百万円、「投資有価証券評価損」76百万円、「その他」844百万円は、「契約損失引当金繰入額」131百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の取得による支出」、「資産除去債務の履行による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△149百万円は、「投資不動産の取得による支出」△121百万円、「資産除去債務の履行による支出」△121百万円、「その他」93百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△24百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社の連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度から費用処理年数を５年に変更しております。これによる影響は軽微であります。
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
４ 受取手形割引高
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※６ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（939百万円）及び構造改革損失（2,229百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
※構造改革損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
※８ 構造改革損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における固定資産除却損、店舗整理損、固定資産の減損損失、たな卸資産評価損、たな卸資産処分損、希望退職募集に係る特別退職金、違約金、損失が見込まれる賃貸用不動産から生じる転貸損失引当金繰入額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
世界的に感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、より一層のコスト削減とキャッシュ・フロー改善を図るべく、国内リテール事業における一部店舗の閉鎖を決定したことに伴い、当該事業における店舗整理損、たな卸資産評価損の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
※９ 店舗休業損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
※10 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の関連当事者である蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する貸付債権等に対して、個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額2,531百万円を特別損失として計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2．第５回新株予約権は、権利行使条件の未達により失効しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 ０千株
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2．第４回新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の売却により、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生活ファッション事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、生活ファッション事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
※ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し個別に引当金を計上しているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。
(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法で評価しております。
※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
※１ 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
(注)４．社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額82百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度64百万円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を2016年４月１日から2021年３月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
(ⅱ) 2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
(ⅲ) 2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
ただし、2015年12月期の第３四半期及び第４四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2016年７月１日を効力発生日として、普通株式につき10株を１株の割合で株式併合を実施しましたが、決議日において当該株式併合が行われたと仮定し、株数、権利行使価格、付与日における公正な評価単価を算定しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,503百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,248百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月１日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.6％に変更しています。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるL Capital TOKYO株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年12月１日付で同社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：L Capital TOKYO株式会社
事業の内容 ：投資業
（2）企業結合日
2021年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、L Capital TOKYO株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
ラオックス株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社連結子会社であるL Capital TOKYO株式会社は同じく当社の連結子会社であるシャディ株式会社の株式を100％保有しておりますが、当社グループにおける経営資源の集中と効率化を図るため、本合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社及び株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年４月30日に譲渡を完了いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社は連結対象から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社アイティエルホールディングス
(2)株式譲渡する子会社の名称及び事業内容
(3)株式譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、観光目的での入国は未だ認められないなか、訪日外国人数は大幅な減少となっており、当社グループでのシナジー効果は見込まれない状況となっております。また、同社の主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても当該感染症の再拡大や消費マインドの冷え込みから集客に苦戦しており、新たにEC及びSNSによるD2Cの強化を進めております。
こうしたなか、IT系企業をたばねる株式会社アイティエルホールディングスのITテクノロジー及びシステム開発力が、今後DX化を進める同社の戦略と合致し、今後のさらなる成長性が期待できるものであることから、同社への株式譲渡を行うものといたしました。
(4)株式譲渡日
2021年４月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 13百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
生活ファッション事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
５．継続的関与の主な概要
当社は、当連結会計年度末現在、株式会社モード・エ・ジャコモに対して790百万円を貸付けております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて０年～50年と見積り、割引率は0％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
当社は、兵庫県において遊休不動産を有しておりましたが、2021年３月に売却いたしました。前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益及び減損損失はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(百万円)
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は遊休不動産の取得であります。また、当連結会計年度の減少額は遊休不動産の売却であります。
3．前連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を時価としております。