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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

・国内リテール事業	国内店舗において食品やコスメを中心とした販売をリアル店舗とオンラインストアで展開する事業
・海外事業	日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルEC・中国進出支援等を展開する事業
・生活ファッション事業	ギフト関連商品の販売を複合的な販売チャネルを通じて展開する事業
・アセット事業	複合商業施設や飲食店の運営と管理、文化イベントの運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業

(３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グループの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	国内リテール事業	海外事業	生活ファッション事業	アセット事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	6,429	20,498	48,429	7,631	82,988	―	82,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	104	―	175	39	319	△319	―
計	6,533	20,498	48,604	7,671	83,308	△319	82,988
セグメント利益又は損失（△）	△1,505	268	318	△1,233	△2,151	△1,207	△3,359
セグメント資産	4,563	10,261	27,721	4,259	46,805	16,717	63,523
減価償却費	270	47	1,281	83	1,683	2	1,685
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	320	6	2,497	164	2,989	59	3,049

（注）１　セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,717百万円には、セグメント間取引消去等の△7,828百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	国内リテール事業	海外事業	生活ファッション事業	アセット事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,989	18,097	42,721	4,341	68,149	―	68,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	19	112	3	164	△164	―
計	3,017	18,117	42,833	4,344	68,313	△164	68,149
セグメント利益又は損失（△）	△853	△581	670	△887	△1,652	△1,194	△2,846
セグメント資産	1,791	7,869	23,589	4,869	38,120	8,600	46,720
減価償却費	28	72	1,207	37	1,347	15	1,363
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102	290	142	437	972	28	1,000

（注）１　セグメント利益の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,301百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額8,600百万円には、セグメント間取引消去等の△10,772百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,373百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額15百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	国内リテール事業	海外事業	ギフト販売	婦人靴等販売	その他	合計
外部顧客への売上高	6,429	20,498	44,355	4,073	7,631	82,988

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
62,490	20,410	87	82,988

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

						(単位：百万円)
	国内リテール事業	海外事業	ギフト販売	婦人靴等販売	その他	合計
外部顧客への売上高	2,989	18,097	41,965	753	4,343	68,149

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	中国	その他	合計
50,051	17,862	235	68,149

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円）
	国内リテール事業	海外事業	生活ファッション事業	アセット事業	計	調整額	合計
減損損失	2,037	94	490	488	3,109	59	3,169

(注)調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円）
	国内リテール事業	海外事業	生活ファッション事業	アセット事業	計	調整額	合計
減損損失	18	―	30	82	131	25	157

(注)調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円）
	国内リテール事業	海外事業	生活ファッション事業	アセット事業	計	調整額	合計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：百万円）
	国内リテール事業	海外事業	生活ファッション事業	アセット事業	計	調整額	合計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	日本観光免税株式会社 (注１)	長野県飯山市	444 百万円	商業流通事業	被所有直接 6.0％	不動産の賃借	店舗家賃 (注２)	58	－	－
							敷金償却	2
							諸経費	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	PPLive Corporation Limited (注３)	中国香港	10千香港ドル	コンテンツ配信サービス事業	－	資金の貸付 (注５)	資金の貸付資金の回収受取利息	4,436 4,436 11	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	蘇寧潤東国際投資管理有限公司 (注４)	中国香港	10百万香港ドル	投資コンサルティング業	－	資金の貸付 (注５)	受取利息	169	短期貸付金未収利息	3,500 7
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	蘇寧控股集団有限公司 (注６)	中国江蘇省	1,000 百万元	投資管理業	－	債務被保証 (注７)	債務被保証	3,500	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1. 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9％を直接所有しております。

2. 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うものとしております。当該契約は、2020年11月をもって合意解約しております。

3. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております蘇寧控股集団有限公司が、議決権の54.6％を間接保有しております。

4. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております蘇寧控股集団有限公司が、議決権の80％を間接保有しております。

5. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

6. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております。

7. 当社は蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する短期貸付金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

8. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類

会社等
の名称又
は氏名

所在地

資本金

又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度
(自　2020年１月１日
　至　2020年12月31日)

当連結会計年度
(自　2021年１月１日
　至　2021年12月31日)

１株当たり純資産額

293円31銭

219円46銭

１株当たり当期純損失

182円04銭

77円78銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日至　2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失　(百万円)	16,641	7,110
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)	16,641	7,110
普通株式の期中平均株式数(千株)	91,416	91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権における潜在株式　 609千株第6回新株予約権における潜在株式　5,281千株	第6回新株予約権における潜在株式　5,281千株

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,575	20,115
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	761	52
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(5)
(うち非支配株主持分(百万円))	（744）	（47）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円）	26,813	20,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	91,416	91,416

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2022年３月30日開催の第46期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

1. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

2. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

(1)資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年12月31日現在の資本準備金の額19,289,672,786円を8,289,672,786円減少して11,000,000,000円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

(2)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち24,846,381,794円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額　　　その他資本剰余金　　24,846,381,794円

②増加する剰余金の項目及びその額　　　繰越利益剰余金　　　24,846,381,794円

3. 日程

(1)取締役会決議日	2022年３月２日
(2)株主総会決議日	2022年３月30日
(3)債権者異議申述公告日	2022年４月30日（予定）
(4)債権者異議申述最終期日	2022年５月31日（予定）
(5)効力発生日	2022年６月１日（予定）

4. その他

本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少しますので、所有株式数に影響を与えません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものでもありません。

（新設分割による持株会社体制への移行）

当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、当社を分割会社とし、新たに設立する「ラオックス・トレーディング株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更することを2022年３月30日開催の第46期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

1.会社分割の目的

2020年初頭、新型コロナの流行が発生して以来、海外からの観光客が途絶えたことにより、当社のメインビジネスであるインバウンド事業が全面停止となりました。

以降、当社は、インバウンド事業の構造改革を実行し、一方で事業持株会社としてシャディ株式会社をはじめ、不動産、中国関係会社など20数社のグループ会社に関わる経営管理、事業育成サポート業務を行ってまいりました。

今期以降も、世界経済や政治環境変化により、インバウンド事業の回復は不透明であり、この様な環境変化に対応して、グループ全体での経営目標達成の為、グループ会社の経営改革を推進し、迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきた「ラオックス」単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行が必要不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、４期連続で連結決算赤字が続いておりますが、この間、シャディ株式会社を始め、グループ各社においては、事業拡大、収益改善を図ってきた会社、事業もあり、今回の持株会社化を機に子会社毎の事業特性にあった成長、事業展開を図り、グループ全体での収益性、成長性の向上に一層努めます。

2.会社分割の要旨

(1)本新設分割の日程

分割決議取締役会	2022年３月２日
分割承認株主総会	2022年３月30日
分割の効力発生日	2022年10月３日（予定）

(2)本新設分割の方式

　当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。

(3)本新設分割に係る割当ての内容

　本新設分割の対価として、ラオックス・トレーディング株式会社は普通株式1,800株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(5)会社分割により増減する資本金

　本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

　ラオックス・トレーディング株式会社は、本件事業に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。

(7)債務履行の見込み

　本新設分割において、当社及びラオックス・トレーディング株式会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。

3.本新設分割の当事会社の概要

	分割会社（2021年12月31日時点）		新設分割会社（2022年10月３日設立予定）
(1)商号	ラオックス株式会社		ラオックス・トレーディング株式会社
(2)所在地	東京都港区芝公園２丁目11番１号		東京都港区芝公園２丁目11番１号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　羅　怡文代表取締役　飯田健作		代表取締役　斉藤良二
(4)事業内容	グループ会社の経営管理、国内リテール事業、海外事業、アセット事業		貿易・インバウンド関連商品の販売事業
(5)資本金	100百万円		90百万円
(6)設立年月日	1976年９月27日		2022年10月３日
(7)発行済株式数	93,335,103株		1,800株
(8)決算期	12月31日		12月31日
(9)大株主及び持株比率	GREENWICH INVESTMENT HOLDINGS PTE LTD	34.51%	ラオックス株式会社	100％
	GRANDA MAGIC LIMITED	30.39%
	日本観光免税株式会社	6.01%

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

　貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業

(2)分割又は承継する部門の経営成績

	分割事業部門(2021年12月期)
売上高	9,277百万円
営業利益	238百万円
経常利益	236百万円

(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	3,170百万円	流動負債	545百万円
固定資産	346百万円	固定負債	－百万円
合計	3,517百万円	合計	545百万円

(注)分割事業部門の資産・負債の項目及び金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。