１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品……先入先出法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ３～31年、 その他 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント引当金
当社は、顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
(5) 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(6) 転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(7) 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(9) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(10) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（転貸損失引当金、契約損失引当金）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記していた「ソフトウエア」（当事業年度０百万円）、「その他」（当事業年度０百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては無形固定資産に一括して表示しております。
前事業年度において、投資その他の資産「その他」に含めていた「破産更生債権等」（前事業年度1,558百万円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記していた「リース債務」（当事業年度31百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記していた「リース債務」（当事業年度59百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用「その他」に含めていた「株式交付費償却」（前事業年度31百万円）、「地代家賃」（前事業年度61百万円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記していた「関係会社株式売却益」（当事業年度29百万円）、「助成金収入」（当事業年度11百万円）、「違約金収入」（当事業年度26百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、特別損失「その他」に含めていた「契約損失引当金繰入額」（前事業年度131百万円）は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において区分掲記していた「店舗整理損」（当事業年度114百万円）、「投資有価証券評価損」（当事業年度３百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
なお、前事業年度において上記以外に子会社の販売用不動産の一部を担保として提供しております。
(2)担保に係る債務
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
※５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 貸倒引当金繰入額
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 抱合せ株式消滅差損
当社の連結子会社であったL Capital TOKYO株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※５ 関係会社整理損
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式3,846百万円、関係会社出資金2,574百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自2021年１月１日 至2021年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式4,497百万円、関係会社出資金2,608百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月１日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.6％に変更しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等及び事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新設分割による持株会社体制への移行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。