当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金9,411百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くＥＣサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、ＥＣ事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、ＤＸを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。
・海外事業においては、中国国内のゼロコロナ政策による行動規制の影響を受け、物流倉庫が閉鎖される状況等が生じておりますが、閉鎖されていない地域の倉庫への切替えを迅速に進めること等による機会損失の最小化を図るとともに、売上に見合ったコスト管理を行っております。また、中国で人気のあるデザイン性に優れた商品を日本に供給して当社グループの各企業が有する販売網での販売を進め売上と収益の獲得を図ってまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営施設において集客力のあるテナント誘致や入替えを積極的に行い、更なるコスト削減に取り組むことにより、より一層の収益改善に努めております。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方で、感染症収束への見通しは未だ立たず、エネルギー資源の高騰、円安による物価上昇等、経済環境は先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおいては、このような厳しい環境下で、収益改善に向けて徹底したコスト管理に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を推進し、より一層の組織機能の強化や効率化、グループシナジーの最大化に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け、売上高24,124百万円（前年同期比21.7％減）となりました。一方、損益面では昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ粗利率は改善したものの、営業損失492百万円（前年同期は2,303百万円の損失）、経常損失145百万円（前年同期は1,875百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は2,616百万円の損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（リテール事業）
ギフト販売事業においては、婚礼や仏事の回復とともに返礼ギフトの需要については底堅い状況が継続することとなりました。また、中元需要向けの販売については加盟店向けの店頭在庫の販売に加えてEC販売についても出足としては前年を上回って推移するとともに、第１四半期連結会計期間（１～３月）におけるポイント交換などスポット案件の獲得などもあり、売上高は順調に推移いたしました。また、当第２四半期連結会計期間（４～６月）には出産お祝い市場への本格参入に向けて「ベビーカタログ」の発行や、業界初となる“希少和牛”を集結させたカタログギフト「和牛苑」の発行を行うとともに、業態初の「メタバースカタログ」の発表や、「サマートイカタログ」の発行を行うなど、新規需要の開拓に向けた商品カテゴリーの拡充等を推進しております。
一方、直営店事業では、アジア食品専門店『亜州太陽市場』商品拡充とサービス向上に注力しつつ、新店舗ネットワーク拡大に向け準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,364百万円（前年同期比5.8％減）となりました。なお、前年の売上高については、前年４月に株式を譲渡しております靴事業と前年８月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれておりますので減収となっておりますが、前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失額は大幅に改善し、セグメント損失は202百万円（前年同期は1,122百万円の損失）となりました。
（海外事業）
海外事業では、中国国内の子会社においてゼロコロナ政策による行動規制の影響や、飲食店の休業、物流網の遅延や寸断等が長期化し、中国国内の卸事業や、日本から中国への輸出事業などにおいて直にその影響を受け、その上、主要な販売先に対する与信管理の強化等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,331百万円（前年同期比59.2％減）となり、セグメント損失は117百万円（前年同期は171百万円の利益）となりました。
（アセット・サービス事業）
アセット・サービス事業では、運営する商業施設の効率化に向けて継続的な取り組みを進めるとともに、一層のキャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図る取り組みを推進しております。一方で、成約が遅れておりました不動産売却案件が、第１四半期連結会計期間（１～３月）においてクロージングを迎えたことにより、増収増益となっております。また、新型コロナウイルス感染症の渡航制限緩和に対応すべく、空港店などの再開に向け準備に着手しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,428百万円（前年同期比37.9％増）となり、セグメント利益は369百万円（前年同期は648百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、39,708百万円（前連結会計年度末46,720百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が1,407百万円、受取手形及び売掛金が4,529百万円、流動資産その他が746百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,446百万円（前連結会計年度末26,605百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が2,506百万円、電子記録債務が460百万円、流動負債その他が2,667百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、20,261百万円（前連結会計年度末20,115百万円）となりました。純資産の増加は、主に、為替換算調整勘定が117百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、8,806百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の支出（前年同期は354百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少4,921百万円があったものの、棚卸資産の増加額431百万円、仕入債務の減少額3,261百万円、契約負債の減少額625百万円、未払金の減少額1,353百万円、未払消費税等の減少額527百万円があった事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の収入（前年同期は1,072百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出60百万円、資産除去債務の履行による支出227百万円があったものの、長期貸付金の回収による収入180百万円、敷金及び保証金の回収による収入193百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前年同期は4,297百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少59百万円、リース債務の返済による支出44百万円があった事によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2022年３月30日開催の第46回定時株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。