該当事項はありません。
楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は、楽購仕(山東)越境電子商務有限公司に商号を変更しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売については、従来、検収日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、発行した商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法又は顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は55百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に反映させることを目的として行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第２四半期連結累計期間については従前の四半期連結財務諸表となっております。
（追加情報）
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年３月２日開催の取締役会において、2022年10月３日を効力発生日として、当社を分割会社とし、新たに設立する「ラオックス・トレーディング株式会社」を承継会社とする新設分割を実施するとともに、同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更することを2022年３月30日開催の第46期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.会社分割の目的
2020年初頭、新型コロナの流行が発生して以来、海外からの観光客が途絶えたことにより、当社のメインビジネスであるインバウンド事業が全面停止となりました。
以降、当社は、インバウンド事業の構造改革を実行し、一方で事業持株会社としてシャディ株式会社をはじめ、不動産、中国関係会社など20数社のグループ会社に関わる経営管理、事業育成サポート業務を行ってまいりました。
今期以降も、世界経済や政治環境変化により、インバウンド事業の回復は不透明であり、この様な環境変化に対応して、グループ全体での経営目標達成の為、グループ会社の経営改革を推進し、迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきた「ラオックス」単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行が必要不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、４期連続で連結決算赤字が続いておりますが、この間、シャディ株式会社を始め、グループ各社においては、事業拡大、収益改善を図ってきた会社、事業もあり、今回の持株会社化を機に子会社毎の事業特性にあった成長、事業展開を図り、グループ全体での収益性、成長性の向上に一層努めます。
2.会社分割の要旨
(1)本新設分割の日程
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割の対価として、ラオックス・トレーディング株式会社は普通株式1,800株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
ラオックス・トレーディング株式会社は、本件事業に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み
本新設分割において、当社及びラオックス・トレーディング株式会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、重畳的債務引受の方法によるものとなります。
3.本新設分割の当事会社の概要
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業
(2)分割又は承継する部門の経営成績
(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び金額
(注)分割事業部門の資産・負債の項目及び金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準に算出しており、実際に分割する金額は、上記金額と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
２ 受取手形割引高
※３ 当座借越契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※５ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
リテール事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
※３ 店舗休業損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活ファッション事業」において4,944百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
経営環境の変化を踏まえた適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等の見直しを行った結果、報告セグメントを「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」へと変更することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「海外事業」の売上高は68百万円増加し、「アセット・サービス事業」の売上高は10百万円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。