当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が 存在しております。しかしながら、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金9,044百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くＥＣサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、ＥＣ事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、ＤＸを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。
・海外事業においては、中国国内のゼロコロナ政策による行動規制の影響を受け、物流倉庫が閉鎖される状況等が生じておりますが、閉鎖されていない地域の倉庫への切替えを迅速に進めること等による機会損失の最小化を図るとともに、売上に見合ったコスト管理を行っております。また、中国で人気のあるデザイン性に優れた商品を日本に供給して当社グループの各企業が有する販売網での販売を進め売上と収益の獲得を図ってまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営施設において集客力のあるテナント誘致や入替えを積極的に行い、更なるコスト削減に取り組むことにより、より一層の収益改善に努めております。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う入国制限や移動制限の緩和等により、経済活動は徐々に再開の動きがみられました。一方、資源価格や原材料費の高騰、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況ではありますが、当社グループは国境や言語に捉われず多様なライフスタイルを提案することをミッションに掲げ、日本とアジアの架け橋として、価値ある商品・サービスを相互に届けるべく事業展開を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け、売上高37,874百万円（前年同期比21.3％減）となりました。また、損益面では昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ利益率は改善したものの、営業損失609百万円（前年同期は2,291百万円の損失）、経常損失288百万円（前年同期は1,831百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円（前年同期は3,230百万円の損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（リテール事業）
リテール事業ではコロナ禍を機に贈答スタイルが多様化し、帰省代替需要や身近な人への贈り物機会が増加傾向にあります。こうした変化に対応し、よりお客様の需要にお応えできるよう、魅力的な商品やサービス、コンテンツの開発に取り組んでおります。また、お客様との新たなタッチポイントとして、メタバースを積極的に活用し、付加価値の高い体験の提供に努めてまいりました。
ギフト販売における中元需要向けの販売については、大手メーカーの垣根を超えたコラボレーションにより健康を軸とした食品ギフトを独自展開したほか、オリジナル商品や販路限定商品の取り扱いを強化いたしました。加盟店向けの販売に加えてEC販売についても前年を上回って好調に推移し、婚礼や仏事の返礼ギフトの需要も底堅い状況が継続しております。加えて、第１四半期連結会計期間におけるポイント交換などのスポット案件の獲得もあり、売上高は好調に推移いたしました。また、本格参入した出産お祝い市場に向けたカタログギフトに関しては商品カテゴリーの拡充だけでなく、高価格帯コースを設け連名での贈り物に利用して頂けるなど、多様なギフトニーズへの対応を可能とし、新規顧客層開拓に向けた取り組みを進めております。
一方、直営店事業については、遅れておりました店舗の冷凍冷蔵庫の設備導入が完了いたしまして、商品カテゴリーの拡充を強化し、サービス向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,352百万円（前年同期比6.1％減）となりました。なお、前年の売上高については、前年４月に株式を譲渡しております靴事業と前年８月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれておりますので、減収となっておりますが、前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失額は大幅に改善し、セグメント利益は109百万円（前年同期は803百万円の損失）となりました。
（海外事業）
海外事業では、当第３四半期連結会計期間において、中国国内の経済活動制限も徐々に回復基調にありますが、ゼロコロナ政策は継続されており、第２四半期連結累計期間までの経済活動制限による、飲食店の休業、物流網の遅延や寸断等の影響が大きく、さらに、主要な販売先に対する与信管理の強化施策も継続していることから、減収減益となりました。
新たな収益改善の取り組みとして、日本からナショナルブランド食品を供給し中国子会社の販売網を使い販売を展開するなどの検討をはじめました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,328百万円（前年同期比57.2％減）となり、セグメント損失は137百万円（前年同期は208百万円の利益）となりました。
（アセット・サービス事業）
アセット・サービス事業では、運営する商業施設の効率化に向けて継続的な取り組みを進めるとともに、一層のキャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図る取り組みを推進しております。一方で、成約が遅れておりました不動産売却案件が、第１四半期連結会計期間においてクロージングをむかえたことにより、増収増益となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の入国制限の緩和により航空需要及び国内外の往来が増えることが見込まれると判断し、空港店舗の営業を再開いたしました。お客様のニーズにお応えできる商品の拡充に向け取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,193百万円（前年同期比0.9％増）となり、セグメント利益は190百万円（前年同期は663百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、36,976百万円（前連結会計年度末46,720百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が1,774百万円、受取手形及び売掛金が6,377百万円、投資その他の資産が588百万円減少したことによるものです。
負債合計は、16,879百万円（前連結会計年度末26,605百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が4,144百万円、短期借入金532百万円、流動負債その他が3,176百万円、資産除去債務が457百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,097百万円（前連結会計年度末20,115百万円）となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円を計上したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。