## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディング及び販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国及び東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。

（２）経営環境

当社が主力に展開している小売業界につきましては、経済の正常化により、実店舗を有する多くの業態において一部回復の兆しが見られ、またコロナ禍により加速したEC販売においても、引き続き堅調に推移しております。一方、資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、小売業界を取り巻く環境は厳しさが増しております。また、インバウンド情勢は水際対策の緩和により、訪日外国人旅行者数の回復が続いておりますが、中国国内でのコロナ感染拡大等の影響により、中国からの観光客の回復は遅れている状況となっております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

### 当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

（４）目標とする経営指標

「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内において物価高や円安の進行、訪日中国人観光客の観光需要の再開が遅れていることで、本格的な回復には時間を要するものと予想されます。世界経済においても先進国を中心に経済回復の動きが続いているものの、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。

こうしたなか、リテール事業においては、ギフト販売における新規顧客層の獲得に向けて、多様な贈り物シーンに対応すべく、自家需要や手土産ニーズに応える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。

海外事業においては、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化します。また中国国内において、日本ブランド商品やPB商品の販売強化に集中させるなど、中国での収益基盤の拡大をはかります。

アセット・サービス事業においては、既存施設の効率化をはかり、テナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、グループ遊休不動産をインバウンド店舗として転用することで収益改善に繋げてまいります。インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら営業再開を進め、免税店としての新しい形を追求し、商品構成の見直し、品揃えの拡充を進めてまいります。

組織としては、グループ横断でシナジー効果を高めるべく、各社の機能及び人材を最大限に活かし、事業の連携による商品の供給や、物流網の活用によりコストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善をはかってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

①新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士およびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めております。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接触機会の削減、健康管理を実施しております。

②原燃材料の市況変化について

当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③取引諸外国とのカントリーリスクについて

当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域において、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④売上高の季節変動の影響について

当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク

当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、営業損失の発生が継続しておりましたが、当連結会計年度においては営業利益に転換しました。しかしながら、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループでは当該重要事象等を解消、改善するため以下の対応策を講じております。

・リテール事業においては、新規顧客層の獲得に向けて、日常の多様なギフトシーンに対応し、人気のオリジナルスイーツブランドの常設店展開や販路拡大、新商品の開発に取り組むことで、手土産需要を拡大します。また、自家需要ニーズに対応する新ブランドを立ち上げ、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。

・海外事業においては、子会社間の連携を強化し、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化いたします。また、中国国内において経営資源を日本ブランド商品や、PB商品の販売強化に集中させ、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化など、中国での収益基盤の拡大をはかります。

・アセット・サービス事業においては、既存運営施設の効率化をはかり、施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、グループ遊休不動産をインバウンド店舗として転用することで収益改善に繋げてまいります。インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら、営業再開を進め、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直し、品揃えの拡充を進めてまいります。

・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、事業の連携による商品の供給や、物流網を活用することにより、人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善をはかってまいります。

上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2022年12月期連結会計年度末において現金及び預金10,480百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

⑦情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について

当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報保護について

当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。

⑨商品の安全性について

当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。

⑩特定経営者への依存および幹部人材の確保について

当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪固定資産の減損について

当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫在庫リスクについて

当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。中でも、中国の越境ECにおいては、中国最大級のECセールスイベント「ダブルイレブン」をはじめ、年間を通じて重要なセールイベントが開催されます。その為、当該セール期間の前後において商品在庫が増加する傾向にあります。しかしながら、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生等、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。

⑬Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて

当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑭役員・社員の不正によるリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

#### (１) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、個人消費の持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇、円安の進行等により、依然として先行き不透明な厳しい経営環境にあります。

当社が主力に展開している小売業界につきましては、経済の正常化により、実店舗を有する多くの業態において一部回復の兆しが見られ、またコロナ禍により加速したEC販売においても、引き続き堅調に推移しております。一方、資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、小売業界を取り巻く環境は厳しさが増しております。また、インバウンド情勢は水際対策の緩和により、訪日外国人旅行者数の回復が続いておりますが、中国国内でのコロナ感染拡大等の影響により、中国からの観光客の回復は遅れている状況となっております。

このような環境の中、当社グループにおいては、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“Global　Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、グループ各社の経営ミッションをより明確化しつつシナジーの最大化をはかるべく持株会社体制へ移行し、専門性の追求による事業基盤の強化ならびに、収益力を高めるためのコスト合理化に努めてまいりました。

ギフト販売においては、新たな“お祝い”マーケットの拡大に向けて、従来取扱いのないカテゴリーのラインナップを強化しました。また、新たな消費需要の開拓に向けて、独自性、話題性の高い商品や売場展開を強化しております。インバウンド販売においては、訪日外国人旅行者数の増加を受けて、成田空港内の免税店舗を営業再開したほか、新たな取り組みとして、日本から中国に向けた日本食品の輸出を開始しております。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国本土の「ゼロコロナ政策」による経済活動の制限を大きく受け、売上高は55,127百万円（前年同期比19.1％減）となりました。損益面は、継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ採算が改善した結果、営業利益は49百万円（前年同期は2,846百万円の損失）となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額等が発生したことにより490百万円（前年同期は2,151百万円の損失）となりましたものの、店舗閉鎖に伴う減損損失等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前年同期は7,110百万円の損失）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（リテール事業）

主力のギフト販売では、お祝いマーケットや新たなギフト需要の拡大に向けて、従来取扱いのないカテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品の開発を強化しました。出産祝い市場に本格参入し、出産お祝いギフトカタログの「のびのびBaby」は、ママ・パパ・ベビーを笑顔にする可愛いデザインに、他社にはない幅広い価格帯、多彩な商品ラインナップにより、発売直後から好調なスタートを切っております。また、業界初となる希少和牛だけを取り揃えたカタログギフト「和牛苑」や、ウォルト・ディズニー・ジャパン社と協力し、日本全国にディズニーの魔法を届ける新プロジェクト「Share The Magic！」など、付加価値の高い商品やサービスの開発を進めてまいりました。さらに、実店舗とオンラインストアの連携を加速させ、ECサイトの強化をはかるとともに、業界初となるメタバースカタログも発行し、お客様に新たなギフト体験を提供しました。加えて、グリーン住宅ポイントのスポット案件の獲得により売上高は堅調に推移しました。

その一方、採算の目途が立たないアジアコスメ専門店および一部のアジア食品専門店の閉店を行い、収益改善、コスト圧縮、リソースの効率化を進めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,571百万円（前年同期比4.6％減）となりました。なお、前年の売上高については、前年４月に株式を譲渡しております靴事業と前年８月以降に閉店したインバウンド店舗の売上高が含まれておりますので、減収となっておりますが、前年に実施したインバウンド店舗閉店等の構造改革の効果に加え、販売商品のマージンミックス改善の効果や、物流費や販売管理費等の継続的なコスト管理の結果、損失額は大幅に改善し、セグメント利益は863百万円（前年同期は460百万円の損失）となりました。

（海外事業）

海外事業では、中国大陸の「ゼロコロナ政策」による数か月におよぶロックダウンなどの影響で、小売店や飲食店の休業、物流網の遅延、寸断等、経済行動に大きな制限を受けました。またゼロコロナ政策の解除後は、徐々に経済活動が再開したものの、中国国内での新型コロナウイルスの感染急拡大による従業員の罹患等の影響で、店舗休業を余儀なくされたほか、物流機能も停滞しました。また越境ECにおいては、消費行動の変化等により取引額が減少しております。一方、新たなビジネス機会として、日本食品の輸出を開始し、事業拡大に向けて検討を進めております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,165百万円（前年同期比57.8％減）となり、セグメント損失は187百万円（前年同期は363百万円の損失）となりました。

（アセット・サービス事業）

アセット・サービス事業では、運営する商業施設およびグループ遊休不動産の有効的な活用に向けて取り組みを進めるとともに、一層のキャッシュ・フローの改善、コスト圧縮をはかる取り組みを推進しております。一方で、第１四半期連結会計期間にクロージングをむかえた不動産売却案件の影響により、増収増益となっております。

インバウンド店舗においては、休業しておりました成田空港国際線第2ターミナル内の免税店を8月に営業再開し、国際線旅客数の増加に伴い、売上高も拡大傾向が続いております。また秋葉原本店においては、訪日観光客に向けて商品構成を変更し、一部売場にてテスト販売を開始いたしました。しかしながら、主要顧客である中国からの観光客の客足が遅れていることから、本格的なインバウンドの回復局面には至っておりません。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,390百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は388百万円（前年同期は831百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、40,944百万円（前連結会計年度末46,720百万円）となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が2,304百万円、流動資産その他が1,067百万円、関係会社出資金が2,103百万円それぞれ減少したことによるものです。

###### （負債）

負債合計は、20,617百万円（前連結会計年度末26,605百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が441百万円、短期借入金が832百万円、未払金が1,138百万円、未払法人税等が441百万円、流動負債その他が1,087百万円、資産除去債務が493百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、20,327百万円（前連結会計年度末20,115百万円）となりました。純資産の増加は、主に、その他の包括利益累計額合計が78百万円、会計方針の変更による累積的影響額が105百万円それぞれ増加したことによるものです。

(３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、9,681百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円の支出（前年同期は928百万円の収入）となりました。

これは主に、減価償却費1,002百万円、売上債権の減少2,488百万円があったものの、貸倒引当金の減少462百万円、契約損失引当金の減少461百万円、資産除去債務戻入益356百万円、仕入債務の減少575百万円、前渡金の増加1,016百万円、契約負債の減少529百万円、未払金及び未払費用の減少1,490百万円、未払消費税等の減少444百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,508百万円の収入（前年同期は1,213百万円の収入）となりました。

これは主に、投資不動産の売却による収入1,000百万円、関係会社出資金の売却による収入1,800百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の支出（前年同期は4,202百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少874百万円、リース債務の返済による支出91百万円があったことによるものです。

### （４）生産、受注及び販売の状況

#### ①生産実績

該当事項はありません。

#### ②受注状況

該当事項はありません。

#### ③仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
リテール事業 | 31,997 | 97.3
海外事業 | 6,011 | 40.5
アセット・サービス事業 | 1,198 | 103.9
合計 | 39,207 | 80.2

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### ④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
リテール事業 | 42,571 | 95.4
海外事業 | 8,165 | 42.2
アセット・サービス事業 | 4,390 | 104.6
合計 | 55,127 | 80.9

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度に比べて、13,022百万円減少し55,127百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。

②売上原価

売上原価は、前期比12,014百万円減少の40,445百万円となりました。また、売上原価率は73.4％（前期比3.6ポイント減少）となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期比3,904百万円減少の14,631百万円となりました。また、売上高に対する比率は、27.2％から26.5％へと0.7ポイント減少しました。

④損益の状況

営業利益は、売上高の減収はあったものの、原価率や販売費及び一般管理費率の改善により、49百万円の営業利益（前年同期は2,846百万円の営業損失）となりました。経常利益は、貸倒引当金戻入額等が発生したことにより490百万円（前年同期は2,151百万円の損失）となりましたものの、店舗閉鎖に伴う減損損失等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前年同期は7,110百万円の損失）となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。

これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### （店舗の賃貸借契約）

当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。

なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。

（会社分割による子会社設立）

当社は、2022年３月２日開催の取締役会及び2022年３月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業を新設するラオックス・トレーディング株式会社に承継いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(企業結合関係)」に記載しております。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。