第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

117,995

129,520

82,988

68,149

55,127

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△1,341

△3,684

△3,444

△2,151

490

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,077

△7,872

△16,641

△7,110

69

包括利益

(百万円)

△1,025

△8,193

△16,624

△7,085

145

純資産額

(百万円)

43,979

44,221

27,575

20,115

20,327

総資産額

(百万円)

84,538

85,327

63,523

46,720

40,944

１株当たり純資産額

(円)

666.19

475.43

293.31

219.46

222.25

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

△16.71

△118.58

△182.04

△77.78

0.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.8

50.9

42.2

42.9

49.6

自己資本利益率

(％)

△2.5

△18.2

△47.4

△30.3

0.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

289.28

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,780

△2,879

1,424

928

△2,075

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,182

△159

78

1,213

2,508

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,593

11,684

△3,037

△4,202

△974

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

4,945

13,684

12,100

10,246

9,681

従業員数

(名)

2,009

1,851

1,368

889

718

(1,831)

(1,572)

(788)

(637)

(589)

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第43期、第44期、第45期及び第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第47期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

４．第43期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

５．第45期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業及び生活ファッション事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。

６．第46期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

７．第46期の従業員数の減少は国内リテール事業において、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、店舗の閉店を行ったこと、生活ファッション事業において靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡したことによるものであります。

 

(２) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

54,033

57,333

17,818

12,216

6,801

経常損失(△)

(百万円)

△1,308

△2,656

△4,683

△2,799

△243

当期純損失(△)

(百万円)

△5,858

△6,925

△16,363

△8,482

△595

資本金

(百万円)

22,633

26,850

23,000

100

100

発行済株式総数

(株)

66,388,103

93,335,103

93,335,103

93,335,103

93,335,103

純資産額

(百万円)

38,393

39,876

23,529

15,039

14,454

総資産額

(百万円)

47,884

51,477

32,944

24,490

18,952

１株当たり純資産額

(円)

595.32

436.00

257.20

164.45

158.00

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

─

―

―

―

―

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△90.87

△104.31

△179.00

△92.79

△6.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.2

77.4

71.4

61.4

76.2

自己資本利益率

(％)

△14.2

△17.7

△51.6

△44.0

△4.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

685

632

380

220

88

(474)

(339)

(38)

(18)

(11)

株主総利回り

(％)

41.8

45.7

31.2

28.6

37.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

654

442

347

377

331

最低株価

(円)

221

241

118

158

134

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第43期、第44期、第45期、第46期及び第47期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第45期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。

６．第46期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。

７．当社は、2022年10月３日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。

 

２ 【沿革】

1976年９月
 

当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、
ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。

1976年10月

朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。

1980年11月

本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。

1982年４月

松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。

1982年12月

株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。

1985年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。

1993年２月

神田無線電機株式会社を買収。

1993年10月

本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。

1998年３月

株式会社ナカウラを買収。

1999年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年４月

株式会社庄子デンキを買収。

2000年５月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。

2000年11月

株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。

2005年10月

株式会社ナカウラを吸収合併。

2006年５月

本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。

2008年５月

本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。

2008年９月

株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。

2009年６月

蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。

2009年９月

本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。

2010年１月

青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。

2010年５月

楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年10月

楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年11月

楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。

2012年３月

楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年４月

楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年９月

楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年11月

楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2012年12月

神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。

2015年７月

株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。

2016年６月

台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。

2016年８月

株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。

青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。

2017年３月

フードクリエイションワークス株式会社を設立。

2017年７月

株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。

2017年10月

株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他
５社を子会社化。

2018年１月

ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。

2018年１月

楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。

2018年４月

L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。

2019年12月

第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。

2020年10月

本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。

2020年10月

ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。

2021年４月

靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。

2021年12月

当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年５月

当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動

2022年10月

会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社３社から構成されており、「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。

「リテール事業」とは、ギフト関連商品の販売事業及び国内において食品やコスメを中心とした販売をリアル店舗とオンラインストアで展開する事業です。

「海外事業」とは、日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルEC等を展開する事業です。

「アセット・サービス事業」とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

　＜事業系統図＞


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
［被所有］
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シャディ㈱

（注）３、４

東京都港区

100

リテール事業

100.00

商品の販売・仕入、役員の兼任３名、役員の派遣２名

ラオックス・ロジスティクス㈱

（注）４

栃木県栃木市

100

リテール事業

100.00

資金の貸付・借入、物流業務の委託、役員の派遣２名

楽弘益(上海)企業管理有限公司

（注）４

中華人民共和国

上海市

1,500

海外事業

100.00

役員の兼任１名、役員の派遣３名

上海惲誼智鏈科技有限公司

（注）４

中華人民共和国
上海市

百万元

18

海外事業

100.00

(100.00)

商品の販売、資金の貸付、役員の派遣１名

ラオックス・トレーディング㈱

（注）４

東京都港区

90

海外事業

アセット・サービス事業

100.00

資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣１名

ラオックス・リアルエステート㈱

（注）４、５

東京都千代田区

98

アセット・サービス事業

100.00

不動産の賃貸、店舗管理業務の委託、資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣４名

㈱加古川ヤマトヤシキ

（注）４

兵庫県加古川市

50

アセット・サービス事業

100.00

商品の販売、資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣１名

その他18社（注）４

 

 

 

 

 

(関連会社)

 

 

 

 

 

楽購仕(山東)越境電子商務有限公司

中華人民共和国

山東省

百万元

５

海外事業

40.00

(40.00)

役員の派遣２名

その他３社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

蘇寧易購集団股份有限公司

中華人民共和国
江蘇省　南京

百万元
9,310

家電および

ネット販売業

[30.39]
(30.39)

役員の兼任３名

蘇寧国際集団股份有限公司

中華人民共和国
香港

千香港ドル
8,836,230

投資業

[30.39]

(30.39)

営業上の取引なし

GRANDA MAGIC LIMITED

イギリス
ケイマン諸島

米ドル
50,000

投資業

[30.39]

営業上の取引なし

 

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。

３．シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等  ①  売上高     　　　 　 　　      42,485百万円

                   ②  経常利益　　　　      　　　      498

                   ③  当期純利益　　　  　 　　　       100

                   ④  純資産額  　　　                7,198

                   ⑤  総資産額 　　　   　           21,979

４．特定子会社に該当しております。なお、その他18社全てが特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で2,789百万円となっております。

 

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

リテール事業

441

(416)

海外事業

64

(－)

アセット・サービス事業

134

(172)

全社（共通）

79

(1)

合計

718

(589)

 

(注)１．従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

 

(２) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

88

(11)

40.1

8.0

4,023,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リテール事業

－

(－)

海外事業

－

(－)

アセット・サービス事業

21

(10)

全社（共通）

67

(1)

合計

88

(11)

 

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

５．当社は、2022年10月３日付で持株会社体制に移行しております。

 

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。