１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新設分割により設立したラオックス・トレーディング株式会社を連結の範囲に含めております。上海弘楽国際旅行社有限公司ほか２社は清算結了したこと、また、楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
主要な会社名 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司
(2) 持分法適用範囲の変更
楽購仕(済南)商貿有限公司は、同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持株比率が40％に低下したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は、楽購仕(山東)越境電子商務有限公司に商号を変更しております。また、尚陽楽購仕投資有限公司は、当連結会計年度に出資持分を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均による原価法
その他有価証券
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品 ・・・ 先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法
販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法
仕掛品 ・・・・・・ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 ・ 最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～39年、その他２～54年
②無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
④厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
⑤転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を控除した金額を計上しております。
⑥契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に又は顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております。
なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
② 当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)貸倒引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、「同社」という。）に対して有する受取手形及び売掛金に対して貸倒引当金（流動資産）を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社グループは、延滞の事実に基づき同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類したうえで、同社の信用状況、営業債権の滞留状況等を把握し、同社と合意した返済計画と返済実績に基づく回収可能性を勘案し貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化等により返済計画が順守されない場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)転貸損失引当金、契約損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、定期建物賃貸借契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃借契約の残存期間、外部の専門家の意見書等を勘案して、将来の損失負担額を合理的に見積り、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金及び契約損失引当金を計上しておりますが、将来の不動産市況の悪化等の影響により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売については、従来、検収日に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、発行した商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法又は顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11百万円、売上原価は32百万円、販売費及び一般管理費は17百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
収益認識基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」3,897百万円は、「前渡金」1,046百万円、「その他」2,851百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用「地代家賃」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「地代家賃」48百万円、「その他」47百万円は、「その他」96百万円として組み替えております。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めていた「店舗整理損」（前連結会計年度129百万円）及び「特別退職金」（前連結会計年度56百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「転貸損失引当金繰入額」（当連結会計年度17百万円）は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「転貸損失引当金繰入額」304百万円、「その他」417百万円は、「店舗整理損」129百万円、「契約損失」170百万円、「特別退職金」56百万円、「その他」365百万円として
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」△222百万円、「前渡金の増減額」278百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」3百万円、「未収入金の増減額」106百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」106百万円及び「その他」△102百万円に含めていました「未払費用の増減額」は、金額の重要性を鑑み、当連結会計年度より「未払金及び未払費用の増減額」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」3百万円、「未収入金の増減額」106百万円、「未払金の増減額」362百万円、「その他」△102百万円は、「為替差損益」△222百万円、「前渡金の増減額」278百万円、「未払金及び未払費用の増減額」57百万円、「その他」256百万円として組み替えております。
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当連結会計年度より従業員が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が22百万円増加しております。
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のほか、定期預金199百万円を営業取引保証のため担保に提供しております。
４ 受取手形割引高
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※６ 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※６ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
※７ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
※９ 構造改革損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
世界的に感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響を受け、より一層のコスト削減とキャッシュ・フロー改善を図るべく、国内リテール事業における一部店舗の閉鎖を決定したことに伴い、当該事業における店舗整理損、棚卸資産評価損の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※10 店舗休業損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。
※11 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の関連当事者である蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する貸付債権等に対して、個別に回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額2,531百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2．第４回新株予約権は、権利行使期間満了により失効しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 千株
(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の売却により、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ及びその他子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であった楽購仕(山東)越境電子商務有限公司は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、リテール事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、リテール事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
※４ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注)２．社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間を加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度に加え、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
(百万円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,248百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,603百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年３月２日開催の取締役会及び2022年３月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施しました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2022年10月３日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
ラオックス・トレーディング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に対応して、グループ全体での経営目標の達成及びグループ会社の経営改革を推進し迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきたラオックス単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月29日付で当社の保有する尚陽楽購仕投資有限公司の出資持分の全てをHyperion Japan Investment Limitedに譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Hyperion Japan Investment Limited
(2)分離した事業の内容
商業施設の運営
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2016年に当時の合弁相手先と共同で尚陽楽購仕投資有限公司（旧社名：緑地楽購仕投資有限公司）を設立し、合弁会社を通じて千葉ポートスクエア（千葉市中央区問屋町）を取得・運営してきましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行に端を発した経営環境の変化を受け、当該合弁関係を解消し、新たな事業の投資資金を確保することが当社グループの企業価値向上に役立つと判断しました。
(4)事業分離日
2022年12月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
49百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る出資金簿価との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アセット・サービス事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
持分法による投資損失 53百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて０年～15年と見積り、割引率は0％～0.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
当社は、兵庫県において遊休不動産を有しておりましたが、2021年３月に売却いたしました。前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益及び減損損失はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(百万円)
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は遊休不動産の売却であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。