【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」の３つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
経営環境の変化を踏まえた適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等の見直しを行った結果、報告セグメントを「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」へと変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール事業」の売上高は９百万円増加し、「海外事業」の売上高は15百万円減少し、「アセット・サービス事業」の売上高は５百万円減少しております。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額△1,191百万円には、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,298百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額8,600百万円には、セグメント間取引消去等の△10,772百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,373百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額15百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１ セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,174百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,800百万円には、セグメント間取引消去等の△11,190百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,998百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額３百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(注) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「インバウンド」及び「婦人靴販売」の売上高については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
(注)調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
(注)当連結会計年度より、報告セグメントを「リテール事業」「海外事業」「アセット・サービス事業」へと変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事故はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております蘇寧控股集団有限公司が、議決権の80.0％を間接保有しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 2,531百万円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上しております。
4. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております。
5. 当社は蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する長期貸付金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
6. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の81.8％(間接保有を含む)を所有しております。
7. 当社(蘇寧潤東国際投資管理有限公司に対する長期貸付金の債権者)は、債務者(蘇寧潤東国際投資管理有限公司)、質権設定者(蘇寧置業集団有限公司)、質権者（当社100％子会社の楽弘益(上海)企業管理有限公司）とともに、４社間で担保契約を締結し、質権設定者の100％子会社株式を質権財産として担保を受けております。
8. 当社取締役張康陽及びその近親者が議決権の100％(間接保有を含む)を所有しております蘇寧控股集団有限公司が、議決権の90.0％を間接保有しております。
9. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 売上債権に対して、342百万円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上しております。
4 売上債権に対して、91百万円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 売上債権に対して、360百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において18百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4 売上債権に対して、96百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において4百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度１株当たり当期純損失であり、また、当連結会計年度においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。