【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)

受取手形割引高

754百万円

－百万円

 

 

※２　当座借越契約

一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
  (2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
  (2023年３月31日)

当座借越極度額

2,050百万円

2,050百万円

借入実行残高

1,150百万円

1,200百万円

差引額

900百万円

850百万円

 

 

※３　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)

受取手形

178百万円

－百万円

 

 

※４　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

 

前連結会計年度
  (2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
  (2023年３月31日)

受取手形の流動化による譲渡高

238百万円

206百万円

信用補完目的の留保金額

94百万円

130百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年３月31日）

リテール事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

 

※２　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に伴う大規模施設等協力金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 

※３　店舗休業損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

減価償却費

330百万円

191百万円

 

 
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

リテール事業

海外事業

アセット・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

8,075

2,298

1,645

12,019

―

12,019

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

9

3

―

12

△12

―

計

8,085

2,301

1,645

12,032

△12

12,019

セグメント利益又は損失（△）

△219

△86

533

227

△289

△62

 

(注)　１　セグメント利益の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

計

調整額

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)２

リテール事業

海外事業

アセット・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,521

1,331

946

9,799

―

9,799

  セグメント間の

　内部売上高又は振替高

33

7

0

41

△41

―

計

7,554

1,338

947

9,841

△41

9,799

セグメント損失（△）

△293

△49

△194

△537

△250

△787

 

(注)　１　セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

 ２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

 

リテール事業

海外事業

アセット・サービス事業

合計

日本

8,073

114

1,492

9,680

中国

―

2,174

―

2,174

その他

―

9

―

9

顧客との契約から生じる収益

8,073

2,298

1,492

11,864

その他の収益(注)

1

―

153

155

外部顧客への売上高

8,075

2,298

1,645

12,019

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

 

リテール事業

海外事業

アセット・サービス事業

合計

日本

 7,509

396

646

8,552

中国

―

934

―

934

その他

10

―

―

10

顧客との契約から生じる収益

7,519

1,331

646

9,497

その他の収益(注)

1

―

300

301

外部顧客への売上高

7,521

1,331

946

9,799

 

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

5円 8銭

△7円23銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

464

△660

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

464

△660

    普通株式の期中平均株式数(千株)

91,416

91,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社バーニーズジャパン

事業の内容　　　：紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入

(2)企業結合を行った主な理由

本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グループにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バーニーズジャパンの売上拡大、海外向けＥＣや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。

(3)企業結合日

2023年５月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合企業の名称

変更はありません

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。