(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
2 受取手形割引高
※3 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
※4 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※5 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
ギフトソリューション事業におけるシャディ株式会社では、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、通常、下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。また、リテール事業における株式会社バーニーズジャパンでは、秋冬物衣料の販売が集中する下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、リテール事業のセグメント資産が7,489百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
リテール事業において、当中間連結会計期間より株式会社バーニーズジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,855百万円であります。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年5月1日に行われた株式会社バーニーズジャパンとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額4,398百万円は、543百万円減少し3,855百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。