当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しが見られ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除や4月以降の急速な円安進行等の金融資本市場の影響による資源・原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、個人消費者の節約志向と地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現、事業の再成長に向け、着実な事業戦略を進めております。ギフトソリューション事業において利益確保と運営の効率化を図るため、一部販促施策の停止や組織、業務、人員体制の改革により徹底した費用のコントロールを行い、市場縮小と物価上昇による影響を抑えられる施策を行ってまいりました。リテール事業においては、品揃え、価格、販促等の商品戦略の最適化を図り、業績は順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、訪日外国人旅行客数増加が後押しとなり、売上高27,747百万円(前年同期比17.2%増)、営業損失775百万円(前年同期は995百万円の損失)となりました。急速な円安進行の影響により為替差益214百万円を計上した結果、経常損失581百万円(前年同期は856百万円の損失)となりました。また、アセット・サービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は90百万円(前年同期は1,610百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ギフトソリューション事業)
主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。今期は、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフトマーケットに積極的に参入しており、洋菓子PB「THE SWEETS」は、初の東海エリアでのポップアップショップとして中部国際空港に出店して新規ファン層の拡大を図るとともに、各地での販売を継続してまいりました。
さらに、4月に開催した展示会『シャディEXPO2024』では、2月に公開した「シャディつながるアプリ」による新規顧客の獲得と顧客接点の拡大を全国の加盟店へ発信するとともに、5月から提供を開始した地方自治体の各種事業や企業の福利厚生シーンにおける商品交換需要の獲得の強力なツールとなるポイント発行管理プラットフォーム「SDYサンクスプラス」の先行案内を実施しました。
また、返礼ギフトなどフォーマルギフト市場における消費者行動の変化への対応の遅れによる減収をふまえ、商品の付加価値向上とともに価格の見直しや経費の削減などの取り組みも並行して進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、15,180百万円(前年同期比9.7%減)となり、セグメント損失は280百万円(前年同期は232百万円の損失)となりました。
(リテール事業)
当事業セグメントにおきましては、免税店舗において訪日外国人旅行客の誘致と高粗利商品の拡販を強化しております。国内顧客をメインとするアパレル店舗では、季節の影響に左右されない新商品カテゴリーの売上シェアが順調に上がり、新規顧客層の獲得も継続的に取り組んでおります。また、円安や原材料費高騰などの影響により仕入れコスト上昇の影響はあるものの、収益改善施策により業績は順調に伸びております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、訪日外国人旅行客の増加の影響もあり、11,506百万円(前年同期比168.7%増)となり、セグメント利益は184百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
(トレーディング事業)
当事業セグメントにおきましては、中国国内の子会社が運営している日本料理店「くろぎ」では、日本の食品やおもてなしを伝えながら、新規顧客の獲得と認知度向上に取り組んでまいりました。一方で、昨年から中国市場の変化へ対応するべく不採算事業の再編と立て直しに取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、418百万円(前年同期比78.8%減)となり、昨年からの構造改革の効果により、セグメント利益は28百万円(前年同期は98百万円の損失)となりました。
(アセット・サービス事業)
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ不動産の有効活用に向けて、テナントの入れ替えや新たな業態の誘致、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、空き物件へのテナント誘致が徐々にではあるものの進んできたことで、641百万円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント損失は114百万円(前年同期は239百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
中間連結会計期間末の総資産は、41,206百万円(前連結会計年度末46,262百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が1,061百万円、受取手形及び売掛金が3,266百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、18,861百万円(前連結会計年度末23,855百万円)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,362百万円、電子記録債務が711百万円、契約損失引当金が724百万円、流動負債その他が1,051百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、22,345百万円(前連結会計年度末22,406百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が90百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、9,053百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、935百万円の支出(前年同期は1,820百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費425百万円、売上債権の減少3,676百万円があったものの、契約損失引当金の減少額724百万円、仕入債務の減少額3,264百万円、契約負債の減少額609百万円、未払金・未払費用の減少額436百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出(前年同期は474百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出(前年同期は899百万円の収入)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出37百万円、長期借入金の返済による支出14百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。