第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,810	8,334
受取手形及び売掛金	※４ 12,201	※４ 9,240
棚卸資産	※１ 6,458	※１ 6,901
その他	※５ 4,002	※５ 4,073
貸倒引当金	△266	△170
流動資産合計	33,206	28,379
固定資産
有形固定資産	5,511	5,221
無形固定資産	880	795
投資その他の資産
その他	7,793	7,833
貸倒引当金	△3,341	△3,343
投資その他の資産合計	4,451	4,489
固定資産合計	10,843	10,507
繰延資産	12	19
資産合計	44,061	38,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,428	5,583
電子記録債務	1,525	1,139
短期借入金	※３ 2,700	※３ 2,550
未払法人税等	77	24
引当金	328	287
その他	4,925	3,939
流動負債合計	16,985	13,523
固定負債
長期借入金	315	154
引当金	295	252
退職給付に係る負債	843	801
資産除去債務	872	824
その他	1,757	1,961
固定負債合計	4,084	3,995
負債合計	21,070	17,518
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	17,652	14,628
利益剰余金	7,078	8,488
自己株式	△2,419	△2,419
株主資本合計	22,411	20,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	4
為替換算調整勘定	564	576
退職給付に係る調整累計額	4	-
その他の包括利益累計額合計	569	580
新株予約権	10	10
純資産合計	22,991	21,388
負債純資産合計	44,061	38,906

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	27,747	24,821
売上原価	18,375	16,450
売上総利益	9,371	8,370
販売費及び一般管理費	※１ 10,147	※１ 9,432
営業損失（△）	△775	△1,062
営業外収益
受取利息	10	9
為替差益	214	-
消費税差額	-	6
その他	19	11
営業外収益合計	244	27
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	-	176
持分法による投資損失	23	10
支払手数料	15	-
その他	7	34
営業外費用合計	50	225
経常損失（△）	△581	△1,260
特別利益
契約損失引当金戻入額	581	61
その他	0	7
特別利益合計	582	69
特別損失
固定資産除却損	8	151
減損損失	-	20
棚卸資産評価損	62	-
関係会社清算損	-	13
事業再編損	-	27
その他	17	21
特別損失合計	87	235
税金等調整前中間純損失（△）	△87	△1,426
法人税等	2	5
中間純損失（△）	△90	△1,431
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△90	△1,431

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純損失（△）	△90	△1,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	4
為替換算調整勘定	28	11
退職給付に係る調整額	△0	△4
その他の包括利益合計	28	11
中間包括利益	△61	△1,420
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△61	△1,420

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△87	△1,426
減価償却費	425	434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△197	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	63	30
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△63	△46
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△724	△81
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	4	4
為替差損益（△は益）	△95	79
持分法による投資損益（△は益）	23	10
有形固定資産除売却損益（△は益）	9	151
棚卸資産評価損	62	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,676	2,840
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92	△455
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,264	△2,148
未収入金の増減額（△は増加）	235	85
前払費用の増減額（△は増加）	227	△102
契約負債の増減額（△は減少）	△609	34
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△436	△503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△137	△218
その他	111	71
小計	△880	△1,332
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△4	△4
事業整理損の支払額	△51	-
事業再編による支出	-	△46
法人税等の支払額	△10	△79
営業活動によるキャッシュ・フロー	△935	△1,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△625	△696
定期預金の払戻による収入	625	696
有形固定資産の取得による支出	△50	△158
有形固定資産の売却による収入	1	14
無形固定資産の取得による支出	△65	△65
投資有価証券の取得による支出	△70	△155
敷金及び保証金の差入による支出	△140	△90
敷金及び保証金の回収による収入	78	130
資産除去債務の履行による支出	-	△53
補助金の受取額	78	-
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167	△376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△150
長期借入金の返済による支出	△14	△212
リース債務の返済による支出	△37	△37
配当金の支払額	-	△180
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51	△580
現金及び現金同等物に係る換算差額	63	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,089	△2,448
現金及び現金同等物の期首残高	10,143	9,708
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,053	※ 7,259

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、新たに設立したBarddy株式会社を連結の範囲に含めております。また、上海爍港郵輪科技有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	5,365百万円	5,838百万円
販売用不動産	712百万円	691百万円
原材料及び貯蔵品	380百万円	371百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形割引高	899百万円	－百万円

※３　当座借越契約

　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座借越極度額	2,550百万円	2,550百万円
借入実行残高	2,550百万円	2,550百万円
差引額	－百万円	－百万円

※４　期末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	54百万円	－百万円

※５　手形債権流動化

　手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	218百万円	85百万円
信用補完目的の留保金額	70百万円	45百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
運搬費	1,394百万円	1,196百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	△59百万円
給料及び手当	2,814百万円	2,682百万円
退職給付費用	118百万円	100百万円
賞与引当金繰入額	215百万円	153百万円
地代家賃	1,571百万円	1,435百万円

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　ギフトソリューション事業におけるシャディ株式会社では、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、通常、下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。また、リテール事業における株式会社バーニーズジャパンでは、秋冬物衣料の販売が集中する下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	10,095百万円	8,334百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,041百万円	△1,074百万円
現金及び現金同等物	9,053百万円	7,259百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	182	2.00	2024年12月31日	2025年３月14日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ギフト ソリュー ション事業	リテール 事業	トレー ディング 事業	アセット・ サービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	15,180	11,506	418	641	27,747	－	27,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	32	13	160	291	△291	－
計	15,266	11,539	431	801	28,039	△291	27,747
セグメント利益又は損失（△）	△280	184	28	△114	△181	△593	△775

（注）１　セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ギフト ソリュー ション事業	リテール 事業	トレー ディング 事業	アセット・ サービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,748	10,114	145	812	24,821	－	24,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	19	20	193	477	△477	－
計	13,992	10,134	166	1,005	25,299	△477	24,821
セグメント利益又は損失（△）	△204	△210	0	△52	△466	△595	△1,062

（注）１　セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

　リテール事業において、店舗設備の減損損失として20百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ギフト ソリューション 事業	リテール事業	トレーディング 事業	アセット・ サービス事業	合計
日本	15,096	11,443	60	126	26,726
中国	－	－	357	－	357
その他	82	－	－	－	82
顧客との契約から生じる収益	15,178	11,443	418	126	27,166
その他の収益（注）	2	63	－	514	580
外部顧客への売上高	15,180	11,506	418	641	27,747

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	ギフト ソリューション 事業	リテール事業	トレーディング 事業	アセット・ サービス事業	合計
日本	13,730	10,050	20	144	23,946
中国	－	－	103	－	103
その他	16	－	21	－	37
顧客との契約から生じる収益	13,746	10,050	145	144	24,087
その他の収益（注）	1	64	－	667	733
外部顧客への売上高	13,748	10,114	145	812	24,821

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△0円99銭	△15円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△90	△1,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△90	△1,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,416	91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

（期末配当）

　2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 182百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　2.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月14日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。