当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（1） 業績
当事業年度は、政府の経済・金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響が懸念されるとともに、円安による物価高などから個人消費が落ち込むなど、消費環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。具体的には、近年急激に増加している訪日外国人観光客を取り込むべく、免税販売対応をはじめとする買い物環境の整備を進めるとともに、訪日外国人のニーズの収集を目的とした実験店として福岡市の繁華街に訪日客をメインターゲットとした超小型店を出店するなどし、当事業年度末の免税販売対応店舗は九州内の10店舗となりました。
当事業年度の売上高は、九州地区の梅雨明けの遅れや年明けまでの記録的な暖冬など気候に悩まされたものの、購買頻度の高い商品を中心に売上が好調だったことに加え、前期は４月から５月にかけて消費税増税の反動減があったことなどで、売上高前期比は全店で103.7％となりました。商品部門別の実績は、スーパーセンター業態の店舗数増加にともない飲料や日配品が好調な食品部門や、お買い得商品の販売の強化を実施した洗剤や紙綿が好調なＨＢＣ（Health and Beauty Care）部門、テレビや冷蔵庫が好調な家電部門が売上を伸ばしました。これらの結果、当事業年度の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は、1,184億48百万円（前期比3.7％増）と増収となりました。
収益面においては、営業収益の増収により営業総利益は293億28百万円（前期比6.1％増）となりました。
今回、今後発生すると見込まれる店舗の閉店にともなう損失額５億70百万円を特別損失として計上しておりますが、一方で、販売費及び一般管理費は、コストの効率化を進め人件費や水道光熱費などが減少したことなどにより277億98百万円（前期比2.5％減）となりました。
これらの結果、営業利益は15億30百万円（前期は８億76百万円の損失）、経常利益は14億13百万円（前期は７億83百万円の損失）、当期純利益は10億５百万円（前期は29億82百万円の損失）となり、当初計画を大幅に上回る黒字化を果たすことができました。
（2） キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が９億33百万円となり、減価償却費22億98百万円、店舗閉鎖損失引当金が６億83百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は38億40百万円（前期比157.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出８億64百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出３億72百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は12億12百万円（前期比64.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の減少26億25百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、29億10百万円（前期は11億33百万円の増加）となりました。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億81百万円減少し、16億15百万円となりました。
当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（1） 仕入実績
当事業年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
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部門別 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
30,857 |
103.4 |
|
ＨＢＣ |
20,437 |
105.0 |
|
家電 |
13,438 |
108.7 |
|
ライフスタイル |
10,686 |
97.0 |
|
ホームリビング |
8,092 |
101.6 |
|
アパレル |
6,319 |
104.7 |
|
その他 |
18 |
107.3 |
|
合計 |
89,850 |
103.6 |
（2） 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
① 地区別売上高
当事業年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
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地区別 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
九州地区 |
68,989 |
104.9 |
|
中国地区 |
15,376 |
99.1 |
|
関東地区 |
28,309 |
101.9 |
|
その他 |
1,039 |
197.6 |
|
合計 |
113,713 |
103.7 |
（注）１．当事業年度において、天神西通り店（福岡県福岡市）を開店いたしました。
２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
② 部門別売上高
当事業年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
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部門別 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
37,176 |
105.2 |
|
ＨＢＣ |
24,624 |
105.5 |
|
家電 |
16,463 |
104.3 |
|
ライフスタイル |
14,859 |
97.6 |
|
ホームリビング |
11,704 |
103.1 |
|
アパレル |
8,851 |
103.5 |
|
その他 |
35 |
433.4 |
|
合計 |
113,713 |
103.7 |
③ 単位当たり売上高
|
項目 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
売上高（百万円） |
113,713 |
103.7 |
|
売場面積（㎡） |
347,116 |
101.9 |
|
１㎡当たり売上高（百万円） |
0.3 |
101.8 |
|
従業員数（人） |
2,869 |
98.3 |
|
１人当たり売上高（百万円） |
39 |
105.6 |
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。
このような環境下で、当社は、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、お客様に満足いただける商品とサービスを毎日低価格で提供し続ける取り組みを進めてまいりました。同時に、健全な経営を継続するために、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。
こうした基本戦略に加えて、当社では平成27年度から平成31年度の５カ年の中期経営計画を策定しており、「商品改革」「オペレーション改革」を重点施策として実行してまいります。
①「商品改革」
近年、お客様は「限られた時間の中で」「お店を使い分けながら」「最も自分のニーズに合ったもの、コストパフォーマンスの高いものを選んで賢く買い物をする」という傾向が強まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけるとともに、「商品を迷わず・悩まず買える売場づくり」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける商品カテゴリーの育成・拡大に努めてまいります。
当事業年度におきましては、まずは客数の多い食品・ＨＢＣ部門を先行して、定番の商品を売れ筋に絞り込む実験を進めた結果、新しい商品カテゴリーの導入に向けた売場スペースの確保を行うとともに、販売機会損失の防止や在庫効率の向上につなげております。また、拡大・強化する商品カテゴリーについて一部店舗での販売実験を開始しております。
②「オペレーション改革」
現場での作業調査とその分析を通じて、商品補充にかかる作業負荷の増大や作業効率を低下させている店舗が複数発生するなどの課題を認識しており、その課題を解決することで平成26年度比で15％の作業効率改善が可能と考えております。
当事業年度におきましては、物量の８割を占める食品・ＨＢＣ部門の在庫を効率化することで、補充にかかる作業コストの削減が進んでおります。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、ＭｒＭａｘの役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
当社は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益構造の改革と、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社の収入である一般消費者への商品販売収入及び当社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
当社は、平成28年３月31日現在、九州・中国地方と関東地方に60店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 在庫評価について
当社の取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社は、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 公的規制について
当社は、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
当社は平成16年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 地震等の災害について
当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社は、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社の取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社は、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
（2）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における当社の総資産は、現預金や減価償却費の計上により建物の簿価が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて６億88百万円減少し、774億１百万円となりました。
負債は、借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ15億26百万円減少し、582億23百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ８億38百万円増加し、191億78百万円となりました。
（3）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及び ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。