第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,897	1,615
売掛金	1,544	1,733
商品	9,045	9,776
貯蔵品	77	80
前払費用	525	506
繰延税金資産	736	990
未収入金	320	248
その他	472	387
流動資産合計	14,621	15,338

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物	37,996	38,299
減価償却累計額	△21,118	△22,341
建物（純額）	※１ 16,877	※１ 15,957
構築物	5,048	5,059
減価償却累計額	△4,204	△4,329
構築物（純額）	844	730
車両運搬具	32	31
減価償却累計額	△29	△29
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	7,723	7,910
減価償却累計額	△4,629	△5,158
工具、器具及び備品（純額）	3,094	2,751
土地	※１ 27,167	※１ 27,166
リース資産	2,119	2,167
減価償却累計額	△514	△717
リース資産（純額）	1,605	1,449
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	49,591	48,062
無形固定資産
ソフトウエア	146	97
電話加入権	25	25
リース資産	－	23
無形固定資産合計	171	146
投資その他の資産
投資有価証券	545	378
出資金	0	0
長期貸付金	2	0
長期前払費用	1,170	1,014
繰延税金資産	133	427
敷金	4,802	4,809
差入保証金	6,767	6,841
店舗賃借仮勘定	50	162
その他	231	217
投資その他の資産合計	13,705	13,852
固定資産合計	63,468	62,062
資産合計	78,089	77,401

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	912	479
電子記録債務	5,120	5,524
買掛金	7,646	8,129
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10,750	※１ 10,732
リース債務	277	292
未払金	※２ 2,690	※２ 2,484
未払費用	27	24
未払法人税等	－	484
前受金	120	122
預り金	1,615	1,472
前受収益	205	196
賞与引当金	308	568
店舗閉鎖損失引当金	－	1,300
資産除去債務	－	42
設備関係支払手形	65	40
設備関係電子記録債務	38	72
その他	－	9
流動負債合計	29,777	31,976
固定負債
長期借入金	※１ 20,349	※１ 17,742
リース債務	1,891	1,671
退職給付引当金	704	736
店舗閉鎖損失引当金	867	250
長期前受収益	168	145
長期預り敷金	3,509	3,428
長期預り保証金	1,162	971
資産除去債務	1,119	1,100
その他	200	200
固定負債合計	29,972	26,246
負債合計	59,749	58,223

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	9,944	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	9,951	7,980
利益剰余金
利益準備金	526	－
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	61	57
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	△2,086	1,419
利益剰余金合計	622	3,597
自己株式	△2,598	△2,599
株主資本合計	18,204	19,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85	△24
繰延ヘッジ損益	49	△6
評価・換算差額等合計	135	△30
純資産合計	18,339	19,178
負債純資産合計	78,089	77,401

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 109,608	※１ 113,713
売上原価
商品期首たな卸高	8,945	9,045
当期商品仕入高	86,730	89,850
合計	95,676	98,896
商品期末たな卸高	※２ 9,045	※２ 9,776
商品売上原価	※２ 86,630	※２ 89,120
売上総利益	22,978	24,593
営業収入
不動産賃貸収入	4,218	4,097
その他の営業収入	434	637
営業収入合計	4,653	4,734
営業総利益	27,631	29,328
販売費及び一般管理費
販売費	5,521	5,526
一般管理費	22,986	22,271
販売費及び一般管理費合計	※３ 28,507	※３ 27,798
営業利益又は営業損失（△）	△876	1,530
営業外収益
受取利息	94	94
仕入割引	15	13
受取手数料	213	199
その他	129	39
営業外収益合計	453	347
営業外費用
支払利息	345	319
店舗閉鎖損失	－	※４ 124
その他	14	18
営業外費用合計	360	463
経常利益又は経常損失（△）	△783	1,413
特別利益
投資有価証券売却益	48	31
テナント解約収入	17	8
補助金収入	29	108
特別利益合計	94	148
特別損失
固定資産除却損	※５ 85	※５ 25
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	※６ 917	－
店舗閉鎖損失	882	570
割増退職金	－	32
特別損失合計	1,886	628
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,574	933
法人税、住民税及び事業税	108	409
法人税等調整額	299	△481
法人税等合計	408	△71
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,982	1,005

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	9,944	6	9,951	526	64	2,120	1,056	3,766
会計方針の変更による累積的影響額								3	3
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	9,944	6	9,951	526	64	2,120	1,059	3,770
当期変動額
剰余金の配当								△166	△166
圧縮記帳積立金の取崩						△2		2	－
当期純利益又は当期純損失（△）								△2,982	△2,982
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2	－	△3,146	△3,148
当期末残高	10,229	9,944	6	9,951	526	61	2,120	△2,086	622

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,598	21,349	3	12	15	21,365
会計方針の変更による累積的影響額		3				3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,598	21,353	3	12	15	21,369
当期変動額
剰余金の配当		△166				△166
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,982				△2,982
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82	37	119	119
当期変動額合計	△0	△3,149	82	37	119	△3,029
当期末残高	△2,598	18,204	85	49	135	18,339

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	9,944	6	9,951	526	61	2,120	△2,086	622
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	9,944	6	9,951	526	61	2,120	△2,086	622
当期変動額
資本準備金の取崩		△1,970	1,970	-					-
その他資本剰余金の取崩			△1,970	△1,970				1,970	1,970
利益準備金の取崩					△526			526	-
剰余金の配当									-
圧縮記帳積立金の取崩						△4		4	-
当期純利益又は当期純損失（△）								1,005	1,005
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,970	△0	△1,970	△526	△4	-	3,505	2,975
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	-	57	2,120	1,419	3,597

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,598	18,204	85	49	135	18,339
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,598	18,204	85	49	135	18,339
当期変動額
資本準備金の取崩		-				-
その他資本剰余金の取崩		-				-
利益準備金の取崩		-				-
剰余金の配当		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
当期純利益又は当期純損失（△）		1,005				1,005
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△110	△56	△166	△166
当期変動額合計	△0	1,004	△110	△56	△166	838
当期末残高	△2,599	19,208	△24	△6	△30	19,178

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,574	933
減価償却費	2,360	2,298
賞与引当金の増減額（△は減少）	△148	260
退職給付引当金の増減額（△は減少）	45	32
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	867	683
受取利息及び受取配当金	△105	△106
支払利息	345	319
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
補助金収入	△29	△108
テナント解約収入	△17	△8
減損損失	917	－
固定資産除却損	85	25
売上債権の増減額（△は増加）	826	△186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△98	△732
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,406	599
預り金の増減額（△は減少）	633	△143
その他	631	75
小計	2,286	3,912
利息及び配当金の受取額	11	13
利息の支払額	△321	△304
法人税等の支払額	△517	△22
法人税等の還付額	－	133
補助金の受取額	29	108
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,488	3,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,892	△864
有形固定資産の売却による収入	－	19
無形固定資産の取得による支出	△64	△18
投資有価証券の売却による収入	147	49
敷金及び保証金の差入による支出	△504	△247
敷金及び保証金の回収による収入	413	259
預り敷金及び保証金の受入による収入	172	91
預り敷金及び保証金の返還による支出	△568	△372
定期預金の預入による支出	△153	－
定期預金の払戻による収入	153	－
店舗賃借仮勘定の支出	△50	△112
その他	△60	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,406	△1,212

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	－
長期借入れによる収入	12,500	9,000
長期借入金の返済による支出	△10,543	△11,625
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△167	△1
リース債務の返済による支出	△156	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,133	△2,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△794	△281
現金及び現金同等物の期首残高	2,692	1,897
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,897	※ 1,615

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備える為、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象………輸入取引、借入金

(3) へッジ方針

　ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)　適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	5,923百万円	5,665百万円
土地	19,648　〃	19,667　〃
計	25,571　〃	25,333　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,400　〃	5,884　〃
長期借入金	13,000　〃	12,815　〃
計	18,400　〃	18,700　〃

※２　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1,217百万円	1,299百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
502百万円	△619百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	1,427百万円	1,416百万円
物流費	2,855  〃	2,815  〃

(2)一般管理費

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	7,570百万円	7,206百万円
賞与引当金繰入額	308  〃	568  〃
退職給付費用	145  〃	142  〃
水道光熱費	1,548  〃	1,296  〃
減価償却費	2,360  〃	2,298  〃
賃借料	5,616  〃	5,660  〃

※４　営業外費用に計上しております店舗閉鎖損失は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当期中の状況の変化による増減額であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物（付属設備を含む）	19百万円	5百万円
構築物	0  〃	1  〃
車両運搬具	0  〃	-  〃
器具備品	3  〃	0  〃
ソフトウエア	1  〃	-  〃
その他（撤去費用等）	61  〃	18  〃
計	85  〃	25  〃

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所	件数	減損損失（百万円）
店舗	建物等	関東	2	152
店舗及びショッピングセンター	建物等及びリース資産	中国	3	658
〃	建物等及び土地	九州	4	106

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗又はショッピングセンターの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額917百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	371百万円
リース資産	508  〃
土地	37  〃
計	917  〃

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,408,623	1,640	35	6,410,228
合計	6,408,623	1,640	35	6,410,228

（注）１. 普通株式の株式数の増加1,640株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少35株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	166	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,410,228	1,160	96	6,411,292
合計	6,410,228	1,160	96	6,411,292

（注）１. 普通株式の株式数の増加1,160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,897百万円	1,615百万円
	現金及び現金同等物	1,897　〃	1,615　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　店舗、システム

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,425	3,085	4,340
合計	7,425	3,085	4,340

（単位：百万円）

	当事業年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,455	3,542	3,913
合計	7,455	3,542	3,913

（注）  取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	407	195
１年超	4,388	4,222
合計	4,796	4,418

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	577	575
減価償却費相当額	457	457
支払利息相当額	95	89

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	2,901	2,383
１年超	15,728	13,372
合計	18,630	15,756

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前事業年度（平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	78	73	5
合計	78	73	5

（単位：百万円）

	当事業年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	40	39	1
合計	40	39	1

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内	4	1
１年超	1	-
合計	5	1

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
受取リース料	5	3
減価償却費	5	3

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,897	1,897	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	544	544	－
(3）差入保証金	6,767	6,757	△10
資産計	9,210	9,199	△10
(1）支払手形	912	912	－
(2）電子記録債務	5,120	5,120	－
(3）買掛金	7,646	7,646	－
(4）短期借入金	－	－	－
(5）長期借入金	31,100	31,219	△118
負債計	44,778	44,897	△118
デリバティブ取引	74	74	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,615	1,615	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	377	377	－
(3）差入保証金	6,841	7,067	225
資産計	8,834	9,060	225
(1）支払手形	479	479	－
(2）電子記録債務	5,524	5,524	－
(3）買掛金	8,129	8,129	－
(4）短期借入金	－	－	－
(5）長期借入金	28,474	28,651	△177
負債計	42,607	42,784	△177
デリバティブ取引	△9	△9	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券等については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金、（5）長期借入金

①　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

②　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1	1
差入敷金	4,802	4,809
長期預り敷金	3,509	3,428

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

差入敷金及び長期預り敷金については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	924	－	－	－
差入保証金	130	3,879	1,937	819
合計	1,054	3,879	1,937	819

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	676	－	－	－
差入保証金	2,757	1,558	1,889	635
合計	3,433	1,558	1,889	635

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	10,750	8,932	5,890	4,015	1,346	164
合計	10,750	8,932	5,890	4,015	1,346	164

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	10,732	7,690	5,815	3,146	1,089
合計	10,732	7,690	5,815	3,146	1,089

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	544	419	125
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	544	419	125
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		544	419	125

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	139	83	55
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	139	83	55
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	237	318	△80
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	237	318	△80
合計		377	401	△24

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	147	48	－
合計	147	48	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	49	31	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49	31	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引（買建） 　米ドル	買掛金	614	－	74

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引（買建） 　米ドル	買掛金	355	－	△9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	7,892	5,543	（注）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	6,443	4,345	（注）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出企業型年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	779百万円	847百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△6　〃	－　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	773　〃	847　〃
勤務費用	55　〃	59　〃
利息費用	8　〃	6　〃
数理計算上の差異の発生額	33　〃	3　〃
退職給付の支払額	△24　〃	△48　〃
退職給付債務の期末残高	847　〃	868　〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－　〃	－　〃
	－　〃	－　〃
非積立型の退職給付債務	847　〃	868　〃
未積立退職給付債務	847　〃	868　〃
未認識数理計算上の差異	△100　〃	△97　〃
未認識過去勤務費用	△42　〃	△34　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	704　〃	736　〃
退職給付引当金	704　〃	736　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	704　〃	736　〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	55百万円	59百万円
利息費用	8　〃	6　〃
数理計算上の差異の費用処理額	4　〃	6　〃
過去勤務費用の費用処理額	8　〃	8　〃
その他	4　〃	－　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	80　〃	80　〃

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.72％	0.49％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60百万円、当事業年度57百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至

平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	64百万円		61百万円
退職給付引当金	225    〃		224    〃
賞与引当金	101    〃		174    〃
棚卸資産	548    〃		322    〃
減価償却超過額	442    〃		483    〃
減損損失	1,544    〃		1,377    〃
資産除去債務	358    〃		348    〃
繰越欠損金	130    〃		－    〃
その他	647    〃		914    〃
繰延税金資産小計	4,062    〃		3,905    〃
評価性引当額	△2,629    〃		△1,968    〃
繰延税金資産合計	1,433    〃		1,937    〃
繰延税金負債
資産除去債務	△170    〃		△151    〃
固定資産圧縮記帳積立金	△29    〃		△25    〃
その他有価証券評価差額金	△40    〃		－    〃
その他	△324    〃		△342    〃
繰延税金負債合計	△564    〃		△519    〃
繰延税金資産の純額	869    〃		1,418    〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－　％		32.8　％
（調整）
交際費等永久差異	－　〃		0.2　〃
住民税均等割	－　〃		10.4　〃
評価性引当額	－　〃		△61.1　〃
実効税率変更に伴う影響額	－　〃		6.9　〃
その他	－　〃		3.1　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－　〃		△7.6　〃

　　　（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加いたしました。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各販売施設毎に、使用見込期間（20～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.8％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,029百万円	1,119百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52	－
時の経過による調整額	21	21
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	14	2
期末残高	1,119	1,143

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は726百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は765百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	7,893	7,342
	期中増減額	△550	△267
	期末残高	7,342	7,074
期末時価		4,971	4,698

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は改修を含む不動産取得（183百万円）であり、主な減少額は使用目的の変更（435百万円）及び減価償却費（115百万円）であります。当事業年度の主な増加額は改修を含む不動産取得（14百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）
	食品	ＨＢＣ	家電	ライフスタイル	ホームリビング	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	35,344	23,349	15,778	15,223	11,355	8,548	8	109,608

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）
	食品	ＨＢＣ	家電	ライフスタイル	ホームリビング	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	37,176	24,624	16,463	14,859	11,704	8,851	35	113,713

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	平野　比左志	－	－	当社創業者	(被所有) 直接  0.00 間接 19.47	－	顧問料及び賃借料の支払※２	10	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	マイティ・インコーポレーション㈲※３	福岡県 福岡市	40	損害保険の代理業務等	(被所有) 直接  1.23	損害保険 取引	保険料の 支払※４	152	前払費用	53
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲Waiz Holdings※５	福岡県 福岡市	3	建物の維持 管理業務等	(被所有) 直接  8.41	管理業務 委託取引	手数料の 支払※６	10	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社創業者としての地位に基づき、６百万円を支払っております。また、施設の利用に関する賃借料４百万円を支払っております。なお、賃借料については近隣の不動産賃貸借相場に基づき決定しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

４．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

５．㈲Waiz Holdingsは、役員が100％直接所有しております。

６．㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	マイティ・インコーポレーション㈲※２	福岡県 福岡市	40	損害保険の代理業務等	(被所有) 直接  1.23	損害保険 取引	保険料の 支払※３	142	前払費用	48
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲Waiz Holdings※４	福岡県 福岡市	3	建物の維持 管理業務等	(被所有) 直接  8.41	管理業務 委託取引	手数料の 支払※５	12	未払金	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

４．㈲Waiz Holdingsは、役員が100％直接所有しております。

５．㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	552.38円	577.65円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△89.84円	30.28円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,982	1,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△2,982	1,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,201	33,200

（重要な後発事象）

　2016年４月14日及び16日に発生いたしました平成28年熊本地震により、熊本県内の店舗及び物流センターが被害を受け、現在２店舗が一時休業または部分営業の状況にありますが、被災以降の４月、５月の当該２店舗を含めた既存店売上高は前年を上回って推移をしております。

　また、建物、設備の損傷などによる資産の除去や修繕費用及び商品被害については現在調査中でありますが、概算で12億円を見込んでおります。しかしながら、新たに資産計上する建物、設備も含めて地震保険の支払いが見込まれるため、現時点においては、第68期の税引前当期純利益に与える影響に重要性はないものと判断しております。なお、一時休業または部分営業の状況にある２店舗については、今秋を目途に通常営業となる見込みです。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	37,996	376	72	38,299	22,341	1,289	15,957
構築物	5,048	18	7	5,059	4,329	130	730
車両運搬具	32	－	1	31	29	1	1
器具備品	7,723	204	17	7,910	5,158	546	2,751
土地	27,167	19	19	27,166	－	－	27,166
リース資産	2,119	47	－	2,167	717	203	1,449
建設仮勘定	－	4	－	4	－	－	4
有形固定資産計	80,087	670	118	80,639	32,576	2,171	48,062
無形固定資産
ソフトウエア	557	15	156	416	318	64	97
電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
リース資産	－	24	－	24	0	0	23
無形固定資産計	582	39	156	465	319	64	146
長期前払費用	2,028	7	101	1,935	920	62	1,014

（注）　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	長崎店	110 百万円	宇佐店	87 百万円
器具備品	太陽光発電設備	134 百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,750	10,732	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	277	292	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,349	17,742	0.8	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,891	1,671	－	平成29年～46年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	33,268	30,438	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,690	5,815	3,146	1,089
リース債務	288	286	244	128

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	308	568	308	－	568
店舗閉鎖損失引当金	867	800	－	116	1,551

（注）　店舗閉鎖損失引当金の当期減少額のうちその他は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当期中の状況の変化による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	939
預金
普通預金	674
別段預金	1
小計	676
合計	1,615

(ロ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱セディナ	413
三井住友カード㈱	360
㈱ジェーシービー	320
アメリカン・エキスプレス㈱	144
イオンクレジットサービス㈱	141
その他	353
合計	1,733

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留日数（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

｛(A)＋(D)｝／2

(B)／366

1,544

41,715

41,527

1,733

96.0

14.4

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

区分	分類別金額（百万円）	部門別金額（百万円）
家電		2,118
・台所用家電	541
・ビジュアル（映像）	472
・家事用家電	418
・その他（照明他）	686
アパレル		1,521
・服飾雑貨品	410
・実用衣料	350
・紳士・婦人衣料	247
・その他（シューズ他）	514
ライフスタイル		1,917
・玩具・エンタテイメント	434
・文具	347
・カー用品	273
・その他（スポーツ用品他）	862
ホームリビング		1,292
・キッチン用品	527
・収納用品	281
・インテリア用品	252
・家庭用品	232
ＨＢＣ		1,853
・ビューティケア用品	504
・ハウスホールド用品	384
・ドラッグ	374
・その他（サニタリー用品他）	590
食品		1,069
・酒	260
・菓子	241
・加工食品	233
・その他（飲料他）	333
その他		2
・企画	2
合計	9,776	9,776

(ニ)貯蔵品

区分	金額（百万円）
シール等印刷物類	52
包装紙類	28
合計	80

(ホ)敷金

相手先	金額（百万円）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	408
ＮＯＫ㈱	392
越谷ゴム工業㈱	330
㈱マルハニチロ水産	322
小田急電鉄㈱	300
その他	3,056
合計	4,809

(ヘ)差入保証金

相手先	金額（百万円）
㈱芙蓉総合リース	2,591
三井住友ファイナンス＆リース㈱	1,569
西部ガス興商㈱	692
小田急電鉄㈱	621
オリックス㈱	490
その他	875
合計	6,841

②　負債の部

(イ）支払手形

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
シャープエレクトロニクスマーケティング㈱	77
㈱富士通ゼネラル	61
岩谷産業㈱	51
㈱サクライ貿易	42
アキレス㈱	35
その他	211
合計	479

(b)期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成28年４月	217
５月	184
６月	77
７月	0
合計	479

(ロ)電子記録債務

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱山善	436
アイリスオーヤマ㈱	357
㈱ドウシシャ	330
小泉成器㈱	326
象印マホービン㈱	325
その他	3,748
合計	5,524

(b)期日別

期日	金額（百万円）
平成28年４月	2,661
５月	1,657
６月	1,097
７月	108
合計	5,524

(ハ)買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱あらた	943
花王カスタマーマーケティング㈱	571
国分㈱	446
㈱オーエムツーミート	335
全日本食品㈱	279
その他	5,553
合計	8,129

(ニ）設備関係支払手形

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ダイキンエアテクノ㈱	34
りんかい日産建設㈱	2
㈱西海建設	2
その他	1
合計	40

(b)期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成28年４月	17
５月	－
６月	－
７月	23
合計	40

(ホ)設備関係電子記録債務

(a)相手先別

相手先	金額（百万円）
㈱九電工	72
合計	72

(b)期日別

期日	金額（百万円）
平成28年４月	22
５月	15
６月	8
７月	25
合計	72

(ヘ)１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱福岡銀行	2,500
㈱西日本シティ銀行	1,150
㈱肥後銀行	1,100
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,050
㈱北九州銀行	1,050
その他	3,882
合計	10,732

(ト)長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱福岡銀行	4,325
㈱西日本シティ銀行	1,850
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,800
㈱北九州銀行	1,600
シンジケート・ローン	1,395
その他	6,772
合計	17,742

（注）　シンジケート・ローンは、株式会社みずほ銀行を主幹事とする３金融機関からの協調融資によるものであります。

(チ)長期預り敷金

相手先	金額（百万円）
㈱大創産業	530
㈱三和	114
㈱メガネトップ	94
マックスバリュ九州㈱	93
㈱チヨダ	80
その他	2,514
合計	3,428

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（百万円）	29,275	60,101	91,229	118,448
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	436	952	1,781	933
四半期（当期）純利益金額（百万円）	266	600	1,493	1,005
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.03	18.09	44.98	30.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.03	10.07	26.89	△14.71